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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年6月19日

不服2024-019482 移送装置、加工設備、対象を移送及び/又は加工する方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年6月19日 (2026-06-19)
事件番号
不服2024-019482
事件名
移送装置、加工設備、対象を移送及び/又は加工する方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 デュール システムズ アーゲー(代理人 弁理士7名)

審判番号 不服2024-019482

請求人 デュール システムズ アーゲー(代理人 弁理士7名)

特願2021-538266号「移送装置、加工設備、対象を移送及び/又は加工する方法」拒絶査定不服審判事件〔2020年(令和2年)7月16日国際公開、WO2020/143949、令和4年3月11日国内公表、特表2022-517915号、請求項の数(19)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2019年(令和元年)11月25日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年1月11日、ドイツ連邦共和国(DE) 、2019年1月11日、ドイツ連邦共和国(DE)、2019年1月11日、ドイツ連邦共和国(DE)、2019年1月11日、ドイツ連邦共和国(DE)、2019年1月11日、ドイツ連邦共和国(DE)、2019年5月9日、ドイツ連邦共和国(DE))を国際出願日とする出願であって、その請求項1~19に係る発明は、令和8年4月22日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~19に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年6月19日

審判長 特許庁審判官 横溝 顕範

特許庁審判官 藤崎 詔夫

特許庁審判官 草野 顕子

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。