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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年7月14日

不服2024-013929 取り外し可能なヒーターを備えるエアロゾル発生システム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年7月14日 (2026-07-14)
事件番号
不服2024-013929
事件名
取り外し可能なヒーターを備えるエアロゾル発生システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士7名)

審判番号 不服2024-013929

請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士7名)

特願2022-165517号「取り外し可能なヒーターを備えるエアロゾル発生システム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年12月8日出願公開、特開2022-183246号、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2015年(平成27年)7月10日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2014年7月11日、欧州特許庁(EP))を国際出願日とする特願2016-572437号の一部を、令和2年10月5日に新たな特許出願とした特願2020-168269号一部を、令和4年10月14日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~9に係る発明は、令和6年8月30日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年7月14日

審判長 特許庁審判官 田村 耕作

特許庁審判官 高橋 学

特許庁審判官 横溝 顕範

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。