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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年2月12日

不服2024-009664 タイヤトレッドゴム組成物及びその関連方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年2月12日 (2026-02-12)
事件番号
不服2024-009664
事件名
タイヤトレッドゴム組成物及びその関連方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • タイヤトレッドゴム組成物の発明について、特許請求の範囲の記載がサポート要件(特許法36条6項1号)に適合しないと判断された事例
  • 同発明について、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件(特許法36条4項1号)に適合しないと判断された事例
  • 補正後の発明が独立特許要件を満たさないとして、当該補正が却下された事例
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事案の概要

  • 本願は、令和2年5月28日を国際出願日とするタイヤトレッドゴム組成物及びその関連方法に関する特許出願である。
  • 令和6年2月5日付けで拒絶査定がされ、請求人が拒絶査定不服審判を請求するとともに、令和6年6月10日に手続補正(本件補正)をした。
  • 本件補正は、非官能化スチレン-ブタジエンゴムを「油展性であり、かつ、ポリスチレン標準を使用してゲル浸透クロマトグラフィー(GPC)によって測定される、700,000グラム/モル~1,200,000グラム/モルのMwを有する」ものに限定するものである。
  • 原査定の拒絶理由は、本願発明1がサポート要件に適合しないこと、本願発明7が実施可能要件に適合しないことであった。

争点

  • 本件補正発明1がサポート要件(特許法36条6項1号)に適合するか否か
  • 本件補正発明6が実施可能要件(特許法36条4項1号)に適合するか否か
  • 本願発明1がサポート要件に適合するか否か
  • 本願発明7が実施可能要件に適合するか否か

判断

  • 規範:サポート要件は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か等を検討して判断すべきものであり、その存在は特許出願人が証明責任を負う。考慮した事情:発明の詳細な説明には、本件補正発明1の各成分を同配合量で配合した組成物により課題を解決できる作用機序の記載がなく、実施例も予測実施例であり具体性を欠き、表2も予測された特性に過ぎず信頼性が認められない。当てはめと結論:発明の詳細な説明の記載に基づいて、当業者が本件補正発明1により課題を解決できると認識することはできないから、サポート要件に適合しない。退けた主張:請求人が提出した「第2の補足」は、特許出願後に実験データを提出して明細書の記載を補足することは許されず、参酌してもウィンター性能や摩耗性能のデータがなく実証されていないとして採用しなかった。
  • 規範:実施可能要件は、当業者が発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があるかどうかで判断すべきものであり、その充足は特許出願人が証明責任を負う。考慮した事情:発明の詳細な説明には、請求項1の各成分を具体的にどう調製すれば60℃のtanδ及び(a)~(c)のtanδ比を同時に全て満たすようになるのかの指針となる記載がなく、表1、表2によっても実証されていない。当てはめと結論:当業者は過度の試行錯誤をしなければならないから、実施可能要件に適合しない。退けた主張:請求人の「第2の補足」は、明細書の記載を補うものとして参酌することは適切ではなく、参酌しても具体性を欠き、-30℃におけるtanδを開示していないとして採用しなかった。
  • 本願発明1は、本件補正発明1から「油展性であり、かつ、ポリスチレン標準を使用してゲル浸透クロマトグラフィー(GPC)によって測定される、700,000グラム/モル~1,200,000グラム/モルのMwを有する」という事項を削除するものであり、本件補正発明1がサポート要件に適合しない以上、本願発明1もサポート要件に適合しない。
  • 本願発明7は、本件補正発明6から「油展性であり、かつ、ポリスチレン標準を使用してゲル浸透クロマトグラフィー(GPC)によって測定される、700,000グラム/モル~1,200,000グラム/モルのMwを有する」という事項を削除するものであり、本件補正発明6が実施可能要件に適合しない以上、本願発明7も実施可能要件に適合しない。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、サポート要件の存在は、特許出願人が証明責任を負うと解するのが相当である。
  • 物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから(特許法2条3項1号)、物の発明について実施可能要件を充足するか否かは、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があるかどうかで判断すべきものであり、実施可能要件の充足は、特許出願人が証明責任を負うと解するのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和6年6月10日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ブリヂストン アメリカズ タイヤ オペレーションズ、 エルエルシー(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)

審判番号 不服2024-009664

請求人 ブリヂストン アメリカズ タイヤ オペレーションズ、 エルエルシー(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)

特願2021-570149「タイヤトレッドゴム組成物及びその関連方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年12月3日国際公開、WO2020/243308、令和4年8月2日国内公表、特表2022-534568〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年5月28日(パリ条約による優先権主張 令和1年5月29日(US)米国)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年1月7日  :手続補正書の提出

同年11月10日付け:拒絶理由通知

令和5年2月14日  :意見書、手続補正書の提出

同年3月13日  :刊行物等提出書の提出

同年5月24日付け:拒絶理由通知

同年10月24日  :意見書、手続補正書の提出

同年11月1日  :刊行物等提出書の提出

令和6年2月5日付け:拒絶査定

同年 同月6日  :刊行物等提出書の提出

同年6月10日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和6年6月10日にされた手続補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年6月10日にされた手続補正を却下する。

[理由]

1 令和6年6月10日にされた手続補正の内容

令和6年6月10日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項1及び7である

「【請求項1】

タイヤトレッドゴム組成物であって、

(a)100部のエラストマー成分であって、

(i)少なくとも95%のシス結合含有量及び-101~-110℃のTgを有する60~70部のポリブタジエンと、

(ii)少なくとも-10~-20℃のTgを有する30~40部の少なくとも1種の非官能化スチレン-ブタジエンゴムと、

(iii)0~5部の天然ゴム、ポリイソプレン、又はこれらの組み合わせと、を含む、エラストマー成分と、

(b)150~300m²/gの表面積を有する、90~120phrの量の少なくとも1種の補強シリカ充填剤と、

(c)1~10phrのカーボンブラック充填剤と、

(d)30~50℃のTgを有する25~40phrの少なくとも1種の芳香族炭化水素樹脂と、

(e)10~30phrの液体可塑剤と、

(f)硬化パッケージと、を含む、成分から作製され、

前記(d)の少なくとも1種の炭化水素樹脂及び前記(e)の液体可塑剤の総量が、35~59phrである、タイヤトレッドゴム組成物。」

及び

「【請求項7】

前記ゴム組成物が、0.21~0.28の60℃におけるtanδの値を有し、かつ

(a)前記60℃におけるtanδ値の少なくとも1.5倍の-30℃におけるtanδの値を有すること、

(b)前記60℃におけるtanδ値の少なくとも1.8倍の0℃におけるtanδの値を有すること、及び

(c)前記60℃におけるtanδ値の少なくとも1.2倍の30℃におけるtanδの値を有すること、の各々を満たす、

ここで、前記tanδ値は、ASTM D5992-96(2011)のガイドラインに従って、動的機械熱分光計を用いて、170℃で15分間硬化した試料に対する、以下の条件下における測定により決定する:

測定モード:引張試験モード;

測定周波数:52Hz;

-50~-5℃の0.2%ひずみ及び-5~65℃の1%ひずみを適用;

-30℃、0℃、30℃、及び60℃の温度で測定を提供するために、1℃ごとにデータを収集;

試料形状:幅4.75mm×長さ29mm×厚さ2.0mm;

請求項1~6のいずれか一項に記載のタイヤトレッドゴム組成物。」

を、本件補正後の請求項1及び6である

「【請求項1】

タイヤトレッドゴム組成物であって、

(a)100部のエラストマー成分であって、

(i)少なくとも95%のシス結合含有量及び-101~-110℃のTgを有する60~70部のポリブタジエンと、

(ii)少なくとも-10~-20℃のTgを有する30~40部の少なくとも1種の非官能化スチレン-ブタジエンゴムと、

(iii)0~5部の天然ゴム、ポリイソプレン、又はこれらの組み合わせと、を含む、エラストマー成分と、

(b)150~300m²/gの表面積を有する、90~120phrの量の少なくとも1種の補強シリカ充填剤と、

(c)1~10phrのカーボンブラック充填剤と、

(d)30~50℃のTgを有する25~40phrの少なくとも1種の芳香族炭化水素樹脂と、

(e)10~30phrの液体可塑剤と、

(f)硬化パッケージと、を含む、成分から作製され、

前記(d)の少なくとも1種の炭化水素樹脂及び前記(e)の液体可塑剤の総量が、35~59phrであり、

前記(a)(ii)のスチレン-ブタジエンゴムが、油展性であり、かつ、ポリスチレン標準を使用してゲル浸透クロマトグラフィー(GPC)によって測定される、700,000グラム/モル~1,200,000グラム/モルのMwを有する、タイヤトレッドゴム組成物。」

及び

「【請求項6】

前記ゴム組成物が、0.21~0.28の60℃におけるtanδの値を有し、かつ

(a)前記60℃におけるtanδ値の少なくとも1.5倍の-30℃におけるtanδの値を有すること、

(b)前記60℃におけるtanδ値の少なくとも1.8倍の0℃におけるtanδの値を有すること、及び

(c)前記60℃におけるtanδ値の少なくとも1.2倍の30℃におけるtanδの値を有すること、の各々を満たす、

ここで、前記tanδ値は、ASTM D5992-96(2011)のガイドラインに従って、動的機械熱分光計を用いて、170℃で15分間硬化した試料に対する、以下の条件下における測定により決定する:

測定モード:引張試験モード;

測定周波数:52Hz;

-50~-5℃の0.2%ひずみ及び-5~65℃の1%ひずみを適用;

-30℃、0℃、30℃、及び60℃の温度で測定を提供するために、1℃ごとにデータを収集;

試料形状:幅4.75mm×長さ29mm×厚さ2.0mm;

請求項1~5のいずれか一項に記載のタイヤトレッドゴム組成物。」

とする補正を含むものである(補正する箇所に当審合議体において下線を付した。)。

以下、本件補正前の請求項1及び7に係る発明を「本件補正前発明1」及び「本件補正前発明7」といい、本件補正による本件補正前の請求項1についての補正を「本件補正事項」といい、本件補正後の請求項1及び6に係る発明を「本件補正発明1」及び「本件補正発明6」という。

2 本件補正事項の目的

本件補正は、特許法第17条の2第1項ただし書第4号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正であるから、同条第5項の規定に基づいて本件補正事項の目的について検討する。

本件補正事項は、本件補正前発明1を特定するために必要な事項である「(ii)少なくとも-10~-20℃のTgを有する30~40部の少なくとも1種の非官能化スチレン-ブタジエンゴム」を「油展性であり、かつ、ポリスチレン標準を使用してゲル浸透クロマトグラフィー(GPC)によって測定される、700,000グラム/モル~1,200,000グラム/モルのMwを有する」ものに限定するものである。

また、本件補正前発明7は本件補正前の請求項1を引用し、本件補正発明6は本件補正後の請求項1を引用するから、本件補正事項は、本件補正前発明7を特定するために必要な事項を限定するものであるともいえる。

そして、本件補正前発明1及び7に係る発明と本件補正発明1及び6に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。

したがって、本件補正事項は、本件補正前発明1及び7について、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる事項を目的とするものである。

3 独立特許要件について

(1)はじめに

本件補正事項は、上記2で検討したとおり、本件補正前発明1及び7について、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる事項を目的とするものである。そこで、同条第6項において準用する同法126条第7項の規定に基づいて、本件補正前発明1及び7に対応する本件補正発明1及び6が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。

(2)本件補正発明1及び6

本件補正発明1及び6は、上記1に記載したとおりのものである。

(3)本願明細書の発明の詳細な説明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明には、以下のとおりの記載がある(下線は当審合議体による。)。

(摘記a)背景技術について

「【背景技術】

【0002】

タイヤは、路面に接触するトレッドを含めて多くの構成要素を含んでいる。タイヤトレッドを含むゴム組成物を調製するために使用される特定の成分は、様々であり得る。タイヤトレッドゴム組成物の配合は、1つの特性(例えば、湿潤性能)に改善をもたらす配合への変更が、別の特性(例えば、乾燥牽引摩擦)の劣化をもたらし得るので、複雑な科学である。」

(摘記b)発明の概要について

「【0003】

本明細書では、タイヤトレッド用のゴム組成物及び関連方法が開示される。

【0004】

第1の実施形態では、タイヤトレッドゴム組成物が開示される。組成物は、(a)100部のエラストマー成分であって、(i)少なくとも95%のシス結合含有量及び-101℃未満のTgを有する60~70部のポリブタジエンと、(ii)好ましくは、少なくとも-20℃のTgを有する、より好ましくは、約-20~約-10℃のTgを有する30~40部の少なくとも1種のスチレン-ブタジエンゴムと、(iii)任意選択的に、最大9部の天然ゴム、ポリイソプレン、又はこれらの組み合わせと、を含む、エラストマー成分と、(b)好ましくは、約150~約300m²/gの表面積を有する、81~120phrの量の少なくとも1種の補強シリカ充填剤と、(c)10phr以下のカーボンブラック充填剤と、(d)約30~約50℃のTgを有する25~40phrの少なくとも1種の炭化水素樹脂と、(e)5~30phrの液体可塑剤と、(f)硬化パッケージと、を含む、成分から作製され、(d)及び(e)の総量が、少なくとも30phrである。

【0005】

第2の実施形態では、タイヤトレッドゴム組成物が開示される。組成物は、(a)100部のエラストマー成分であって、(i)少なくとも95%のシス結合含有量及び-101℃未満のTgを有する60~70部のポリブタジエンと、(ii)好ましくは、少なくとも600,000グラム/モル、より好ましくは、600,000~1,200,000グラム/モルのMwを有する、31~40部の少なくとも1種の非官能化スチレン-ブタジエンゴムと、(iii)任意選択的に、最大9部の天然ゴム、ポリイソプレン、又はこれらの組み合わせと、を含む、エラストマー成分と、(b)約90~約120phrの量の少なくとも1種の補強シリカ充填剤と、(c)約5~約10phrのカーボンブラック充填剤と、(d)約30~約50℃のTgを有する約25~約35phrの少なくとも1種の炭化水素樹脂と、(e)約20~約30phrの液体可塑剤と、(f)硬化パッケージと、を含む、成分から作製され、(d)及び(e)の総量が、少なくとも45phrである。

【0006】

第3の実施形態では、タイヤトレッドを提供するための方法が提供される。より具体的には、本方法は、タイヤトレッドゴム組成物を利用することによって、バランスのとれた湿潤、ウィンター、及び摩耗性能を有するタイヤトレッドを提供する方法であって、タイヤトレッドゴム組成物が、(a)100部のエラストマー成分であって、(i)少なくとも95%のシス結合含有量及び-101℃未満のTgを有する60~70部のポリブタジエンと、(ii)好ましくは、少なくとも-20℃のTgを有する、より好ましくは、約-20~約-10℃のTgを有する30~40部の少なくとも1種のスチレン-ブタジエンゴムと、(iii)任意選択的に、最大9部の天然ゴム、ポリイソプレン、又はこれらの組み合わせと、を含む、エラストマー成分と、(b)好ましくは、約150~約300m²/gの表面積を有する、81~120phrの量の少なくとも1種の補強シリカ充填剤と、(c)10phr以下のカーボンブラック充填剤と、(d)約30~約50℃のTgを有する25~40phrの少なくとも1種の炭化水素樹脂と、(e)5~30phrの液体可塑剤と、(f)硬化パッケージと、を含む、成分から作製され、(d)及び(e)の総量が、少なくとも30phrである。」

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。