審判番号 訂正2026-390012
請求人 ヤンマーパワーテクノロジー株式会社（代理人 弁理士2名）
特許第７５２３６４２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第７５２３６４２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３、４〕について訂正することを認める。
理 由
第１ 手続の経緯
本件訂正審判の請求に係る特許第７５２３６４２号（以下、「本件特許」という。）は、平成２９年９月１３日を出願日とする特願２０１７－１７５６７４号の一部を、令和３年７月８日に新たな特許出願とした特願２０２１－１１３８０２号の一部をさらに、令和５年８月１日に新たな特許出願として出願され、令和６年７月１８日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和８年１月２７日に本件訂正審判の請求がなされた（本件訂正審判の請求による訂正を以下、「本件訂正」という。）。
第２ 審判請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３、４について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３ 訂正の内容
本件特許の訂正の内容は、次のとおりである（以下、下線は訂正箇所を示す。）。
１ 訂正事項１
特許請求の範囲の請求項３を削除する。
２ 訂正事項２
特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか１項に記載の作業車両。」と記載されているのを、「請求項１又は２に記載の作業車両。」に訂正する。
３ 一群の請求項について
訂正前の請求項４は、訂正前の請求項１～３のいずれか１項を直接又は間接的に引用する関係にあり、本件訂正審判の訂正事項１によって訂正される請求項３に連動して訂正されるから、訂正前の請求項３及び４は一群の請求項に該当する。
第４ 当審の判断
１ 訂正事項１について
（１） 訂正の目的
訂正事項１は、本件訂正前の請求項３を削除しようとするものである。
したがって、訂正事項１の訂正の目的は、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当する。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
訂正事項１は、請求項を削除しようとするものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
よって、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法１２６条５項の規定に適合する。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
訂正事項１に係る訂正は、請求項を削除しようとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項の規定に適合する。
（４）独立して特許を受けることができるものであることについて
上記（１）で検討したとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、訂正事項１に係る訂正後の請求項３は削除されているから、本件訂正後の請求項３に記載されている事項により特定される発明が特許法１２６条７項（独立特許要件）の規定に適合するかの判断を要しない。
２ 訂正事項２について
（１）訂正の目的
訂正事項２は、訂正事項１により請求項３を削除することに伴う引用請求項の削除である。
そうしてみると、当該訂正事項は、本件訂正前の請求項４に記載された引用請求項の数を減少させるものであるから、訂正事項２の訂正の目的は、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当する。
また、訂正事項２は、訂正前の請求項４が請求項１～３の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１では請求項３が削除され、請求項３を引用することができなくなったことに伴い、引用する請求項を変更したものである。
そうしてみると、訂正事項２の訂正の目的は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明に該当する。
（２）本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
訂正事項２は、本件訂正前の請求項４に記載された引用請求項の数を減少させるものであるから、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
よって、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法１２６条５項の規定に適合する。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
訂正事項２に係る訂正は、本件訂正前の請求項４において択一的に引用される請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項の規定に適合する。
（４）独立して特許を受けることができるものであることについて
上記（１）で検討したとおり、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項４に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
そこで検討すると、訂正事項２は訂正後の請求項４において、訂正前の請求項４における引用する請求項の一部を削除するにすぎないから、これら訂正事項２に係る訂正後における特許請求の範囲の請求項１又は２を引用する請求項４に記載されている事項により特定される発明において、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由はなく、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２６条７項の規定に適合する。
第５ むすび
以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条５項および６項の規定に適合するものであり、また、訂正事項２は、特許法１２６条１項ただし書１号又は３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条５乃至７項の規定に適合するものである。
したがって、本件訂正は適法にされたものであるから、本件特許の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３、４〕について訂正することを認める。
よって、結論のとおり審決する。
令和８年４月３日
審判長 特許庁審判官 小島 寛史
特許庁審判官 西田 秀彦
特許庁審判官 立澤 正樹
出典：特許庁「審決公報」（令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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