TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年4月28日

不服2024-012050 起立性調節障害者用のリハビリテーション用の漕ぎ運動機器の作動方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年4月28日 (2026-04-28)
事件番号
不服2024-012050
事件名
起立性調節障害者用のリハビリテーション用の漕ぎ運動機器の作動方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 起立性調節障害者用の漕ぎ運動機器の作動方法であって、指導者の非存在下で使用者が母指球部をペダルに乗せ、母指球部でペダルを漕ぐ各ステップを含む発明は、人間を治療する方法を含む発明であり、特許法第29条第1項柱書の産業上利用できる発明に該当しないと判断された事例。
  • 本願発明が「漕ぎ運動機器の作動方法」と表現されていても、使用者が自らの足の力で機器を動作させるものであって、機器自体に備わる機能的又はシステム的な作動を方法として表現したものではないと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年11月24日(優先権主張 令和元年11月22日)を出願日とする特願2020-194269号の一部を令和3年9月3日に新たな特許出願としたものである。
  • 本願の請求項1~2に係る発明は、令和7年10月31日提出の手続補正書により補正され、請求項1に係る発明(本願発明)は、ペダルを備えた起立性調節障害者用のリハビリテーション用の漕ぎ運動機器の作動方法であって、指導者の非存在下で使用者が母指球部をペダルに乗せるステップと、指導者の非存在下で使用者が母指球部でペダルを漕ぐステップとを有するものである。
  • 令和6年4月17日付けで拒絶査定がされ、令和6年7月23日に審判請求がされた。当審は、令和7年8月26日付けで、請求項1に係る発明が特許法第29条第1項柱書に規定する要件を満たさず特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知した。

争点

  • 本願発明が特許法第29条第1項柱書でいう産業上利用することができる発明に該当するか否か。

判断

  • 本願発明は、指導者の非存在下で使用者が母指球部をペダルに乗せ、母指球部でペダルを漕ぐ2つのステップを含み、発明の詳細な説明(段落【0043】)の記載から、実質的に起立性調節障害者が漕ぎ運動機器を使用して行うリハビリテーションを行うステップを含んでいる。
  • 通常起立性調節障害の診断は医師が行うことを考慮すれば、2つのステップは医師等からの指示を受けて行うことが明らかであり、「指導者の非存在下」との特定は、運動時に指導者がいなくても適切な運動を行うことができることを意味しているにすぎない。
  • 本願発明は「漕ぎ運動機器の作動方法」であるが、段落【0018】の記載や図2を参酌すると、使用者が自らの足の力によって機器を動作させるものであるから、該漕ぎ運動機器自体に備わる機能的又はシステム的な作動を方法として表現したものではない。
  • 以上のとおり、本願発明はリハビリテーションを行うステップを含んでいるから、人間を治療する方法を含む発明であって、特許法第29条第1項柱書でいう産業上利用できる発明に該当しない。
  • 他の請求項に係る発明については、検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものであるとして、判断を要しないものとして判断していない。

判旨(本文から引用)

  • 通常起立性調節障害の診断は医師が行うことを考慮すれば、上記2つのステップは、医師等からの指示を受けて行うことが明らかであり、上記2つのステップにおける「指導者の非存在下」との特定は、「運動時に指導者がいなくても適切な運動を行うことができる」(段落【0043】)ことを意味しているにすぎない。
  • 以上のとおり、本願発明は、リハビリテーションを行うステップを含んでいるから、人間を治療する方法を含む発明であって、特許法第29条第1項柱書でいう産業上利用できる発明に該当しない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 学校法人関西医科大学(代理人 弁理士法人アスフィ国際特許事務所)

審判番号 不服2024-012050

請求人 学校法人関西医科大学(代理人 弁理士法人アスフィ国際特許事務所)

特願2021-143653「起立性調節障害者用のリハビリテーション用の漕ぎ運動機器の作動方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年12月23日出願公開、特開2021-192810〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年11月24日(優先権主張 令和 元年11月22日)を出願日とする特願2020-194269号の一部を令和3年9月3日に新たな特許出願としたものであって、その後の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和5年10月5日付け:拒絶理由通知書

令和5年12月7日提出:手続補正書、意見書

令和6年1月26日付け:最後の拒絶理由通知書

令和6年3月11日提出:意見書

令和6年4月17日付け:拒絶査定

令和6年7月23日提出:審判請求書

令和7年5月22日付け:拒絶理由通知書

令和7年7月25日提出:意見書

令和7年8月26日付け:拒絶理由通知書

令和7年10月31日提出:手続補正書、意見書

第2 本願発明

本願の請求項1~2に係る発明は、令和7年10月31日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~2に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次のとおりである。

「【請求項1】

ペダルを備えた起立性調節障害者用のリハビリテーション用の漕ぎ運動機器の作動方法であって、

指導者の非存在下で使用者が母指球部を前記ペダルに乗せるステップと、

指導者の非存在下で前記使用者が母指球部で前記ペダルを漕ぐステップと、を有している起立性調節障害者用のリハビリテーション用の漕ぎ運動機器の作動方法。」

第3 当審において通知した拒絶理由の概要

当審において令和7年8月26日付けで通知した拒絶理由は以下の理由を含むものである。

(産業上の利用可能性)この出願の請求項1に係る発明は、下記の点で特許法第29条第1項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。

請求項1には、「起立性調節障害者用のリハビリテーション用の漕ぎ運動機器の作動方法」が記載されている。しかしながら、漕ぎ運動機器を用いて、一連のステップを経て行う運動の方法は、起立性調節障害のリハビリテーションの方法であり、起立性調節障害である人間を治療する方法であって、医療機器自体に備わる機能を方法として表現したものではないから、「医療機器の作動方法」には該当しない。そして、請求項1の「使用者が母指球部を前記ペダルに乗せる」こと、及び「使用者が母指球部で前記ペダルを漕ぐ」ことは、起立性調節障害者が、医師等から何らかの指示を受けて行うことが明らかであることから、起立性調節障害である人間を治療する方法であって、本願の請求項1に係る発明は、特許法第29条第1項柱書でいう産業上利用することができる発明に該当しない。

第4 当審の判断

本願発明である「起立性調節障害者用のリハビリテーション用の漕ぎ運動機器の作動方法」は、「指導者の非存在下で使用者が母指球部を前記ペダルに乗せるステップと、指導者の非存在下で前記使用者が母指球部で前記ペダルを漕ぐステップ」(以下「2つのステップ」という。)を含むものである。そして、発明の詳細な説明(段落【0043】)に「リハビリテーション用の運動機器1を使用することで起立性調節障害の症状を改善することができる」と記載されていることから、実質的に、起立性調節障害者が漕ぎ運動機器を使用して行うリハビリテーションを行うステップを含んでいる。

また、通常起立性調節障害の診断は医師が行うことを考慮すれば、上記2つのステップは、医師等からの指示を受けて行うことが明らかであり、上記2つのステップにおける「指導者の非存在下」との特定は、「運動時に指導者がいなくても適切な運動を行うことができる」(段落【0043】)ことを意味しているにすぎない。

そして、本願発明は、「漕ぎ運動機器の作動方法」であるが、上記2つのステップを含んでおり、該2つのステップは、発明の詳細な説明の「図1、図2で示す本発明の実施の形態に係るリハビリテーション用の運動機器は、エルゴメーター様の機器であり、矢印Bの方向に足を動かして自転車を漕ぐような運動を行うものである」(段落【0018】)との記載や、図2の記載を参酌すると、使用者が自らの足の力によって機器を動作させるものであるから、該漕ぎ運動機器自体に備わる機能的又はシステム的な作動を方法として表現したものでない。

以上のとおり、本願発明は、リハビリテーションを行うステップを含んでいるから、人間を治療する方法を含む発明であって、特許法第29条第1項柱書でいう産業上利用できる発明に該当しない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年4月28日

審判長 特許庁審判官 安井 寿儀

特許庁審判官 土田 嘉一

特許庁審判官 佐々木 佳祐

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。