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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年6月30日

不服2025-011752 管理装置、サービス提供方法及びプログラム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年6月30日 (2026-06-30)
事件番号
不服2025-011752
事件名
管理装置、サービス提供方法及びプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 デロイトトーマツ弁理士法人)

審判番号 不服2025-011752

請求人 日本電気株式会社(代理人 デロイトトーマツ弁理士法人)

特願2024-59039「管理装置、サービス提供方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和6年5月31日出願公開、特開2024-74882、請求項の数(7)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和2年3月17日の出願である特願2022-508659号の一部を、令和6年4月1日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1ないし7に係る発明は、令和8年5月19日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし7に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年6月30日

審判長 特許庁審判官 岩間 直純

特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 田中 秀樹

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。