異議申立番号 異議2024-700487
特許権者 朝日インテック株式会社(代理人 弁理士1名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7389123号発明「ガイドワイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7389123号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2~15について訂正することを認める。
特許第7389123号の請求項1、3~15に係る特許を取り消す。
特許第7389123号の請求項2に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7389123号(以下「本件特許」という。)の請求項1~6に係る特許についての出願は、2019年(令和 元年)8月28日を国際出願日とする出願であって、令和5年11月20日にその特許権の設定登録がされ、同年11月29日に特許掲載公報が発行された。
その後、令和6年5月24日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「異議申立人」という。)により、請求項1~6に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。
特許異議の申立て以降の手続の経緯は、以下のとおりである。
令和6年9月5日付け 取消理由通知書
同年11月8日提出 意見書(特許権者)・訂正請求書
同年12月27日提出 意見書(異議申立人)
令和7年8月27日付け 取消理由通知書(決定の予告)
同年10月30日提出 意見書(特許権者)
第2 訂正の適否について
1 訂正の内容
令和6年11月8日提出の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)の請求は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2~15について訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである(下線部は訂正箇所を示す。)。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項2を削除する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項3に
「請求項1および請求項2のいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、」とあるのを、
「人間の冠動脈に挿入されるガイドワイヤ(超音波振動を伝達して硬化組織を破壊又は柔軟化させるガイドワイヤ、及び血管内の病変部を穿通するガイドワイヤを除く)であって、
自身の基端側から先端側に向かって縮径するテーパー部と、前記テーパー部の基端側に隣接する略円柱状の中間部と、前記中間部の基端側に隣接し、前記中間部より拡径された基端部と、を有し、超弾性金属により形成されるコアシャフトと、
前記コアシャフトの前記中間部の少なくとも一部と前記テーパー部とを覆うコイル体であって、外径が0.36mm以下のコイル体と、
前記コイル体の先端に設けられ、前記ガイドワイヤの先端を形成する先端チップと、
前記コアシャフトの基端側に接続され、前記コアシャフトより剛性が高い材料により形成される基端側コアシャフトと、
を備え、
前記コアシャフトの前記中間部の直径は、0.22mm以上0.24mm以下であり、」に訂正する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項4に
「請求項1から請求項3のいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、」とあるのを、
「ガイドワイヤ(超音波振動を伝達して硬化組織を破壊又は柔軟化させるガイドワイヤ、及び血管内の病変部を穿通するガイドワイヤを除く)であって、
自身の基端側から先端側に向かって縮径するテーパー部と、前記テーパー部の先端側に隣接する細径部と、前記テーパー部の基端側に隣接する略円柱状の中間部と、前記中間部の基端側に隣接し、前記中間部より拡径された基端部と、を有し、超弾性金属により形成されるコアシャフトと、
前記コアシャフトの前記中間部の少なくとも一部と前記テーパー部とを覆うコイル体であって、外径が0.36mm以下のコイル体と、
前記コイル体の先端に設けられ、前記ガイドワイヤの先端を形成する先端チップであり、前記細径部の先端及び前記コイル体の先端を一体的に保持する先端チップと、
前記コアシャフトの基端側に接続され、前記コアシャフトより剛性が高い材料により形成される基端側コアシャフトと、
を備え、
前記コアシャフトの前記中間部の直径は、0.22mm以上0.24mm以下であり、」に訂正する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項4に
「請求項1から請求項3のいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、
前記コイル体の基端部は、前記コアシャフトの前記中間部に固定されている、
ガイドワイヤ。」とあるのを、
「ガイドワイヤであって、
自身の基端側から先端側に向かって縮径するテーパー部と、前記テーパー部の基端側に隣接する略円柱状の中間部と、前記中間部の基端側に隣接し、前記中間部より拡径された基端部と、を有し、超弾性金属により形成されるコアシャフトと、
前記コアシャフトの前記中間部の少なくとも一部と前記テーパー部とを覆うコイル体であって、外径が0.36mm以下のコイル体と、
少なくとも前記テーパー部の先端と前記コイル体との間に位置し、前記コアシャフトよりも塑性変形しやすい材料より形成される被覆部と、
前記コイル体の先端に設けられ、前記ガイドワイヤの先端を形成する先端チップと、
前記コアシャフトの基端側に接続され、前記コアシャフトより剛性が高い材料により形成される基端側コアシャフトと、
を備え、
前記コアシャフトの前記中間部の直径は、0.22mm以上0.24mm以下であり、
前記コアシャフトは、ニッケルチタン(Ni-Ti)合金により形成され、
前記コイル体の素線径は一定であり、
前記コイル体の基端部は、前記コアシャフトの前記中間部に固定されている、
ガイドワイヤ。」に訂正し、新たに請求項7とする。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項4に
「請求項1から請求項3のいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、
前記コイル体の基端部は、前記コアシャフトの前記中間部に固定されている、
ガイドワイヤ。」とあるのを、
「ガイドワイヤ(超音波振動を伝達して硬化組織を破壊又は柔軟化させるガイドワイヤ、及び血管内の病変部を穿通するガイドワイヤを除く)であって、
自身の基端側から先端側に向かって縮径するテーパー部と、前記テーパー部の先端側に隣接する細径部と、前記テーパー部の基端側に隣接する略円柱状の中間部と、前記中間部の基端側に隣接し、前記中間部より拡径された基端部と、を有し、超弾性金属により形成されるコアシャフトと、
前記コアシャフトの前記中間部の少なくとも一部と前記テーパー部とを覆うコイル体であって、外径が0.36mm以下のコイル体と、
前記コイル体の先端に設けられ、前記ガイドワイヤの先端を形成する先端チップであり、前記細径部の先端及び前記コイル体の先端を一体的に保持する先端チップと、
前記コアシャフトの基端側に接続され、前記コアシャフトより剛性が高い材料により形成される基端側コアシャフトと、
を備え、
前記コアシャフトの前記中間部の直径は、0.22mm以上0.24mm以下であり、
前記コアシャフトは、ニッケルチタン(Ni-Ti)合金により形成され、
前記細径部の先端は、前記コイル体の先端よりも先端側に位置し、
前記コイル体は、放射線不透過性を有する材料で形成された第1部位と、前記第1部位の基端側に位置し、ステンレス合金で形成された第2部位とを含み、前記第1部位の基端は、前記テーパー部の先端より基端側であり、かつ前記テーパー部の基端より先端側に位置し、
前記コイル体の基端部は、前記コアシャフトの前記中間部に固定されている、
ガイドワイヤ。」に訂正し、新たに請求項8とする。
(6)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項5に
「請求項1から請求項4のいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、」とあるのを、
「ガイドワイヤであって、
自身の基端側から先端側に向かって縮径するテーパー部と、前記テーパー部の先端側に隣接する細径部と、前記テーパー部の基端側に隣接する略円柱状の中間部と、前記中間部の基端側に隣接し、前記中間部より拡径された基端部と、を有し、超弾性金属により形成されるコアシャフトと、
前記コアシャフトの前記中間部の少なくとも一部と前記テーパー部とを覆うコイル体であって、外径が0.36mm以下のコイル体と、
前記コイル体の先端に設けられ、前記ガイドワイヤの先端を形成する先端チップと、
前記コアシャフトの基端側に接続され、前記コアシャフトより剛性が高い材料により形成される基端側コアシャフトと、
を備え、
前記コアシャフトの前記中間部の直径は、0.22mm以上0.24mm以下であり、
前記細径部の先端は、前記コイル体の先端よりも先端側に位置し、」に訂正する。
(7)訂正事項7
特許請求の範囲の請求項5に
「請求項1から請求項4のいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、
前記基端側コアシャフトは、ステンレス鋼により形成される、
ガイドワイヤ。」とあるのを、
「ガイドワイヤであって、
自身の基端側から先端側に向かって縮径するテーパー部と、前記テーパー部の基端側に隣接する略円柱状の中間部と、前記中間部の基端側に隣接し、前記中間部より拡径された基端部と、を有し、超弾性金属により形成されるコアシャフトと、
前記コアシャフトの前記中間部の少なくとも一部と前記テーパー部とを覆うコイル体であって、外径が0.36mm以下のコイル体と、
前記コイル体の先端に設けられ、前記ガイドワイヤの先端を形成する先端チップと、
前記コアシャフトの基端側に接続され、前記コアシャフトより剛性が高い材料により形成される基端側コアシャフトと、
を備え、
前記コアシャフトの前記中間部の直径は、0.22mm以上0.24mm以下であり、
前記コイル体の素線径は一定であり、
前記コイル体の基端部は、前記コアシャフトの前記基端部に固定されており、
前記基端側コアシャフトは、ステンレス鋼により形成される、
ガイドワイヤ。」に訂正し、新たに請求項9とする。
(8)訂正事項8
特許請求の範囲の請求項5に
「請求項1から請求項4のいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、
前記基端側コアシャフトは、ステンレス鋼により形成される、
ガイドワイヤ。」とあるのを、
「ガイドワイヤであって、
自身の基端側から先端側に向かって縮径するテーパー部と、前記テーパー部の先端側に隣接する細径部と、前記テーパー部の基端側に隣接する略円柱状の中間部と、前記中間部の基端側に隣接し、前記中間部より拡径された基端部と、を有し、超弾性金属により形成されるコアシャフトと、
前記コアシャフトの前記中間部の少なくとも一部と、前記テーパー部と、前記細径部とを覆うコイル体であって、外径が0.36mm以下のコイル体と、
前記コイル体の先端に設けられ、前記ガイドワイヤの先端を形成する先端チップと、
前記細径部の一部と前記コイル体との間に位置する被覆部であって、前記被覆部の先端は、前記先端チップの基端より基端側に位置する被覆部と、
前記コアシャフトの基端側に接続され、前記コアシャフトより剛性が高い材料により形成される基端側コアシャフトと、
を備え、
前記コアシャフトの前記中間部の直径は、0.22mm以上0.24mm以下であり、
前記コアシャフトは、ニッケルチタン(Ni-Ti)合金により形成され、
前記コイル体の素線径は一定であり、
前記基端側コアシャフトは、ステンレス鋼により形成される、
ガイドワイヤ。」に訂正し、新たに請求項10とする。
(9)訂正事項9
特許請求の範囲の請求項5に
「請求項1から請求項4のいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、
前記基端側コアシャフトは、ステンレス鋼により形成される、
ガイドワイヤ。」とあるのを、
「ガイドワイヤであって、
自身の基端側から先端側に向かって縮径するテーパー部と、前記テーパー部の基端側に隣接する略円柱状の中間部と、前記中間部の基端側に隣接し、前記中間部より拡径された基端部と、を有し、超弾性金属により形成されるコアシャフトと、
前記コアシャフトの前記中間部の少なくとも一部と前記テーパー部とを覆うコイル体であって、外径が0.36mm以下のコイル体と、
前記コイル体の先端に設けられ、前記ガイドワイヤの先端を形成する先端チップと、
前記コアシャフトの基端側に接続され、前記コアシャフトより剛性が高い材料により形成される基端側コアシャフトと、
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。