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決定特許庁維持

特許庁決定 令和8年6月22日

異議2026-700111 固体酸化物形電気化学セル及びその利用

結論

特許第7719638号の請求項1~13に係る特許を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和8年6月22日 (2026-06-22)
事件番号
異議2026-700111
事件名
固体酸化物形電気化学セル及びその利用
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7719638号の請求項1~13に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 固体酸化物形電気化学セルについて、酸素極に含まれる酸化チタンがストロンチウム含有複合酸化物のSrの熱拡散を抑制する構成が、甲第1号証~甲第4号証のいずれに基づいても容易想到でないと判断された事例。
  • 特許異議申立てにおいて、サポート要件、実施可能要件、明確性、新規事項追加の各申立理由がいずれも理由がないとされ、特許が維持された事例。
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事案の概要

  • 特許第7719638号の請求項1~13に係る特許(本件特許1~13)について、令和8年2月6日に特許異議申立人により特許異議の申立てがされた。
  • 本件発明1は、酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極、ジルコニウム酸化物を含む固体電解質、水素極、及び固体電解質と酸素極との間に配置される希土類添加酸化セリウムを含む中間層を備え、酸化チタンをストロンチウム含有複合酸化物の全量に対して0.5質量%以上8質量%以下含有する固体酸化物形電気化学セル。請求項11はその製造方法、請求項13は高抵抗相の生成抑制方法。
  • 異議申立人は、進歩性(特許法29条2項)、新規性(同条1項3号)、サポート要件(36条6項1号)、実施可能要件(36条4項1号)、明確性(36条6項2号)、新規事項(17条の2第3項)を申立理由とし、甲第1号証(特開2016-126984号公報)、甲第2号証(Chinese Journal of Catalysis誌論文)、甲第3号証(特開2016-207539号公報)、甲第4号証(特開2018-166078号公報)等を提出した。

争点

  • 本件発明1~13が甲第1号証~甲第4号証に基づいて容易に発明できたか否か(進歩性・特許法29条2項)。
  • 本件発明1~4、6~13が甲第4号証に記載された発明であるか否か(新規性・特許法29条1項3号)。
  • 本件発明4~10がサポート要件及び実施可能要件を満たすか否か。
  • 本件発明1~13が明確性要件を満たすか否か、令和7年6月20日提出の補正が新規事項を追加するか否か。

判断

  • 進歩性(甲1主引例):規範:容易想到性は主引例の課題及び構成と引用発明の適用の動機付け・阻害要因を考慮して判断する。考慮した事情:甲1発明は中間層の粒界相にTiO2を含有させてSrZrO3を抑制するものであり、甲2発明は中間層を省きカソードにTiO2を添加するものである。当てはめと結論:甲1発明に甲2発明を適用することは容易に想到し得ず、TiO2を中間層ではなくカソードに含有させることには阻害要因がある。退けた主張:異議申立人の動機付けがあるとの主張は、甲1発明の課題に反し採用できない。
  • 進歩性(甲2主引例):規範:主引例に他の文献の技術を適用するには阻害要因の有無を検討する。考慮した事情:甲2発明は中間層を省きカソードとYSZ電解質を直接接触させることを利点とする。当てはめと結論:甲2発明に甲3号証に記載された中間層の技術を適用することは容易に想到し得ない。退けた主張:中間層の適用を阻害する事情がないとの主張は、甲2号証が中間層の適用を排斥していることから前提を欠き採用できない。
  • 進歩性(甲4主引例):規範:主引例にない構成を導き出せるか否かは、当該構成の技術的意義に照らして判断する。考慮した事情:甲4発明のTiO2は被毒物質を捕集するための捕集材としてカソード表層部に偏在しており、Srの熱拡散抑制の記載はない。当てはめと結論:相違点6及び8に係る構成を導き出すことはできず、容易想到でない。退けた主張:TiO2によるSrTiO3生成が技術常識であるとの主張は、効果の実証がなく、TiO2の偏在からも採用できない。
  • 新規性:規範:新規性は認定した発明と請求項に係る発明との同一性で判断する。考慮した事情:本件発明1は甲4発明と相違点6及び7を、本件発明11は相違点8を、本件発明13は相違点9及び10を有する。当てはめと結論:本件発明1~4、6~13は甲4発明又は甲4発明Aではない。
  • サポート要件・実施可能要件・明確性・新規事項:規範:サポート要件は詳細な説明により課題を解決できると認識できる範囲か否かで、実施可能要件は過度の試行錯誤なく実施できる程度の記載か否かで、明確性は第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確か否かで判断する。考慮した事情:本件明細書にはTiO2含有量を変えた製造例1~5及び比較製造例1の記載があり、酸化チタンがSrをゲッタリングしSrTiO3を形成して高抵抗相の生成を抑制することが記載されている。当てはめと結論:サポート要件、実施可能要件、明確性をいずれも満たし、補正は新規事項を追加しない。退けた主張:TiO2濃度分布に関する異議申立人の主張は技術的根拠のない単なる推測であり、前提を欠き採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
  • 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

結論

  • 特許第7719638号の請求項1~13に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 一般財団法人ファインセラミックスセンター(代理人 弁理士法人 快友国際特許事務所)/特許権者 東芝エネルギーシステムズ株式会社(代理人 弁理士法人 快友国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2026-700111

特許権者 一般財団法人ファインセラミックスセンター(代理人 弁理士法人 快友国際特許事務所)

特許権者 東芝エネルギーシステムズ株式会社(代理人 弁理士法人 快友国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7719638号発明「固体酸化物形電気化学セル及びその利用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7719638号の請求項1~13に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7719638号の請求項1~13に係る特許(以下、「本件特許1」~「本件特許13」といい、併せて「本件特許」という。)についての出願は、令和3年6月25日に出願され、令和7年7月29日にその特許権が設定登録され、令和7年8月6日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和8年2月6日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「異議申立人」という。)により、請求項1~13に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~13に係る発明(以下、「本件発明1」~「本件発明13」といい、まとめて「本件発明」という。)は、特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

固体酸化物形電気化学セルであって、

酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極と、

ジルコニウム酸化物を含む固体電解質と、

水素極と、

前記固体電解質と前記酸素極との間に配置される、希土類添加酸化セリウムを含む中間層と、

を備え、

前記酸素極は、前記酸化チタンを、前記酸素極において前記ストロンチウム含有複合酸化物のSrの熱拡散を抑制し高抵抗相の形成を抑制可能に備え、

前記ストロンチウム含有複合酸化物は、一般式ABO3で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物(Aは、少なくともSrを含み、La及びCaから選択される一種以上の元素を表し、BはMn,Co,Fe及びNiから選択される一種以上の元素を表す。)であり、前記酸化チタンを前記ストロンチウム含有複合酸化物の全量に対して0.5質量%以上8質量%以下含有する、セル。

【請求項2】

前記酸化チタンを前記ストロンチウム含有複合酸化物の全量に対して1.0質量%以上5.0質量%以下含有する、請求項1に記載のセル。

【請求項3】

前記固体電解質及び/又は前記中間層へのSrの拡散が抑制されている、及び/又は、前記酸素極においてSrTiO3が形成されている、請求項1又は2に記載のセル。

【請求項4】

前記酸素極は、前記酸素極の厚み方向において前記固体電解質に対向する面とは反対側の面寄りにより高濃度に酸化チタンが分布しているものが除かれる、請求項1~3のいずれかに記載のセル。

【請求項5】

前記ストロンチウム含有複合酸化物は、La1-xSrxCoyFe1-yO3-σ(0.2≦x≦0.8、0.05≦y≦0.65であり、σは、電荷中性条件を満たすように定まる値である。)である、請求項1~4のいずれかに記載のセル。

【請求項6】

前記固体電解質の前記ジルコニウム酸化物は、希土類添加酸化ジルコニウムである、請求項1~5のいずれかに記載のセル。

【請求項7】

前記中間層の希土類添加酸化セリウムは、ガドリニウム添加酸化セリウム、ランタン添加酸化セリウム、サマリウム添加酸化セリウム及びイットリウム添加酸化セリウムからなる群から選択される少なくとも1種である、請求項1~6のいずれかに記載のセル。

【請求項8】

前記固体電解質の前記ジルコニウム酸化物は、希土類添加酸化ジルコニウムであり、前記中間層の希土類添加セリウム酸化物は、ガドリニウム添加酸化セリウムである、請求項1~7のいずれかに記載のセル。

【請求項9】

請求項1~8のいずれかに記載のセルを備える、固体酸化物形電気化学デバイス。

【請求項10】

固体酸化物形燃料電池及び/又は固体酸化物形電解セルである、請求項9に記載の固体酸化物形電気化学デバイス。

【請求項11】

固体酸化物形電気化学セルの製造方法であって、

酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極と、ジルコニウム酸化物を含む固体電解質と、水素極と、前記固体電解質と前記酸素極との間に配置される、希土類添加酸化セリウムを含む中間層と、をこの順序で備える前記固体酸化物形電気化学セルを取得する工程を備え、

前記ストロンチウム含有複合酸化物は、一般式ABO3で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物(Aは、少なくともSrを含み、La及びCaから選択される一種以上の元素を表し、BはMn,Co,Fe及びNiから選択される一種以上の元素を表す。)であり、

前記固体酸化物形電気化学セルを取得する工程は、前記ストロンチウム含有複合酸化物中のSrの前記固体電解質及び/又は前記中間層への熱拡散を抑制するように焼成することを含む、方法。

【請求項12】

前記固体酸化物形電気化学セルを取得する工程は、前記酸素極においてSrTiO3を形成することを含む、請求項11に記載の方法。

【請求項13】

固体酸化物形電気化学セルにおける高抵抗相の生成抑制方法であって、

前記固体酸化物形電気化学セルは、酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極と、ジルコニウム酸化物を含む固体電解質と、水素極と、前記固体電解質と前記酸素極との間に配置される、希土類添加酸化セリウムを含む中間層と、をこの順序で備え、

前記ストロンチウム含有複合酸化物は、一般式ABO3で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物(Aは、少なくともSrを含み、La及びCaから選択される一種以上の元素を表し、BはMn,Co,Fe及びNiから選択される一種以上の元素を表す。)であり、

前記中間層及び/又は前記固体電解質へのSrの熱拡散を抑制する、及び/又は、前記酸素極においてSrTiO3を形成するように焼成することを含む、方法。」

第3 申立理由の概要

1 特許異議の申立理由

異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由は、次のとおりである。

(1)申立理由1(進歩性)

本件発明1~13は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された発明に基いて、甲第2号証に記載された発明及び甲第3号証に記載された事項に基いて、甲第4号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項1~13に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

(2)申立理由2(新規性)

本件発明1~4、6~13は、甲第4号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当するから、本件の請求項1~4、6~13に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

(3)申立理由3(サポート要件)

本件発明4~10は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件の請求項4~10に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

(4)申立理由4(実施可能要件)

発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明4~10を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本件の請求項4~10に係る特許は、発明の詳細な説明が特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

(5)申立理由5(明確性)

本件発明1~13は、明確でないから、本件の請求項1~13に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

(6)申立理由6(新規事項)

令和7年6月20日提出の手続補正書による補正は、新規事項の追加を含むものであるから、本件特許は、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

2 異議申立人の提出した証拠

異議申立人が提出した証拠は次のとおりである。

甲第1号証:特開2016-126984号公報

甲第2号証:Weixing Liu、Zhe Zhao、Baofeng Tu、Daan Cui、Dingrong Ou、Mojie Cheng、TiO2-modified La0.6Sr0.4Co0.2Fe0.8O3-δcathode for intermediate temperature solid oxide fuel cells、Chinese Journal of Catalysis、Volume36、Issue4、April 2015、Pages 502-508

甲第3号証:特開2016-207539号公報

甲第4号証:特開2018-166078号公報

甲第5号証:令和7年6月20日に提出された意見書

第4 異議申立人が提出した証拠の記載

1 甲第1号証

(1)甲第1号証には、次の記載がある(下線は当審において付与した。以下同じ。)

「【0012】

上記燃料電池単セルは、複数の結晶粒子と該結晶粒子の間に形成された粒界相とを有する中間層を有しており、粒界相がSrTiO3を含有している。つまり、上記燃料電池単セルは、カソードの組成に由来し、固体電解質層側へ拡散したSrが、SrTiO3の形で中間層に捕捉されている。そのため、上記燃料電池単セルは、上記拡散したSrに起因して固体電解質層と中間層との間の界面にSrZrO3が生成するのを抑制することができる。

・・・(中略)・・・。

【0017】

上記燃料電池単セルは、電解質として固体電解質を利用する固体電解質型の燃料電池単セルである。固体電解質層を構成する固体電解質には、酸素イオン導電性を示す固体酸化物セラミックス等を用いることができる。なお、固体電解質として固体酸化物セラミックスを用いる燃料電池は、固体酸化物形燃料電池(SOFC)と称される。

・・・(中略)・・・。

【0019】

上記燃料電池単セルにおいて、アノードは、単層から構成されていてもよいし、複数層から構成されていてもよい。アノードが複数層から構成される場合、アノードは、具体的には、例えば、固体電解質層側に配置される活性層と、活性層における固体電解質層側と反対側に配置される拡散層とを備える構成等とすることができる。なお、活性層は、主に、アノード側における電気化学的反応を高めるための層である。また、拡散層は、供給される燃料ガスを拡散させることが可能な層である。拡散層は、1層または2層以上から構成することができる

「【0027】

上記燃料電池単セルにおいて、中間層は、粒界相にSrTiO3を含有している。粒界相は、SrTiO3以外にも、例えば、TiO2を含有することができる。この場合には、燃料電池単セルの運転時に、カソードから中間層に拡散してくるSrとTiO2とからSrTiO3を生成させることができる。そのため、この場合には、燃料電池単セルの運転時においても、固体電解質層と中間層との間の界面に生成するSrZrO3を確実に抑制可能な燃料電池単セルが得られる。また、後述のようにカソードがSr以外にLaを含有する場合、SrTiO3は、SrTiO3におけるSrの一部がLaに置換された(Sr,La)TiO3とされていてもよい。」

「【0050】

(実施例1)

実施例1の燃料電池単セルについて、図1~図7を用いて説明する。図1、図2に示されるように、本例の燃料電池単セル1は、ジルコニア系の固体電解質層10と、固体電解質層10の第1の面側に設けられたアノード11と、固体電解質層10における第1の面と反対側の第2の面側に設けられ、Srを含有するカソード12と、固体電解質層10とカソード12との間に設けられた中間層13とを有している。

・・・(中略)・・・。

【0053】

本例において、固体電解質層10を構成する固体電解質は、具体的には、酸化ジルコニウム系酸化物であり、より具体的には、8mol%のY2O3を含むイットリア安定化ジルコニア(以下、8YSZ)である。固体電解質層10の厚みは10μmである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。