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審決特許庁審決却下

特許庁審決 令和8年3月2日

無効2024-800088 金融商品取引管理装置、金融商品取引管理システム、プログラム

結論

特許第7369445号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4、7〕、5、6について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和8年3月2日 (2026-03-02)
事件番号
無効2024-800088
事件名
金融商品取引管理装置、金融商品取引管理システム、プログラム
種類・結果
審決 審決却下
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7369445号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4、7〕、5、6について訂正することを認める。

本件審判の請求を却下する。

審判費用は、被請求人の負担とする。

当事者

請求人 松井証券 株式会社(代理人 弁護士法人窪田法律事務所、弁理士法人NYTパートナーズ)/被請求人 株式会社 マネースクエアHD(代理人 弁理士2名、弁護士3名)

審判番号 無効2024-800088

請求人 松井証券 株式会社(代理人 弁護士法人窪田法律事務所、弁理士法人NYTパートナーズ)

被請求人 株式会社 マネースクエアHD(代理人 弁理士2名、弁護士3名)

上記当事者間の特許第7369445号発明「金融商品取引管理装置、金融商品取引管理システム、プログラム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7369445号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4、7〕、5、6について訂正することを認める。

本件審判の請求を却下する。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

本件無効審判の請求に係る特許第7369445号(以下「本件特許」という。)の手続の経緯は、次のとおりである。

令和2年1月31日 本件特許出願(特願2020-14743号)

(特願2019-135551号の分割)

(原出願日 令和 元年7月23日)

令和5年10月18日 設定登録

令和6年7月12日 審判請求書

令和6年8月20日 手続補正書(請求人)

令和6年8月28日付け審尋(請求人宛)

令和6年9月12日 回答書(請求人)

令和6年11月1日 審判事件答弁書

令和7年4月3日付け審理事項通知書

令和7年5月21日 口頭審理陳述要領書(1)(請求人)

令和7年5月21日 口頭審理陳述要領書(被請求人)

令和7年6月18日 口頭審理陳述要領書(2)(請求人)

令和7年6月26日 口頭審理

令和7年11月11日付け審決の予告

令和8年1月16日 訂正請求書

第2 訂正請求について

1 訂正の内容

令和8年1月16日付け訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正事項は以下のとおりである。

・訂正事項1~7

特許請求の範囲の請求項1~7を削除する。

・訂正事項8~18

明細書の段落【0008】~【0018】を削除する。

2 訂正の適否

上記訂正事項1~7は、請求項1~7を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

また、上記訂正事項8~18は、上記訂正事項1~7の特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために、明細書の段落【0008】~【0018】を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

そして、上記訂正事項1~18は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、本件訂正は、特許法第134条の2第1項ただし書第1号、第3号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項、第6項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔1~4、7〕、5、6について本件訂正を認める。

第3 審判の請求について

請求人は、本件特許の請求項1~7に記載された発明についての特許を無効とすることを求めているところ、上記のとおり、請求項1~7を削除する本件訂正が認められるから、本件審判の請求は、その対象が存在しないものとなった。

したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第135条の規定によって却下すべきものである。

審判に関する費用については、特許法第169条第2項において準用する民事訴訟法第62条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。

令和8年3月2日

審判長 特許庁審判官 野崎 大進

特許庁審判官 間野 裕一

特許庁審判官 梶尾 誠哉

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。