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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年6月29日

不服2024-019511 電子機器、電子機器の制御方法、及び電子機器の制御プログラム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年6月29日 (2026-06-29)
事件番号
不服2024-019511
事件名
電子機器、電子機器の制御方法、及び電子機器の制御プログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 京セラ株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

審判番号 不服2024-019511

請求人 京セラ株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

特願2023-163017「電子機器、電子機器の制御方法、及び電子機器の制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和5年11月17日出願公開、特開2023-165850、請求項の数(4)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和5年9月26日(遡及出願日令和元年10月7日/優先権主張 平成30年10月12日)の特許出願であって、その請求項1~4に係る発明は、令和8年5月1日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年6月29日

審判長 特許庁審判官 道祖土 新吾

特許庁審判官 谷垣 圭二

特許庁審判官 三笠 雄司

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。