審判番号 不服2024-010633
請求人 サイトレリス バイオシステムズ，インコーポレーテッド（代理人 弁理士法人平木国際特許事務所）
特願２０２２－９５４１５「非熱組織切除を使用する皮膚治療のための方法及び機器」拒絶査定不服審判事件〔令和４年８月１７日出願公開、特開２０２２－１２０１２３〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、令和４年６月１４日にされた特許法４４条１項の規定による特許出願であって、２０１４年（平成２６年）８月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年８月９日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１６－５３３４８１号を最先の出願とする、いわゆる第３世代の分割出願であり、その請求項１～２１に係る発明は、令和６年６月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。
最先の出願 ：特願２０１６－５３３４８１号（平成２６年８月８日）
第１世代分割：特願２０１８－２１３５７３号（平成３０年１１月１４日）
第２世代分割：特願２０２０－１３３１８７号（令和２年８月５日）
本願 ：特願２０２２－９５４１５号（令和４年６月１４日）
これに対して、令和７年９月１６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和８年２月１０日
審判長 特許庁審判官 栗山 卓也
特許庁審判官 太田 良隆
特許庁審判官 麻川 倫広
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 栗山 卓也
出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
出典：特許庁「審決公報」（令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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