TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年4月14日

訂正2026-390024 分析装置、分析方法、及びプログラム

結論

特許第7766469号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項15,16について訂正することを認める。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年4月14日 (2026-04-14)
事件番号
訂正2026-390024
事件名
分析装置、分析方法、及びプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7766469号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項15,16について訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項にヒートマップ生成ステップを追加する訂正について、明細書等に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更せず、独立して特許を受けることができると判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第7766469号(出願日:令和3年11月2日、設定登録:令和7年10月30日)に係る訂正審判である。
  • 請求人は、特許請求の範囲を訂正後の請求項15、16について訂正することを認める旨の審決を求めた。
  • 訂正事項1は請求項15に、訂正事項2は請求項16に、それぞれ「ヒートマップ生成ステップ」を追加するものである。

争点

  • 訂正事項1が特許法第126条第1項ただし書第1号、第5項から第7項の規定に適合するか否か
  • 訂正事項2が特許法第126条第1項ただし書第1号、第5項から第7項の規定に適合するか否か

判断

  • 訂正事項1は、請求項15にヒートマップ生成ステップを追加するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする。請求項14にヒートマップ生成部の記載があり、訂正後の発明特定事項は請求項14と実質的に同一で、明細書等に記載した事項の範囲内である。
  • 訂正事項1は、特許請求の範囲を減縮するもので拡張又は変更に該当せず、特許要件の適否について見直すべき新たな事情もなく、独立して特許を受けることができない理由は見いだせない。
  • 訂正事項2も、請求項16にヒートマップ生成ステップを追加するもので、訂正事項1と同様に、特許法第126条第1項ただし書第1号、第5項から第7項の規定に適合する。

結論

  • 特許第7766469号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項15,16について訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 三菱電機株式会社(代理人 弁理士4名)

審判番号 訂正2026-390024

請求人 三菱電機株式会社(代理人 弁理士4名)

特許第7766469号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7766469号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項15,16について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判に係る本件特許第7766469号(以下、「本件特許」という。)に係る出願(特願2021-179398号)は、令和3年11月2日を出願日とする出願であって、令和7年10月30日に特許権の設定登録がなされたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第7766469号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項15、請求項16について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判の請求に係る訂正(以下、「本件訂正」という。)は、以下の訂正事項からなる。なお、下線は訂正箇所を示す。

1 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項15に

「 出力制御部が、前記コミュニティと、前記コミュニティ単位のエッジリストとに基づいて、前記コミュニティ間の関係を図示する出力情報を出力する出力制御ステップと

を含み、」と記載されているのを、

「 出力制御部が、前記コミュニティと、前記コミュニティ単位のエッジリストとに基づいて、前記コミュニティ間の関係を図示する出力情報を出力する出力制御ステップと、

ヒートマップ生成部が、前記文献群の前記コミュニティに含まれる前記文献の数及び前記コミュニティ単位のエッジリストに基づいて、前記コミュニティ単位のヒートマップ図を生成するヒートマップ生成ステップと

を含み、」に訂正する。

2 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項16に

「 前記コミュニティと、前記コミュニティ単位のエッジリストとに基づいて、前記コミュニティ間の関係を図示する出力情報を出力する出力制御ステップと

を実行させるためのプログラムであり、」と記載されているのを、

「 前記コミュニティと、前記コミュニティ単位のエッジリストとに基づいて、前記コミュニティ間の関係を図示する出力情報を出力する出力制御ステップと、

前記文献群の前記コミュニティに含まれる前記文献の数及び前記コミュニティ単位のエッジリストに基づいて、前記コミュニティ単位のヒートマップ図を生成するヒートマップ生成ステップと

を実行させるためのプログラムであり、」に訂正する。

第4 当審の判断

1 訂正事項1について

(1)訂正の目的

訂正事項1は、請求項15に係る分析方法の発明に、「前記コミュニティ単位のヒートマップ図を生成するヒートマップ生成ステップ」を含む、という発明特定事項を追加するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件特許の請求項14には、訂正事項1の「ヒートマップ生成ステップ」に対応する「ヒートマップ生成部」について記載されている。また訂正事項1に係る訂正後の請求項15の発明特定事項は、請求項14の発明特定事項と実質的に同一であり、訂正後の請求項15に係る発明は、請求項14に係る発明と実質的に同一なカテゴリー違いの発明であると認められる。

してみると、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「明細書等」という)に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、特許法第126条第5項に適合する。

(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項1は、上記(1)及び(2)で検討したとおり、明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるから、特許法第126条第6項に適合する。

(4)特許出願の際に独立して特許を受けることができること

訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものであるところ、訂正後の請求項15に係る発明には、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである理由は見いだせない。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

2 訂正事項2について

(1)訂正の目的

訂正事項2は、請求項16に係るプログラムの発明に、「前記コミュニティ単位のヒートマップ図を生成するヒートマップ生成ステップ」を含む、という発明特定事項を追加するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件特許の請求項14には、訂正事項2の「ヒートマップ生成ステップ」に対応する「ヒートマップ生成部」について記載されている。また訂正事項2に係る訂正後の請求項16の発明特定事項は、請求項14の発明特定事項と実質的に同一であり、訂正後の請求項16に係る発明は、請求項14に係る発明と実質的に同一なカテゴリー違いの発明であると認められる。

してみると、訂正事項2は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「明細書等」という)に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、特許法第126条第5項に適合する。

(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項2は、上記(1)及び(2)で検討したとおり、明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるから、特許法第126条第6項に適合する。

(4)特許出願の際に独立して特許を受けることができること

訂正事項2は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものであるところ、訂正後の請求項16に係る発明には、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである理由は見いだせない。

したがって、訂正事項2は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

第5 むすび

以上のとおりであるから、訂正事項1,2は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項から第7項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年4月14日

審判長 特許庁審判官 脇岡 剛

特許庁審判官 吉田 美彦

特許庁審判官 西村 直史

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。