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決定特許庁維持

特許庁決定 令和8年3月31日

異議2025-700642 炭素材料およびそれを用いてなる導電性組成物、導電膜

結論

特許第7604861号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~16〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和8年3月31日 (2026-03-31)
事件番号
異議2025-700642
事件名
炭素材料およびそれを用いてなる導電性組成物、導電膜
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7604861号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~16〕について訂正することを認める。

特許第7604861号の請求項4~16に係る特許を維持する。

特許第7604861号の請求項1~3に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 artience株式会社(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-700642

特許権者 artience株式会社(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7604861号発明「炭素材料およびそれを用いてなる導電性組成物、導電膜」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7604861号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~16〕について訂正することを認める。

特許第7604861号の請求項4~16に係る特許を維持する。

特許第7604861号の請求項1~3に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7604861号の請求項1~7に係る特許についての出願は、令和2年12月3日に出願したものであって、令和6年12月16日にその特許権の設定登録がされ、同年同月24日に特許掲載公報が発行された。

本件特許異議の申立ての経緯は、概略、次のとおりである。

令和7年6月19日  :特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人関」という。)による請求項1~7に係る特許に対する特許異議の申立て

同年6月24日  :特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人山内」という。)による請求項1~7に係る特許に対する特許異議の申立て

同年7月25日  :申立人山内による特許異議申立書に対する手続補正書(方式)の提出

同年8月6日  :申立人関による特許異議申立書に対する手続補正書(方式)の提出

同年10月9日付け:取消理由通知書

同年12月12日  :特許権者による訂正請求書及び意見書の提出

同年 同月19日付け:訂正請求があった旨の通知

令和8年1月21日  :申立人山内による意見書の提出

なお、訂正請求があった旨を通知して意見を求めたが、申立人関からは意見書の提出はなかった。

申立人関が提出した手続補正書(方式)により補正された特許異議申立書を以下「関申立書」といい、申立人山内が提出した手続補正書(方式)により補正された特許異議申立書を以下「山内申立書」という。また、本件訂正請求書による訂正を以下「本件訂正」又は単に「訂正」という。

第2 訂正の適否

1 訂正の内容

本件訂正請求書による請求の趣旨は、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~16について訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1を削除する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2を削除する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項3を削除する。

(4)訂正事項4

ア 訂正事項4-1

特許請求の範囲の請求項4に「窒素を吸着種としたBET比表面積(BETN2) が、0.01~100m²/gであることを特徴とする請求項1~3いずれか記載の炭素材料。」と記載されているのを、

「窒素元素が炭素骨格内の炭素元素の少なくとも一部を置換するようにドープされている炭素材料であって、CHN元素分析装置を用いて測定した、炭素材料中の炭素元素に対する窒素元素の割合(N/C)が0.01~20mol%であり、X線光電子分光法(XPS)によって測定した、炭素材料表面における全窒素に対するN3型窒素原子の割合(表面N3)が10mol%以上であり、窒素を吸着種としたBET比表面積(BETN2)が、0.01 ~100m²/gであることを特徴とする炭素材料(但し、バイオ燃料電池アノード用に用いられるもの、及び、酵素電池正極用に用いられるものを除く)。」に訂正する(請求項4の記載を引用する請求項5、6、7も同様に訂正する。)。

イ 訂正事項4-2

特許請求の範囲の請求項4に「窒素を吸着種としたBET比表面積(BETN2) が、0.01~100m²/gであることを特徴とする請求項1~3いずれか記載の炭素材料。」とあるうち、請求項1を引用する請求項2を引用するものについて、独立形式に改め、

「窒素元素が炭素骨格内の炭素元素の少なくとも一部を置換するようにドープされている炭素材料であって、CHN元素分析装置を用いて測定した、炭素材料中の炭素元素に対する窒素元素の割合(N/C)が0.01~20mol%であり、X線光電子分光法(XPS)によって測定した、炭素材料表面における全窒素に対するN3型窒素原子の割合(表面N3)が10mol%以上であり、

X線光電子分光法(XPS)によって測定した、炭素材料表面における全元素に対する窒素元素の割合(mol%)をNとし、炭素材料表面における全窒素に対するN1型窒素原子の割合とN2型窒素原子の割合との合計(mol%)を(N1+N2)としたときの、{N×(N1+N2)÷100}で示される表面末端窒素の割合が1mol% 以下であり、

窒素を吸着種としたBET比表面積(BETN2)が、0.01~100m²/gであることを特徴とする炭素材料(但し、バイオ燃料電池アノード用に用いられるもの、及び、酵素電池正極用に用いられるものを除く)。」と記載し、新たに請求項8とする。

ウ 訂正事項4-3

特許請求の範囲の請求項4に「窒素を吸着種としたBET比表面積(BETN2) が、0.01~100m²/gであることを特徴とする請求項1~3いずれか記載の炭素材料。」とあるうち、請求項1を引用する請求項3を引用するものについて、独立形式に改め、

「窒素元素が炭素骨格内の炭素元素の少なくとも一部を置換するようにドープされている炭素材料であって、CHN元素分析装置を用いて測定した、炭素材料中の炭素元素に対する窒素元素の割合(N/C)が0.01~20mol%であり、X線光電子分光法(XPS)によって測定した、炭素材料表面における全窒素に対するN3型窒素原子の割合(表面N3)が10mol%以上であり、

X線光電子分光法(XPS)によって測定した、炭素材料表面における炭素元素に対する窒素元素の割合(表面N/C)が0.2~1.3mol%であり、

窒素を吸着種としたBET比表面積(BETN2)が、0.01~100m²/gであることを特徴とする炭素材料(但し、バイオ燃料電池アノード用に用いられるもの、及び、酵素電池正極用に用いられるものを除く)。」と記載し、新たに請求項9とする。

エ 訂正事項4-4

特許請求の範囲の請求項4に「窒素を吸着種としたBET比表面積(BETN2) が、0.01~100m²/gであることを特徴とする請求項1~3いずれか記載の炭素材料。」とあるうち、請求項1を引用する請求項2をさらに引用する請求項3を引用するものについて、独立形式に改め、

「窒素元素が炭素骨格内の炭素元素の少なくとも一部を置換するようにドープされている炭素材料であって、CHN元素分析装置を用いて測定した、炭素材料中の炭素元素に対する窒素元素の割合(N/C)が0.01~20mol%であり、X線光電子分光法(XPS)によって測定した、炭素材料表面における全窒素に対するN3型窒素原子の割合(表面N3)が10mol%以上であり、

X線光電子分光法(XPS)によって測定した、炭素材料表面における全元素に対する窒素元素の割合(mol%)をNとし、炭素材料表面における全窒素に対するN1型窒素原子の割合とN2型窒素原子の割合との合計(mol%)を(N1+N2)としたときの、{N×(N1+N2)÷100}で示される表面末端窒素の割合が1mol% 以下であり、

X線光電子分光法(XPS)によって測定した、炭素材料表面における炭素元素に対する窒素元素の割合(表面N/C)が0.2~1.3mol%であり、

窒素を吸着種としたBET比表面積(BETN2)が、0.01~100m²/gであることを特徴とする炭素材料(但し、バイオ燃料電池アノード用に用いられるもの、及び、酵素電池正極用に用いられるものを除く)。」と記載し、新たに請求項10とする。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項5に「請求項1~4いずれか記載の炭素材料。」と記載されているのを、「請求項4記載の炭素材料。」に訂正する(請求項5の記載を引用する請求項6、7も同様に訂正する)。

(6)訂正事項6

ア 訂正事項6-1

特許請求の範囲の請求項6に「請求項1~5いずれかに記載の炭素材料と、バインダーとを含む導電性組成物。」と記載されているのを、「請求項4または5に記載の炭素材料と、バインダーとを含む導電性組成物。」に訂正する(請求項6の記載を引用する請求項7も同様に訂正する。)。

イ 訂正事項6-2

特許請求の範囲の請求項6に「請求項1~5いずれかに記載の炭素材料と、バインダーとを含む導電性組成物。」とあるうち、請求項1を引用する請求項2をさらに引用する請求項4を引用するものについて、独立形式に改め、

「窒素元素が炭素骨格内の炭素元素の少なくとも一部を置換するようにドープされている炭素材料であって、CHN元素分析装置を用いて測定した、炭素材料中の炭素元素に対する窒素元素の割合(N/C)が0.01~20mol%であり、X線光電子分光法(XPS)によって測定した、炭素材料表面における全窒素に対するN3型窒素原子の割合(表面N3)が10mol%以上であり、

X線光電子分光法(XPS)によって測定した、炭素材料表面における全元素に対する窒素元素の割合(mol%)をNとし、炭素材料表面における全窒素に対するN1型窒素原子の割合とN2型窒素原子の割合との合計(mol%)を(N1+N2)としたときの、{N×(N1+N2)÷100}で示される表面末端窒素の割合が1mol% 以下であり、

窒素を吸着種としたBET比表面積(BETN2)が、0.01~100m²/gであることを特徴とする炭素材料(但し、バイオ燃料電池アノード用に用いられるもの、及び、酵素電池正極用に用いられるものを除く)と、

バインダーと、を含む導電性組成物。」と記載し、新たに請求項11とする。

ウ 訂正事項6-3

特許請求の範囲の請求項6に「請求項1~5いずれかに記載の炭素材料と、バインダーとを含む導電性組成物。」とあるうち、請求項1を引用する請求項3をさらに引用する請求項4を引用するものについて、独立形式に改め、

「窒素元素が炭素骨格内の炭素元素の少なくとも一部を置換するようにドープされている炭素材料であって、CHN元素分析装置を用いて測定した、炭素材料中の炭素元素に対する窒素元素の割合(N/C)が0.01~20mol%であり、X線光電子分光法(XPS)によって測定した、炭素材料表面における全窒素に対するN3型窒素原子の割合(表面N3)が10mol%以上であり、

X線光電子分光法(XPS)によって測定した、炭素材料表面における炭素元素に対する窒素元素の割合(表面N/C)が0.2~1.3mol%であり、

窒素を吸着種としたBET比表面積(BETN2)が、0.01~100m²/gであることを特徴とする炭素材料(但し、バイオ燃料電池アノード用に用いられるもの、及び、酵素電池正極用に用いられるものを除く)と、

バインダーと、を含む導電性組成物。」と記載し、新たに請求項12とする。

エ 訂正事項6-4

特許請求の範囲の請求項6に「請求項1~5いずれかに記載の炭素材料と、バインダーとを含む導電性組成物。」とあるうち、請求項1を引用する請求項2を引用する請求項3をさらに引用する請求項4を引用するものについて、独立形式に改め、

「窒素元素が炭素骨格内の炭素元素の少なくとも一部を置換するようにドープされている炭素材料であって、CHN元素分析装置を用いて測定した、炭素材料中の炭素元素に対する窒素元素の割合(N/C)が0.01~20mol%であり、X線光電子分光法(XPS)によって測定した、炭素材料表面における全窒素に対するN3型窒素原子の割合(表面N3)が10mol%以上であり、

X線光電子分光法(XPS)によって測定した、炭素材料表面における全元素に対する窒素元素の割合(mol%)をNとし、炭素材料表面における全窒素に対するN1型窒素原子の割合とN2型窒素原子の割合との合計(mol%)を(N1+N2)としたときの、{N×(N1+N2)÷100}で示される表面末端窒素の割合が1mol% 以下であり、

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。