審判番号 不服2024-009137
請求人 〔氏名省略〕（代理人 弁理士3名）
特願２０２１－５５９７６５「圧力を区別する装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔令和２年１０月２９日国際公開、ＷＯ２０２０／２１６７７２、令和４年６月２３日国内公表、特表２０２２－５２９６０１〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、２０２０年（令和２年）４月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１９年４月２５日 （US）米国）を国際出願日とする出願であって、「圧力を区別する装置及び方法」に関するものと認める。
これに対して、令和７年９月１０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和８年２月４日
審判長 特許庁審判官 柿崎 拓
特許庁審判官 関口 哲生
特許庁審判官 芝井 隆
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 柿崎 拓
出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
出典：特許庁「審決公報」（令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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