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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年1月20日

不服2024-001855 パレット・エスケープ・シンボルのためのエントロピーコーディング

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和8年1月20日 (2026-01-20)
事件番号
不服2024-001855
事件名
パレット・エスケープ・シンボルのためのエントロピーコーディング
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • パレット予測子、エスケープされたサンプル又はビットストリームに含まれるパレット情報の少なくとも1つでサンプルを表現する予測モードを決定し、エスケープされたサンプルの量子化値を指定する第1の構文要素のバイナリ化に次数K(Kは3と等しくない負でない整数)の指数ゴロム符号を使用し、クリップ関数と量子化値とに基づき再構成するビデオ処理方法は、引用発明及び周知技術に基づき容易に発明できたとした事例。
  • クリップ関数による再構成の具体的な手法としてqPをMax(QpPrimeTsMin,Qp'Y)に基づいて決定する構成は、引用文献1の段落[0176]に「エスケープピクセルコーディングは、変換係数コーディングの変換スキップ部分に従うことができ」と記載されている以上、引用発明に周知技術2を考慮して周知技術1を適用することで容易に想到できるとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、2020年8月15日を国際出願日とし7件の優先権(優先基礎出願1〜7)を主張する特許出願である。令和5年9月22日付け拒絶査定に対し、令和6年2月2日に拒絶査定不服審判の請求と手続補正書が提出され、令和7年8月6日の手続補正により請求項1〜9が補正された。
  • 本願発明(補正後の請求項1)は、ビデオ・データを処理する方法であって、変換のために予測モードが適用されることを決定する段階(構成B)、再構成されたサンプルがパレット予測子、エスケープされたサンプル、又はビットストリームに含まれるパレット情報のうちの少なくとも1つで表現されること(構成B1)、予測モードに基づき変換を実行する段階(構成C)を含み、エスケープされたサンプルの量子化値を指定する第1の構文要素のバイナリ化が次数Kの指数ゴロム(EG)符号を使用し、Kは3と等しくない負でない整数であり(構成D1、D11、D111)、再構成されたエスケープ・サンプルがClip3(0,(1<<BitDepth)-1,tmpVal)に基づき、tmpValがm<<(qP/6)+32)>>6に基づき、qPがMax(QpPrimeTsMin,Qp'Y)に基づき決定される(構成D2〜D21132)ものである。
  • 当審の拒絶理由(令和7年4月30日付け)は、引用文献1(特表2018−532319号公報)、引用文献2、引用文献3、引用文献4(JVET-O2001-vA)を引用し、請求項5発明の基準日は優先基礎出願2の出願日(2019年9月19日)であり、請求項5発明は引用発明等に基づき容易に発明でき特許法29条2項により特許を受けられないとするものである。

争点

  • 本願発明が引用発明及び周知技術1、2に基づいて容易に発明できたか否か(相違点1、2について)。

判断

  • 相違点1(ビットストリームに含まれるパレット情報):周知技術1によれば「new_palette_entries[cIdx][i]」で示される情報はビットストリームからパーシングして得られる色成分cIdxに対する現在のパレットのi番目の要素を指定する情報で、再構成サンプルを表現できる。考慮した事情:請求人が補正の根拠として挙げた明細書段落0069及び0074の記載は周知技術1の根拠と同一である。当てはめと結論:引用発明に周知技術1を適用し「ビットストリームに含まれるパレット情報」も使用する構成とすることは容易である。退けた主張:なし。
  • 相違点2(クリップ関数による再構成の具体的手法):引用発明の構成aeは「シンタックス要素palette_escape_valは変換係数として扱われ」「エスケープピクセルコーディングは変換係数コーディングの変換スキップ部分に従うことができ」とする。考慮した事情:変換スキップ部分では量子化はそのまま用い、周知技術2ではcIdxが0でtransform_skip_flagが1の場合qP=Max(QpPrimeTsMin,Qp'Y)で導出される。当てはめと結論:引用発明に周知技術2を考慮して周知技術1を適用すればqPはMax(QpPrimeTsMin,Qp'Y)で導出されることになり、相違点2は解消するから容易である。退けた主張:palette_escape_valを変換係数と同じ仕方で処理するステップは他の処理方法に適用できない旨の請求人の主張は、段落[0176]に変換スキップ部分に従う旨の記載がある以上採用できない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 バイトダンス インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-001855

請求人 バイトダンス インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

特願2022-509093「パレット・エスケープ・シンボルのためのエントロピーコーディング」拒絶査定不服審判事件〔令和3年2月18日国際公開、WO2021/030788、令和4年10月18日国内公表、特表2022-544413〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

理由

第1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)8月15日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年8月15日、(CN)中華人民共和国、2019年9月19日、(CN)中華人民共和国、2019年9月24日、(CN)中華人民共和国、2019年9月27日、(CN)中華人民共和国、2019年10月1日、(CN)中華人民共和国、2019年10月29日、(CN)中華人民共和国、2020年1月9日、(CN)中華人民共和国)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年3月2日  :手続補正書の提出

同年6月13日  :手続補正書の提出

令和5年3月10日付け:拒絶理由通知書

同年6月20日  :意見書、手続補正書の提出

同年6月22日  :手続補正書の提出

同年9月22日付け:拒絶査定

令和6年2月2日  :審判請求書、手続補正書の提出

同年4月19日付け:前置報告

令和7年4月30日付け:拒絶理由通知書(当審)

同年8月6日  :意見書、手続補正書の提出

なお、本願は、以下の7件の国際出願に基づく優先権が主張されている。

PCT/CN2019/100850号

(出願日:2019年8月15日。以下、「優先基礎出願1」という。)

PCT/CN2019/106700号

(出願日:2019年9月19日。以下、「優先基礎出願2」という。)

PCT/CN2019/107494号

(出願日:2019年9月24日。以下、「優先基礎出願3」という。)

PCT/CN2019/108736号

(出願日:2019年9月27日。以下、「優先基礎出願4」という。)

PCT/CN2019/109793号

(出願日:2019年10月1日。以下、「優先基礎出願5」という。)

PCT/CN2019/113931号

(出願日:2019年10月29日。以下、「優先基礎出願6」という。)

及びPCT/CN2020/071221号

(出願日:2020年1月9日。以下、「優先基礎出願7」という。)

しかしながら、下記第3の当審の拒絶理由で引用された引用文献1~4は、すべて優先基礎出願1の出願日前に公開された文献である。そのため、上記手続補正書の請求項1に関して、優先基礎出願1の出願日が優先日として有効であったとしても、上記引用文献1~4は、本願優先日前に公開されていることから、引用文献として使用可能な文献であり、本願における優先権主張は、上記引用文献1~4に記載された発明に基づく新規性、進歩性の判断に影響しない。

第2 本願発明について

本願の請求項1~9に係る発明は、令和7年8月6日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に記載された発明(以下「本願発明」という。)は次のとおりである。

なお、記号A~D21132は、分説するために当審において付したものであり、以下、各記号が付された発明特定事項を「構成A」~「構成D21132」という。

〔本願発明〕

A ビデオ・データを処理する方法であって:

B ビデオの現在のビデオ・ブロックと、該ビデオのビットストリームとの  間の変換のために、現在のビデオ・ブロックにある予測モードが適用されることを決定する段階であって、

B1 前記予測モードでは、再構成されたサンプルはパレット予測子、エスケープされたサンプル、または前記ビットストリームに含まれるパレット情報のうちの少なくとも1つによって表現される、

B 段階と;

C 少なくとも前記予測モードに基づいて前記変換を実行する段階と

A を含み、

D 前記再構成されたサンプルのうちの少なくとも1つが前記エスケープされたサンプルによって表現される場合、

D1 前記エスケープされたサンプルの量子化された値を指定する第1の構文要素が前記ビットストリームに含まれ、

D11 前記第1の構文要素のバイナリ化は、次数Kの指数ゴロム(EG)符号を使用し、

D111 Kは、3と等しくない負でない整数であり、

D2 前記エスケープされたサンプルは、クリップ関数と、前記エスケープされたサンプルの前記量子化された値とに基づいて再構成されて、再構成されたエスケープ・サンプルを生成し、

D21 前記再構成されたエスケープ・サンプルが、Clip3(0,(1<<BitDepth)-1,tmpVal)に基づいて決定され、

D211 tmpValは、m<<(qP/6)+32)>>6に基づいて決定され、

D2111 qPは量子化パラメータを指定し、

D2112 mは前記エスケープされたサンプルの前記量子化された値に基づいて決定され、

D2113 前記qPは、Max(QpPrimeTsMin,Qp'Y)に基づいて決定され、

D21131 QpPrimeTsMinは、変換スキップ・モードのための最小の許容される量子化パラメータを表し、

D21132 Qp'Yは、ルーマ量子化パラメータを表す、

A 方法。

第3 令和7年4月30日付け当審の拒絶の理由

本願発明は、令和6年2月2日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項5に係る発明のうち、請求項5が引用する請求項3(請求項5は請求項4を引用し、請求項4は請求項3を引用するから、請求項5は請求項3を引用する。)において請求項1を引用するもの(以下、「請求項5発明」という。)を限定したものであり、請求項5発明に対する令和7年4月30日付け当審の拒絶の理由(以下、「当審拒絶理由」という。)は次の理由を含むものである。

本願の請求項5に記載されている事項は、優先基礎出願2には記載されているが、優先基礎出願1には記載されていないため、請求項5の新規性、進歩性について判断する際の基準日は、優先基礎出願2の出願日(2019年9月19日)となる。

そして、請求項5発明は、優先基礎出願2の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された下記1~4の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特表2018-532319号公報

2.Jizheng Xu, et al., "Overview of the Emerging HEVC Screen Content Coding Extension", IEEE Transactions on Circuits and Systems for Video Technology, 2015.09.14, IEEE, Vol.26, No.1, Pages 50-62

3.〔氏名省略〕 監修,「H.265/HEVC教科書」,初版,2013年10月21日,株式会社インプレスジャパン,第162,163,172~179,185~188ページ

4.Benjamin Bross, et al., "Versatile Video Coding (Draft 6)", Document: JVET-O2001-vA, [online], Joint Video Experts Team (JVET) of ITU-T SG 16 WP 3 and ISO/IEC JTC 1/SC 29/WG 11, JVET-O2001 (version 10), 2019.07.22, Pages 34-37,65-67,85,139-141,186-188,271, インターネット, <URL: https://jvet-experts.org/doc_end_user/current_document.php?id=7824> and <URL: https://jvet-experts.org/doc_end_user/documents/15_Gothenburg/wg11/JVET-O2001-v10.zip>.

なお、上記当審拒絶理由において説示されたように、引用文献等一覧において提示された「2.Jizheng Xu, et al., "Overview of the Emerging HEVC Screen Content Coding Extension", IEEE Transactions on Circuits and Systems for Video Technology, 2015.09.14, IEEE, Vol.26, No.1, Pages 50-62」(以下、「引用文献2」という。)は、「予測子パレット」の「エントリ」のことを「パレット予測子(palette predictor)」と呼ぶことについての当業者の技術常識を開示する文献であり、また、「3.〔氏名省略〕 監修,「H.265/HEVC教科書」,初版,2013年10月21日,株式会社インプレスジャパン,第162,163,172~179,185~188ページ」(以下、「引用文献3」という。)は、k次の指数ゴロム符号についての当業者の技術常識及び「変換量子化バイパスモード」及び「変換スキップ部分」という用語の技術的な意味を解釈するための文献である。

そのため、請求項5発明に対する引用文献は、実質的に、「1.特表2018-532319号公報」(以下、「引用文献1」という。)及び「4.Benjamin Bross, et al., "Versatile Video Coding (Draft 6)", Document: JVET-O2001-vA, [online], Joint Video Experts Team (JVET) of ITU-T SG 16 WP 3 and ISO/IEC JTC 1/SC 29/WG 11, JVET-O2001 (version 10), 2019.07.22, Pages 34-37,65-67,85,139-141,186-188, 271, インターネット, <URL: https://jvet-experts.org/doc_end_user/current_document.php?id=7824> and <URL: https://jvet-experts.org/doc_end_user/documents/15_Gothenburg/wg11/JVET-O2001-v10.zip>.」(以下、「引用文献4」という。)の2つの文献であるから、以下では、主に引用文献1及び引用文献4に基づいて説示する。ただし、引用文献3の「変換量子化バイパスモード」及び「変換スキップモード」については、判断において必要であるため、当該説示に使用する。

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1について

(1) 引用文献1に記載された事項

当審拒絶理由で引用された引用文献1には、以下の事項が記載されている。なお、引用文献1においては、全角文字を用いた段落番号と、半角文字を用いた段落番号とが併用されている(例えば、全角文字の段落番号【0186】には、半角文字の段落番号[0194]が併記されている)が、引用文献1の中の段落番号について言及する際には、すべて、半角文字の段落番号を使用する。また、下線は、強調のため当審にて付したものである。以下同様。

ア 発明の詳細な説明の記載事項

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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