審判番号 不服2024-011122
請求人 ダイソン・テクノロジー・リミテッド（代理人 弁理士2名、弁護士1名）
特願２０２３－３８０２「手持型機器」拒絶査定不服審判事件〔令和５年３月１０日出願公開、特開２０２３－３３４１６〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、２０１７年（平成２９年）１月１２日を国際出願日とする特願２０１９－５３７７６１号の一部を令和３年７月１５日に新たな特許出願とした特願２０２１－１１６９８２号の一部を令和５年１月１３日に新たな特許出願としたものであって、「手持型機器」に関するものと認める。
これに対して、令和７年８月２７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和８年２月１３日
審判長 特許庁審判官 川口 真一
特許庁審判官 長馬 望
特許庁審判官 芝井 隆
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 川口 真一
出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
出典：特許庁「審決公報」（令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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