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決定特許庁維持

特許庁決定 令和8年4月6日

異議2025-700697 調味組成物

結論

特許第7608037号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-6〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年4月6日 (2026-04-06)
事件番号
異議2025-700697
事件名
調味組成物
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7608037号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-6〕について訂正することを認める。

特許第7608037号の請求項1ないし4及び6に係る特許を維持する。

特許第7608037号の請求項5に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 ヱスビー食品株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-700697

特許権者 ヱスビー食品株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7608037号発明「調味組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7608037号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-6〕について訂正することを認める。

特許第7608037号の請求項1ないし4及び6に係る特許を維持する。

特許第7608037号の請求項5に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7608037号(以下、「本件特許」という。)についての出願は、平成30年7月18日の出願であって、令和6年12月20日にその特許権の設定登録(請求項の数6)がされ、令和7年1月6日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対して、令和7年7月7日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、特許異議の申立て(対象請求項:全請求項)がされ、同年9月10日付けで申立人に審尋がなされ、同年同月26日に申立人より回答書が提出され、同年10月24日付けで取消理由が通知され、同年12月23日に特許権者 エスビー食品株式会社(以下、「特許権者」という。)から訂正の請求(以下、「本件訂正請求」という。)がされるとともに意見書が提出され、令和8年1月7日付けで訂正請求があった旨の通知(特許法第120条の5第5項)がされ、同年2月12日に申立人から意見書が提出されたものである。

第2 訂正の適否についての判断

1 請求の趣旨

本件訂正請求の趣旨は、「特許第7608037号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~6について訂正することを求める。」というものである。

2 訂正の内容等

本件訂正請求による訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。(下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。)

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に

「前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、0.7重量%から5.6重量%である、」

と記載されているのを、

「前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、0.7重量%から5.6重量%であり、

更に、糖アルコールを含む、」

に訂正する。(請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2~4及び6についても同様に訂正する。)

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項5を削除する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項6に「請求項1から5のいずれか一項に記載の調味組成物。」と記載されているのを、「請求項1から4のいずれか一項に記載の調味組成物。」に訂正する。

(4)一群の請求項について

訂正前の請求項1~6について、請求項2~6は請求項1を直接または間接的に引用して特定するものであるから、訂正前の請求項1~6に対応する訂正後の請求項1~6は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

3 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正事項1について

訂正事項1に係る請求項1の訂正は、調味組成物について、「更に、糖アルコールを含む」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項1に係る請求項1の訂正は、訂正前の請求項5及び本件特許の明細書の【0031】、【0032】、【0050】~【0055】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。

請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2~4及び6についても同様である。

(2)訂正事項2について

訂正事項2に係る請求項5の訂正は、請求項5を削除するというものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項2に係る請求項5の訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。

(3)訂正事項3について

訂正事項3に係る請求項6の訂正は、請求項5が削除されたことに伴い、引用先の請求項から請求項5を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項3に係る請求項6の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。

4 独立特許要件について

本件においては、訂正前のすべての請求項1~6に対して特許異議の申立てがされているので、上記訂正事項に係る訂正については、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

5 訂正についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-6〕について訂正することを認める。

第3 本件特許発明

本件特許の請求項1ないし6に係る発明(以下、「本件発明1」ないし「本件発明6」という。また、総称して「本件発明」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1ないし6に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

細分化された植物由来原料と、加工デンプンとを含み、

前記加工デンプンは、粒状であると共に水不溶性又は難溶性であり、

25℃での粘度が、10,000mPa・s以上(B形粘度計,ローター回転数1.5rpm)であり、

前記細分化された植物由来原料は、前記調味組成物全量に対して、23.8重量%以上であり、

前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、0.7重量%から5.6重量%であり、

更に、糖アルコールを含む、

調味組成物。

【請求項2】

他の成分との混合前の前記加工デンプンにおいて、

目開き300μmメッシュオンとなる加工デンプンが、全加工デンプンの50重量%以上である、

請求項1に記載の調味組成物。

【請求項3】

前記加工デンプンは、リン酸架橋デンプンである、

請求項1又は2に記載の調味組成物。

【請求項4】

前記加工デンプンとは異なる増粘物質を少なくとも一種含む、

請求項1から3のいずれか一項に記載の調味組成物。

【請求項5】(削除)

【請求項6】

前記植物由来原料は、山葵、生姜、葫、ホースラディッシュ、ウコン、コショウ、唐辛子、山椒、陳皮、柚子、梅、リンゴ、ニラ、バジル、パクチー、青じそ、赤じそ、キャベツ、ネギ、ほうれん草、大根、人参、山芋、オクラ、モロヘイヤ、ユリ根、茗荷、蕪及び胡瓜からなる群から選択される少なくとも一種である、

請求項1から4のいずれか一項に記載の調味組成物。」

第4 特許異議申立理由の要旨

申立人が申し立てた請求項1ないし6に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。

1 申立理由1(甲第2号証を主たる証拠とする新規性・進歩性)

本件特許の請求項1~4及び6に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第2号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項1~6に係る発明は、甲第2号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

2 申立理由2(甲第4号証を主たる証拠とする新規性・進歩性)

本件特許の請求項1~4及び6に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第4号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項1~6に係る発明は、甲第4号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

3 申立理由3(甲第5号証を主たる証拠とする新規性・進歩性)

本件特許の請求項1~4及び6に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第5号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項1~6に係る発明は、甲第5号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

4 申立理由4(甲第6号証を主たる証拠とする新規性・進歩性)

本件特許の請求項1~4及び6に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第6号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項1~6に係る発明は、甲第6号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

5 申立理由5(甲第7号証を主たる証拠とする新規性・進歩性)

本件特許の請求項1、3、4及び6に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第7号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項1及び3~6に係る発明は、甲第7号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

6 申立理由6(甲第8号証を主たる証拠とする新規性・進歩性)

本件特許の請求項1、3、4及び6に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第8号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項1、3及び4~6に係る発明は、甲第8号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

7 申立理由7(甲第9号証を主たる証拠とする新規性・進歩性)

本件特許の請求項1、3及び6に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第9号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項1、3、5及び6に係る発明は、甲第9号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。