審判番号 不服2024-015272
請求人 株式会社デンソー（代理人 弁理士2名）
特願２０２０－７４０６４号「熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔令和３年１０月２８日出願公開、特開２０２１－１６９９０７号〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本件出願は，令和２年４月１７日の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
令和４年６月３０日 ：手続補正書、上申書の提出
令和６年３月２１日付け：拒絶理由通知書
同年５月２１日 ：意見書、手続補正書の提出
同年６月２４日付け：拒絶査定
同年９月２５日 ：審判請求書の提出
第２ 本願発明（本願発明の認定）
本願の請求項１～１５に係る発明は、令和６年５月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項５】
内部を流れる熱媒体と、外部を流れる空気との間で熱交換を行う熱交換器であって、
空気の流れ方向において互いに対向して配置され、前記熱媒体が相互に流通可能に接続される第１熱交換部（１０）及び第２熱交換部（２０）を備え、
前記第１熱交換部は、
前記熱媒体が流れる複数のチューブの積層構造からなる第１コア部（１２）と、
前記第１コア部の端部に接続され、前記熱媒体が流入する流入部（１１０）を有する第１ヘッダタンク（１１）と、を備え、
前記第２熱交換部は、
前記熱媒体が流れる複数のチューブの積層構造からなる第２コア部（２２）と、
前記第２コア部の端部に接続され、前記熱媒体を流出させる流出部（２１０）を有する第２ヘッダタンク（２１）と、を備え、
前記第１ヘッダタンクには、気相の熱媒体が流れ、
前記第２ヘッダタンクには、前記第１ヘッダタンクを流れる気相の熱媒体よりも低温の液相の熱媒体が流れ、
前記第１ヘッダタンク及び前記第２ヘッダタンクは連結部（３０）を介して互いに連結されており、
前記連結部には、当該連結部を貫通するようにスリット（３１）が形成され、
前記スリットは、空気の流れ方向において前記第１コア部のチューブ及び前記第２コア部のチューブと重なる位置に配置されている
熱交換器。」
第３ 拒絶査定の拒絶の理由の概要
拒絶査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりのものを含むものである。
理由２（特許法第２９条第１項第３号）及び理由３（特許法第２９条第２項）
請求項２－５、７、９に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるか、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、依然として、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１９－００２６０９号公報
第４ 当審の判断
１ 引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
拒絶査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（特開２０１９－００２６０９号公報：平成３１年１月１０日出願公開）には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
ア 「【００１６】
冷凍サイクル装置１０では、冷媒としてフルオロカーボン系冷媒（具体的にはＲ１２３４ｙｆ）を採用しており、高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力を超えない亜臨界冷凍サイクルを構成している。さらに、冷媒には圧縮機１１を潤滑するための冷凍機油が混入されている。冷凍機油の一部は冷媒とともにサイクルを循環している。」
イ 「【００１９】
放熱器１２は、圧縮機１１から吐出された高圧気相冷媒と冷却ファン１３から送風された外気とを熱交換させ、高圧気相冷媒を放熱させて凝縮させる凝縮器である。・・・」
ウ 「【００２６】
図２に示すように、放熱器１２は、複数の熱交換部としての風上側放熱器１７および風下側放熱器１８を有している。風上側放熱器１７および風下側放熱器１８は、いわゆるタンクアンドチューブ型の熱交換器で構成されている。風上側放熱器１７および風下側放熱器１８の基本構成は互いに同等である。
【００２７】
風上側放熱器１７は、複数本の風上側チューブ１７１、風上側上部タンク１７２および風上側下部タンク１７３を有している。図２では、図示の都合上、風上側チューブ１７１、風上側上部タンク１７２および風上側下部タンク１７３については、風下側放熱器１８の風下側チューブ１８１、風下側上部タンク１８２および風下側下部タンク１８３に括弧付きの符号を付して示している。
【００２８】
複数本の風上側チューブ１７１は、冷媒を流通させる管状部材である。風上側上部タンク１７２は、複数本の風上側チューブ１７１の一端部に接続されている。風上側上部タンク１７２は、複数本の風上側チューブ１７１に対して冷媒の分配および集合を行うヘッダタンクである。」
エ 「【００３２】
風上側放熱器１７の各風上側チューブ１７１は、外表面の平坦面（すなわち扁平面）同士が互いに平行となるように、一定の間隔を開けて積層配置されている。これにより、隣り合う風上側チューブ１７１同士の間に、送風空気が流通する空気通路が形成される。つまり、風上側放熱器１７では、複数本の風上側チューブ１７１が積層配置されることによって、冷媒と送風空気とを熱交換させる熱交換部が形成されている。」
オ 「【００３５】
図２では、フィン１９を風下側放熱器１８の一部にのみ図示しているが、フィン１９は、風上側放熱器１７においては隣り合う風上側チューブ１７１間の略全域に渡って配置されている。さらに、フィン１９は、風下側放熱器１８においては隣り合う風下側チューブ１８１間の略全域に渡って配置されている。風上側チューブ１７１およびフィン１９は、風上側コア部１７ａを構成している。」
カ 「【００３８】
風下側放熱器１８は、風上側放熱器１７と同様に、冷媒を流通させる複数本の風下側チューブ１８１、風下側上部タンク１８２および風下側下部タンク１８３を有している。
【００３９】
風下側チューブ１８１は、風上側チューブ１７１と同じ扁平チューブが採用されている。隣り合う風下側チューブ１８１同士の間に形成される空気通路には、フィン１９が配置されている。
【００４０】
風下側チューブ１８１およびフィン１９は、風下側コア部１８ａを構成している。風下側コア部１８ａは、風上側コア部１７ａを通過した空気と冷媒とを熱交換させる。
【００４１】
風下側上部タンク１８２は、複数本の風下側チューブ１８１に対して冷媒の分配を行うヘッダタンクである。風下側下部タンク１８３は、複数本の風下側チューブ１８１に対して冷媒の集合を行うヘッダタンクである。」
キ 「【００５９】
図８に示すように、風上側タンク３１は、複数の風上側チューブ１７１が挿入した状態で接合される風上側チューブ接合部３１ａと、風上側チューブ接合部３１ａとともにタンク内空間を構成する風上側タンク本体部３１ｂと、を有している。風下側タンク３２は、複数の風下側チューブ１８１が挿入した状態で接合される風下側チューブ接合部３２ａと、風下側チューブ接合部３２ａとともにタンク内空間を構成する風下側タンク本体部３２ｂと、を有している。
【００６０】
風上側チューブ接合部３１ａおよび風下側チューブ接合部３２ａは、１つのコアプレート４０により一体に構成されている。すなわち、コアプレート４０は、風上側チューブ接合部３１ａと、風下側チューブ接合部３２ａとを有している。」
ク 「【００７２】
図１２に示すように、コアプレート４０において、風下側チューブ接合部３２ａと、風上側チューブ接合部３１ａとは、空気流れ方向Ａ１に直列に配置されている。風下側チューブ接合部３２ａおよび風上側チューブ接合部３１ａには、それぞれ、チューブ１７１、１８１の長手方向端部が挿入されるチューブ挿入穴４１が複数形成されている。
【００７３】
コアプレート４０には、風上側爪部３１ｃおよび風下側爪部３２ｃのそれぞれと嵌合する孔部４２が設けられている。そして、風上側爪部３１ｃおよび風下側爪部３２ｃのそれぞれが孔部４２に嵌合された状態で、風上側タンク本体部３１ｂおよび風下側タンク本体部３２ｂがコアプレート４０に対して固定されている。」
ケ 「【００７５】
ところで、孔部４２は、コアプレート４０において、風上側チューブ接合部３１ａよりも空気流れ上流側の部位、風下側チューブ接合部３２ａよりも空気流れ下流側の部位、および風上側チューブ接合部３１ａと風下側チューブ接合部３２ａとの間の部位に配置されている。以下、コアプレート４０における風上側チューブ接合部３１ａと風下側チューブ接合部３２ａとの間の部位を、境界部４３という。
【００７６】
境界部４３には、コアプレート４０の表裏を貫通するスリット４４が形成されている。スリット４４は、境界部４３における孔部４２を除く部位に複数設けられている。スリット４４は、チューブ１７１、１８１の積層方向に延びるように形成されている。」
コ 「【００８９】
また、本実施形態では、風上側タンク本体部３１ｂと風下側タンク本体部３２ｂとを別体として構成している。これにより、風上側タンク３１と風下側タンク３２との間の熱移動を抑制できる。このため、風上側タンク３１内の冷媒および風下側タンク３２内の冷媒のうち、一方の高温冷媒の熱により他方の低温冷媒が加熱されるという熱害が発生することを抑制できる。」
サ 「【０１１２】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図２０および図２１に基づいて説明する。本実施形態は、上記第１実施形態と比較して、放熱器１２内の冷媒の流れ方が異なるものである。なお、図２０では、図示の都合上、風上側チューブ１７１、風上側上部タンク１７２、風上側下部タンク１７３および風上側コア部１７ａについては、風下側放熱器１８の風下側チューブ１８１、風下側上部タンク１８２、風下側下部タンク１８３および風下側コア部１８ａに括弧付きの符号を付して示している。
【０１１３】
図２０に示すように、本実施形態の放熱器１２は、ジョイント２１３を有している。ジョイント２１３は、冷媒流入口２１ａおよび冷媒流出口２１ｂが設けられた接続用部材である。ジョイント２１３は、風下側上部タンク１８２および風上側上部タンク１７２の一端側の側面にろう付け接合されている。
【０１１４】
ジョイント２１３の内部には、図示しない冷媒流入通路および冷媒流出通路が形成されている。冷媒流入通路は、冷媒流入口２１ａから風下側上部タンク１８２の内部空間へ冷媒を導く冷媒通路である。冷媒流出通路は、風上側上部タンク１７２から冷媒流出口２１ｂへ冷媒を導く冷媒通路である。
【０１１５】
図２１に示すように、本実施形態における風上側下部タンク１７３の内部には、仕切部材は設けられていない。また、本実施形態の連通部材２０は、風上側下部タンク１７３と風下側下部タンク１８３とを連通させる。
【０１１６】
続いて、本実施形態の放熱器１２内に形成される冷媒流路を、図２０を用いて説明する。風下側下部タンク１８３へ流入した冷媒は、図２０の矢印Ｒ３０に示すように、連通部材２０を流れ、風上側下部タンク１７３へ流入する。
【０１１７】
風上側下部タンク１７３のへ流入（当審注：「風上側下部タンク１７３へ流入」の誤記と認める。）した冷媒は、矢印Ｒ４０に示すように、風上側コア部１７ａの風上側チューブ１７１を下方側から上方側へ流れて風上側上部タンク１７２へ流入する。風上側上部タンク１７２へ流入した冷媒は、矢印Ｒ５０に示すように、冷媒流出口２１ｂから流出する。
【０１１８】
その他の放熱器１２の構成は、第１実施形態と同様である。したがって、本実施形態の放熱器１２においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。」
シ 図１２は以下に示すとおりである。
「
〔図省略〕
」
ス 図２１は以下に示すとおりである。
「
〔図省略〕
」
（２）引用文献１の認定事項
ア 【０１１２】、【０１１８】によると、第５実施形態は、第１実施形態と比較して、放熱器１２内の冷媒の流れ方が異なるものであって、その他の放熱器１２の構成は、第１実施形態と同様であるから、冷媒の流れ方以外のその他の放熱器１２の構成は、第１実施形態の記載を参照する。
イ 【００１６】、【００１９】によると、放熱器１２は、内部を流れる冷媒と外気とを熱交換させるものである。
ウ 【００２６】～【００２７】、【００４９】、【０１１２】、【０１１５】～【０１１７】、図２１によると、放熱器１２は、風下側と風上側とに対向して配置され、内部に冷媒流路が形成された連通部材２０で連通される風下側放熱器１８と風上側放熱器１７とを備えている。
エ 【００２６】～【００２８】、【００３２】、【００３５】によると、風上側放熱器１７は、冷媒を流通させる管状部材である複数本の風上側チューブ１７１が積層配置されることによって熱交換部が形成されており、複数本の風上側チューブ１７１で構成される風上側コア部１７ａを有していると認められる。
オ 【００２８】によると、ヘッダタンクである風上側上部タンク１７２は、複数本の風上側チューブ１７１の一端部に接続されている。
カ 【０１１３】、【０１１４】、【０１１７】によると、冷媒は、風上側上部タンク１７２からジョイント２１３を経由して冷媒流出口２１ｂから流出するのだから、風上側上部タンク１７２は、冷媒流出部を有しているといえる。
キ 【００２７】、前記オ、カによると、風上側放熱器１７は、複数本の風上側チューブ１７１の一端部に接続され、冷媒流出部を有するヘッダタンクである風上側上部タンク１７２を有していると認められる。
ク 【００２６】によると、風下側放熱器１８の基本構成は、風上側放熱器１７と同等である。
ケ 前記クを踏まえ、前記エ及び【００３８】～【００４１】によると、風下側放熱器１８は、冷媒を流通させる管状部材である複数本の風下側チューブ１８１が積層配置されることによって熱交換部が形成されており、複数本の風下側チューブ１８１で構成される風下側コア部１８ａを有していると認められる。
コ 【０１１３】、【０１１４】によると、冷媒は、冷媒流入口２１ａからジョイント２１３を経由して風下側上部タンク１８２に流入するのだから、風下側上部タンク１８２は、冷媒流入部を有しているといえる。
サ 前記クを踏まえ、【００３８】、【００４１】及び前記キ、コによると、風下側放熱器１８は、複数本の風下側チューブ１８１の一端部に接続され、冷媒流入部を有するヘッダタンクである風下側上部タンク１８２を有していると認められる。
シ 【００１９】、【００８９】によると、放熱器１２は、流入した高温高圧気相冷媒を放熱させて凝縮し、低温冷媒を流出する凝縮器であるから、風下側上部タンク１８２には、高温高圧気相冷媒が流れ、風上側上部タンク１７２には、低温液相冷媒が流れるものといえる。
ス 【００５９】、【００７３】によると、風下側上部タンク１８２を構成する風下側タンク本体部３２ｂと、風上側放熱器１７を構成する風上側タンク本体部３１ｂは、コアプレート４０に対して固定されている。
セ 【００７５】、【００７６】によると、コアプレート４０の境界部４３には、コアプレート４０の表裏を貫通するスリット４４が形成されている。
ソ 【００５９】、【００７２】を踏まえ、図１２を見ると、風下側タンク３２を構成する風下側チューブ接合部３２ａのチューブ挿入穴４１に挿入された、風下側コア部１８ａの複数の風下側チューブ１８１と、風上側タンク３１を構成する風上側チューブ接合部３１ａのチューブ挿入穴４１に挿入された、風上側コア部１７ａの複数の風上側チューブ１７１は、空気流れ方向Ａ１において、スリット４４と重なる位置になっているものがあることが看取される。
（３）引用文献１に記載された発明
前記（１）及び（２）によると、引用文献１には、第５実施形態として以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「内部を流れる冷媒と外気とを熱交換させる放熱器１２であって、
風下側と風上側とに対向して配置され、内部に冷媒流路が形成された連通部材２０で連通される風下側放熱器１８と風上側放熱器１７とを備え、
風下側放熱器１８は、
冷媒を流通させる管状部材である複数本の風下側チューブ１８１が積層配置されることによって熱交換部が形成され、複数本の風下側チューブ１８１で構成される風下側コア部１８ａと、
複数本の風下側チューブ１８１の一端部に接続され、冷媒流入部を有するヘッダタンクである風下側上部タンク１８２と、を有し、
風上側放熱器１７は、
冷媒を流通させる管状部材である複数本の風上側チューブ１７１が積層配置されることによって熱交換部が形成され、複数本の風上側チューブ１７１で構成される風上側コア部１７ａと、
複数本の風上側チューブ１７１の一端部に接続され、冷媒流出部を有するヘッダタンクである風上側上部タンク１７２と、を有し、
風下側上部タンク１８２には、高温高圧気相冷媒が流れ、
風上側上部タンク１７２には、低温液相冷媒が流れ、
風下側上部タンク１８２を構成する風下側タンク本体部３２ｂと、風上側上部タンク１７２を構成する風上側タンク本体部３１ｂは、コアプレート４０に対して固定されており、
コアプレート４０の境界部４３には、コアプレート４０の表裏を貫通するスリット４４が形成され、
風下側タンク３２を構成する風下側チューブ接合部３２ａのチューブ挿入穴４１に挿入された、風下側コア部１８ａの複数の風下側チューブ１８１と、風上側タンク３１を構成する風上側チューブ接合部３１ａのチューブ挿入穴４１に挿入された、風上側コア部１７ａの複数の風上側チューブ１７１は、空気流れ方向Ａ１において、スリット４４と重なる位置になっているものがある、
放熱器１２。」
２ 本願発明について
（１）対比
本願発明と引用発明を対比する。
ア 後者の「内部を流れる冷媒と外気とを熱交換させる」態様は、前者の「内部を流れる熱媒体と、外部を流れる空気との間で熱交換を行う」態様に相当するから、後者の「放熱器１２」は、前者の「熱交換器」に相当する。
イ 後者の「風下側と風上側とに対向して配置され」る態様は、前者の「空気の流れ方向において互いに対向して配置され」る態様に相当する。
後者の「内部に冷媒流路が形成された連通部材２０で連通される」態様は、当該冷媒流路を通って、冷媒が相互に流通可能であることは明らかであるから、前者の「前記熱媒体が相互に流通可能に接続される」態様に相当する。
そうすると、後者の「風下側放熱器１８」と「風上側放熱器１７」は、前者の「第１熱交換部（１０）」と「第２熱交換部（２０）」にそれぞれ相当する。
ウ 後者の「冷媒を流通させる管状部材である複数本の風下側チューブ１８１が積層配置されることによって」「形成され」た「熱交換部」は、前者の「前記熱媒体が流れる複数のチューブの積層構造からなる第１コア部（１２）」に相当する。
エ 後者の「複数本の風下側チューブ１８１の一端部に接続され、冷媒流入部を有する」態様は、前者の「前記第１コア部の端部に接続され、前記熱媒体が流入する流入部（１１０）を有する」態様に相当する。
そして、後者の「風下側上部タンク１８２」はヘッダタンクであるから、前者の「第１ヘッダタンク（１１）」に相当する。
オ 後者の「冷媒を流通させる管状部材である複数本の風上側チューブ１７１が積層配置されることによって」「形成され」た「熱交換部」は、前者の「前記熱媒体が流れる複数のチューブの積層構造からなる第２コア部（２２）」に相当する。
カ 後者の「複数本の風上側チューブ１７１の一端部に接続され、冷媒流出部を有する」態様は、前者の「前記第２コア部の端部に接続され、前記熱媒体を流出させる流出部（２１０）を有する」態様に相当する。
そして、後者の「風上側上部タンク１７２」はヘッダタンクであるから、前者の「第２ヘッダタンク（２１）」に相当する。
キ 前記エを踏まえると、後者の「風下側上部タンク１８２には、高温高圧気相冷媒が流れ」る態様は、前者の「前記第１ヘッダタンクには、気相の熱媒体が流れ」る態様に相当する。
ク 前記カ、キを踏まえると、後者の「風上側上部タンク１７２には、低温液相冷媒が流れ」る態様は、前者の「前記第２ヘッダタンクには、前記第１ヘッダタンクを流れる気相の熱媒体よりも低温の液相の熱媒体が流れ」る態様に相当する。
ケ 後者の「風下側上部タンク１８２を構成する風下側タンク本体部３２ｂと、風上側上部タンク１７２を構成する風上側タンク本体部３１ｂは、コアプレート４０に対して固定されて」いる態様は、風下側上部タンク１８２と風上側上部タンク１７２がコアプレート４０を介して連結されているといえるから、前者の「前記第１ヘッダタンク及び前記第２ヘッダタンクは連結部（３０）を介して互いに連結されて」いる態様に相当し、後者の「コアプレート４０」は、前者の「連結部」に相当する。
コ 後者の「コアプレート４０の境界部４３には、コアプレート４０の表裏を貫通するスリット４４が形成され」ている態様は、前者の「前記連結部には、当該連結部を貫通するようにスリット（３１）が形成され」ている態様に相当するから、後者の「スリット４４」は、前者の「スリット（３１）」に相当する。
サ 本願発明における「前記スリットは、空気の流れ方向において前記第１コア部のチューブ及び前記第２コア部のチューブと重なる位置に配置されている」との発明特定事項は、全てのチューブがスリットと重なる位置に配置されていることまで特定するものではないから、スリットと重なる位置に配置されたチューブがあれば足りるものであり、スリットと重ならない位置に配置されたチューブがあることを排除していないと解される。
シ 前記サの理解によると、後者の「風下側タンク３２を構成する風下側チューブ接合部３２ａのチューブ挿入穴４１に挿入された、風下側コア部１８ａの複数の風下側チューブ１８１と、風上側タンク３１を構成する風上側チューブ接合部３１ａのチューブ挿入穴４１に挿入された、風上側コア部１７ａの複数の風上側チューブ１７１は、空気流れ方向Ａ１において、スリット４４と重なる位置になっているものがある」態様は、前者の「前記スリットは、空気の流れ方向において前記第１コア部のチューブ及び前記第２コア部のチューブと重なる位置に配置されている」態様に相当する。
ス そうすると、両者は、
「内部を流れる熱媒体と、外部を流れる空気との間で熱交換を行う熱交換器であって、
空気の流れ方向において互いに対向して配置され、前記熱媒体が相互に流通可能に接続される第１熱交換部（１０）及び第２熱交換部（２０）を備え、
前記第１熱交換部は、
前記熱媒体が流れる複数のチューブの積層構造からなる第１コア部（１２）と、
前記第１コア部の端部に接続され、前記熱媒体が流入する流入部（１１０）を有する第１ヘッダタンク（１１）と、を備え、
前記第２熱交換部は、
前記熱媒体が流れる複数のチューブの積層構造からなる第２コア部（２２）と、
前記第２コア部の端部に接続され、前記熱媒体を流出させる流出部（２１０）を有する第２ヘッダタンク（２１）と、を備え、
前記第１ヘッダタンクには、気相の熱媒体が流れ、
前記第２ヘッダタンクには、前記第１ヘッダタンクを流れる気相の熱媒体よりも低温の液相の熱媒体が流れ、
前記第１ヘッダタンク及び前記第２ヘッダタンクは連結部（３０）を介して互いに連結されており、
前記連結部には、当該連結部を貫通するようにスリット（３１）が形成され、
前記スリットは、空気の流れ方向において前記第１コア部のチューブ及び前記第２コア部のチューブと重なる位置に配置されている
熱交換器。」
の点で一致し、相違点はない。
（２）判断
前記（１）のとおり、本願発明と引用発明の間に相違点はないから、本願発明は、引用発明である。
仮に両者に相違点があるとしても微差であり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）請求人の主張について
請求人は、令和６年５月２１日提出の意見書（以下「意見書」という。）及び審判請求書において、概略、以下のような主張をしている。
主張１（意見書１ページ）
本願発明のスリットのタンク長手方向の長さがスリット間隔のタンク長手方向の長さよりも長い点は、引用文献１には開示がありません。引用文献１においてご指摘の箇所を確認しましたが、スリットの長さについて規定する記載はありませんでした。従いまして、引用文献１に係る発明と本願発明とは同一ではありません。
主張２（意見書１～２ページ）
本願発明の連結部に相当する部分は、引用文献１では１枚のプレートであり、第１プレート部材と第２プレート部材を有する本願請求項１５発明とは異なるものです。本願請求項１５発発明において、スリットは、第１プレート部材と第２プレート部材両方とも貫通しております。２枚のプレートを接合しているからこそ、応力が加わると変形しにくい構成で、熱応力が発生しやすいものです。スリットで２枚のプレートを貫通させて熱応力を低減する効果があるものと思料いたします。
主張３（審判請求書４ページ）
本願請求項１発明と引用文献１に記載の発明とは、本願請求項１発明が「前記スリットの前記タンク長手方向の長さは、前記スリット間隔の前記タンク長手方向の長さよりも長い」としているのに対し、引用文献１発明は、「長手方向におけるスリットの長さと、長手方向における隣接スリット間の長さとが同一になっている」点で相違する。
主張４（審判請求書４～５ページ）
本願請求項１５発明と引用文献１に記載の発明とは、本願請求項１５発明が、「連結部は、第１プレート部材と第２プレート部材との接合部分であり、スリットは、連結部を貫通している」としているのに対し、引用文献１発明は、「１つのプレートに設けられたスリット」である点で相違する。
主張５（審判請求書５ページ）
尚、その他の請求項に係る発明も同様に新規性及び進歩性を有していると思料する。
上記主張について検討する。
主張１及び３は、本願の請求項１に係る発明に固有の
「前記第１ヘッダタンクの中心軸及び前記第２ヘッダタンクの中心軸に平行な方向をタンク長手方向とするとき、
前記連結部には、前記タンク長手方向に所定のスリット間隔を空けて複数の前記スリットが並べて設けられており、
前記スリットの前記タンク長手方向の長さは、前記スリット間隔の前記タンク長手方向の長さよりも長い」
との発明特定事項に関する主張であって、本願の請求項５に係る発明に固有の
「前記スリットは、空気の流れ方向において前記第１コア部のチューブ及び前記第２コア部のチューブと重なる位置に配置されている」
との発明特定事項に関する主張ではない。
主張２及び４は、本願の請求項１５に係る発明に固有の
「前記第１ヘッダタンク及び前記第２ヘッダタンクは、第１プレート部材と第２プレート部材とを用いて構成されており、
前記連結部は、第１プレート部材と第２プレート部材との接合部分であり、
前記スリットは、前記連結部を貫通している、」
との発明特定事項に関する主張であって、本願の請求項５に係る発明に固有の
「前記スリットは、空気の流れ方向において前記第１コア部のチューブ及び前記第２コア部のチューブと重なる位置に配置されている」
との発明特定事項に関する主張ではない。
以上のとおり、請求人の主張１～４は、本願の請求項５に係る発明である本願発明に関するものではないから、主張５を参酌しても、これらの主張を採用することはできない。
そして、請求人は、本願の請求項５に係る発明である本願発明に関し、何ら主張していない。
第５ むすび
以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第１項又は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和８年５月７日
審判長 特許庁審判官 倉橋 紀夫
特許庁審判官 高橋 学
特許庁審判官 横溝 顕範
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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