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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年6月29日

不服2024-019250 電解液およびその電気化学デバイスならびに電子デバイス

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年6月29日 (2026-06-29)
事件番号
不服2024-019250
事件名
電解液およびその電気化学デバイスならびに電子デバイス
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社AESCジャパン(代理人 弁理士法人グローバル・アイピー東京)

審判番号 不服2024-019250

請求人 株式会社AESCジャパン(代理人 弁理士法人グローバル・アイピー東京)

特願2022-580451「電解液およびその電気化学デバイスならびに電子デバイス」拒絶査定不服審判事件〔令和4年12月1日国際公開、WO2022/247929、令和6年2月6日国内公表、特表2024-505315、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2022年(令和4年)5月27日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2021年5月28日(CN)中国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~10に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由のいずれを検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年6月29日

審判長 特許庁審判官 ▲高▼橋 真之

特許庁審判官 畑中 博幸

特許庁審判官 涌井 智則

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。