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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年6月30日

不服2025-008022 商願2024-26732拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「CKM」の文字からなる商標について、審決時において指定商品・指定役務を取り扱う業界で品質・質を表示するものとして使用されている事実は発見できず、多義的で一義的に意味を理解させるものではないとして、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号への該当性が否定された事例。

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機関
特許庁
年月日
令和8年6月30日 (2026-06-30)
事件番号
不服2025-008022
事件名
商願2024-26732拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「CKM」の文字からなる商標について、審決時において指定商品・指定役務を取り扱う業界で品質・質を表示するものとして使用されている事実は発見できず、多義的で一義的に意味を理解させるものではないとして、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号への該当性が否定された事例。
  • 医療の分野で「CKM」が保存的腎臓療法等の略語として使用されている事実が散見されても、それのみでは指定商品・指定役務について品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和6年3月14日出願の「CKM」の文字を標準文字で表してなる商標(第9類、第10類、第35類、第41類、第42類及び第44類の商品・役務)であって、令和5年9月17日の米国出願に基づくパリ条約による優先権を主張するもの。指定商品・指定役務は手続補正により別掲のとおり補正された。
  • 原査定は、「CKM」が医療分野で保存的腎臓療法を表す語として知られており、指定商品・指定役務中、第9類「健康データ管理用ソフトウェア」、第10類「医療用機械器具」、第41類「知識又は技芸の教授」、第42類「電子計算機用プログラムの提供」、第44類「医療情報の提供」等について、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるとして商標法第3条第1項第3号に、それ以外については誤認を生ずるおそれがあるとして同法第4条第1項第16号に該当すると判断し、本願を拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、令和7年9月25日付けで審尋がなされ、令和8年1月5日に回答書が提出された。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標から、医療の分野において「保存的腎臓療法」、「Cardiovascular-Kidney-Metabolic(心血管・腎・代謝)」(甲1号証ないし甲第3号証)、「Creatine Kinase, M-Type(クレアチンキナーゼM型)」(甲第4号証ないし甲第6号証)等を意味するものとして使用されていることがうかがえる。
  • しかし、審決の時点において、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「CKM」の文字が商品の品質又は役務の質を表示するものとして使用されている事実は発見できず、「保存的腎臓療法」を意味するものとして使用されている事実は散見されるものの、当該文字は多義の意味を有するものであり、本願商標から一義的に前記意味合いを理解させるものではない。
  • また、本願の指定商品又は指定役務の取引者、需要者が、当該文字を商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。よって、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号への該当性は否定され、原査定は取り消される。

判旨(本文から引用)

  • 審決の時点において、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「CKM」の文字が、原審説示のような商品の品質又は役務の質を表示するものとして使用されている事実は発見できず、当審での審尋のとおり、「保存的腎臓療法(conservative kidney management)」を意味するものとして使用されている事実は散見されるものの、当該文字は、上記のとおり多義の意味を有するものであり、本願商標から一義的に前記意味合いを理解させるものではない。
  • 本願の指定商品又は指定役務の取引者、需要者が、当該文字を商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 プロトン インテリジェンス インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人浅村特許事務所)

審判番号 不服2025-008022

請求人 プロトン インテリジェンス インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人浅村特許事務所)

商願2024-26732拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年3月14日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年8月22日付け:拒絶理由通知書

令和6年11月27日  :意見書、手続補正書の提出

令和7年2月18日付け:拒絶査定

令和7年5月23日  :審判請求書の提出

令和7年9月25日付け:審尋

令和8年1月5日  :回答書の提出

2 本願商標

本願商標は、「CKM」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第10類、第35類、第41類、第42類及び第44類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和5年(2023年)9月17日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条(商標法第9条の2)による優先権を主張し、令和6年3月14日に登録出願されたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、別掲のとおりに補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨(要旨)

原査定は、「本願商標である「CKM」の文字は、医療の分野において、保存的腎臓療法(conservative kidney management)を表す語として知られ、使用されている実情が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務中、例えば、第9類「健康データ管理用ソフトウェア」、第10類「医療用機械器具」、第41類「知識又は技芸の教授」、第42類「電子計算機用プログラムの提供」、第44類「医療情報の提供」等、前記意味合いに照応する商品又は役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、当該商品又は役務が、「保存的腎臓療法における健康データ管理用ソフトウェア,保存的腎臓療法のための医療用機械器具,保存的腎臓療法に関する知識又は技芸の教授,保存的腎臓療法で用いる電子計算機用プログラムの提供,医療情報(保存的腎臓療法に関する情報)の提供」等、「保存的腎臓療法に関する商品又は役務」であることを認識するにとどまるものであるから、本願商標は、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、「CKM」の文字を標準文字で表してなるものである。

そして、原審で通知した証拠、当審における職権による調査及び請求人提出の証拠によれば、当該文字は、医療の分野において、「保存的腎臓療法(conservative kidney management)」、「Cardiovascular-Kidney-Metabolic(心血管・腎・代謝)」(甲1号証ないし甲第3号証)、「Creatine Kinase, M-Type(クレアチンキナーゼM型)」(甲第4号証ないし甲第6号証)等を意味するものとして使用されていることがうかがえるものの、審決の時点において、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「CKM」の文字が、原審説示のような商品の品質又は役務の質を表示するものとして使用されている事実は発見できず、当審での審尋のとおり、「保存的腎臓療法(conservative kidney management)」を意味するものとして使用されている事実は散見されるものの、当該文字は、上記のとおり多義の意味を有するものであり、本願商標から一義的に前記意味合いを理解させるものではない。

また、本願の指定商品又は指定役務の取引者、需要者が、当該文字を商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年6月30日

審判長 特許庁審判官 小林 正和

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 吉岡 めぐみ

別掲 本願の補正後の指定商品及び指定役務

第9類「疾病管理に使用されるソフトウェア,被分析物センサー用のソフトウェア,被分析物報告ソフトウェア,継続的被分析物監視システム用ソフトウェア,医療診断の分野におけるデータ及び情報の閲覧・共有・報告・維持・管理・監視・分析のためのソフトウェア,健康データ管理用ソフトウェア,被分析物データの共有・報告・維持・管理・監視・分析のための医療用ソフトウェア,被分析物データの共有・報告・維持・管理・監視・分析のためのモバイル機器用アプリケーション,疾病管理のための医療用ソフトウェア,栄養・健康・疾病の管理の分野におけるデータ及び情報の閲覧・共有・報告・維持・管理・監視・分析のためのソフトウェア,栄養・健康・疾病の管理の分野におけるデータ及び情報の閲覧・共有・報告・維持・管理・監視・分析のためのモバイル機器用アプリケーション,栄養・健康・疾病の管理の分野における電子ニュースレター,非医療目的の被分析物濃度監視用センサー,非医療目的の間質液中被分析物濃度測定用センサー,非医療目的の血液中被分析物濃度測定用センサー,電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア,アプリケーションソフトウェア,電子出版物,測定機械器具」

第10類「医療用の被分析物濃度監視用センサー,医療用の間質液中の被分析物濃度測定用センサー,被分析物濃度測定のための医療用診断装置,流体中被分析物濃度監視用の医療用機械器具,間質液中被分析物濃度監視用の医療用機械器具,血液中被分析物濃度監視用の医療用機械器具,医療用の被分析物濃度監視用の患者モニタリングセンサー,医療用の被分析物濃度測定用センサー,医療用の被分析物濃度測定用の患者モニタリングセンサー,疾病管理用の医療用機械器具,被分析物監視用の医療用機械器具,医療用センサー式被分析物モニター,継続的被分析物監視システム(被分析物を監視するための医療用機械器具),医療用機械器具」

第35類「適切な健康・疾病の管理の利点についての認識の促進のための広告,広告業」

第41類「健康・疾病の管理の分野における電子ニュースレターの提供,健康・疾病の管理の分野における対面式フォーラム及びダウンロード不可能な映像によるプレゼンテーションを通じた教育,電子出版物の提供,知識又は技芸の教授,セミナーの企画・運営又は開催」

第42類「被分析物報告用のコンピュータソフトウェアの提供,疾病管理の分野における医療情報の共有・報告・維持・管理・監視・分析のためのクラウドプラットフォーム用コンピュータソフトウェアの提供,疾病管理の分野における医療情報の共有・報告・維持・管理・監視・分析のためのダウンロードが不可能なソフトウェアのオンラインによる一時的使用の提供,ウェブサイトを介して行う疾病管理の分野における医療情報の共有・報告・維持・管理・監視・分析を可能にするダウンロード不可能なコンピュータソフトウェアの提供,疾病管理の分野における医療情報の共有・報告・維持・管理・監視・分析のためのソフトウェアを特徴とするオンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),医療診断の分野における被分析物濃度及び関連する健康データの閲覧・共有・報告・維持・管理・監視・分析のためのダウンロードが不可能なソフトウェアのオンラインによる一時的使用の提供,健康データの管理のためのダウンロードが不可能なソフトウェアのオンラインによる一時的使用の提供,被分析物データの共有・報告・維持・管理・監視・分析のためのダウンロードが不可能な医療用ソフトウェアのオンラインによる一時的使用の提供,被分析物データの共有・報告・維持・管理・監視・分析のためのダウンロードが不可能なクラウドベースソフトウェアの一時的使用の提供,疾病管理のためのダウンロードが不可能な医療用ソフトウェアのオンラインによる一時的使用の提供,栄養・健康・疾病の管理の分野におけるデータ及び情報の閲覧・共有・報告・維持・管理・監視・分析のためのダウンロードが不可能なソフトウェアのオンラインによる一時的使用の提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),電子計算機用プログラムの提供」

第44類「ウェブサイトによる健康・疾病の管理の分野における医療情報の提供,医療情報の提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。