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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年5月19日

不服2024-015717 金属材料の処理剤及び塗膜を有する金属材料

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和8年5月19日 (2026-05-19)
事件番号
不服2024-015717
事件名
金属材料の処理剤及び塗膜を有する金属材料
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 日本パーカライジング株式会社(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)

審判番号 不服2024-015717

請求人 日本パーカライジング株式会社(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)

特願2019-191878「金属材料の処理剤及び塗膜を有する金属材料」拒絶査定不服審判事件〔令和3年4月30日出願公開、特開2021-66916〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、令和1年10月21日の出願であって、「金属材料の処理剤及び塗膜を有する金属材料」に関するものと認める。

これに対して、令和7年12月5日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年5月19日

審判長 特許庁審判官 井上 猛

特許庁審判官 佐藤 陽一

特許庁審判官 石川 雄太郎

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。