審判番号 不服2025-010113
請求人 株式会社NTTドコモ・グローバル(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)
商願2024-53605拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和6年5月21日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和6年12月11日付け:拒絶理由通知書
令和7年2月3日 :意見書の提出
令和7年3月28日付け:拒絶査定
令和7年6月30日 :審判請求書の提出
2 本願商標
本願商標は、「web3 Jam」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第36類、第42類及び第45類に属する別掲1のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
3 引用商標
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下に掲げるとおりであり、現に有効に存続しているものである。
(1)登録第5299523号商標(以下「引用商標1」という。)
商標の構成:別掲2のとおり
登録出願日:平成21年2月27日
設定登録日:平成22年2月5日
指定役務:第35類及び第36類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
(2)登録第5731515号商標(以下「引用商標2」という。)
商標の構成:別掲3のとおり
登録出願日:平成26年6月23日
設定登録日:平成27年1月9日
指定役務:第37類及び第42類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
(3)登録第6467952号商標(以下「引用商標3」という。)
商標の構成:別掲4のとおり
登録出願日:令和2年1月22日
設定登録日:令和3年11月9日
指定役務:第35類及び第42類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
(4)登録第6565089号商標(以下「引用商標4」という。)
商標の構成:別掲4のとおり
登録出願日:令和2年1月22日
設定登録日:令和4年6月2日
指定役務:第35類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
以下、引用商標1ないし引用商標4をまとめて「引用商標」という。
4 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、本願商標の構成中「Jam」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとしたものである。
5 当審の判断
本願商標は、「web3 Jam」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、前半の「web3」の文字が、「米国で2010年代半ばごろに登場した、従来とは異なる発想に基づくインターネット関連の技術・サービス・ビジネスモデルの総称。具体的には、ブロックチェーンを基盤とする分散型金融(DeFi)、NFT、ソーシャルトークンや、メタバースなどをさす。」(株式会社小学館「デジタル大辞泉」)を意味する語であるとしても、その構成中、後半の「Jam」の文字も、「果物に砂糖を加えて煮詰めた保存食品。」(株式会社岩波書店「広辞苑第七版」)や「詰め込む、即興的に演奏する、込み合い」(Weblio:https://ejje.weblio.jp/content/jam)等の意味を有する外来語ないし平易な英語として、我が国において親しまれているものと認められる。
そうすると、本願商標の指定役務との関係において、その構成中のいずれかの文字が、観念上、他の文字に比して出所識別標識として強く支配的な印象を与える又は特段出所識別標識としての機能がないということはできないものである。
また、本願商標の外観上も、「web3」及び「Jam」の文字は、いずれも標準文字で構成されており、その間に1文字分のスペースを有するだけであるから、いずれかの文字が視覚的に強く支配的な印象を与える別個独立の商標と認識されるものではない。
さらに、本願商標の構成全体から生じる「ウェブスリージャム」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
してみれば、本願商標を指定役務に使用した場合、取引者、需要者は、本願商標全体をもって一体不可分のものと認識し把握するとみるのが相当であり、本願商標は、構成全体を一体的に観察して、引用商標との類否を判断するのが相当である。
他に、本願商標の構成中、「Jam」の文字部分のみが取引者、需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
したがって、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務が同一又は類似であるとしても、本願商標の構成中「Jam」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年6月10日
審判長 特許庁審判官 濱田 佐代子
特許庁審判官 渡邉 あおい
特許庁審判官 佐藤 緋呂子
別掲1 本願商標の指定商品及び指定役務
第9類「業務用テレビゲーム機用プログラム,仮想現実用ゴーグル,ゲームプログラム,ゲームソフトウェア,バーチャルリアリティゲーム用ソフトウエア,バーチャルリアリティ用ヘッドセット,テレビゲーム用プログラムソフトを記憶させたROMカートリッジ,携帯情報端末,スマートフォン,電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウエア,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム,記録された又はダウンロード可能なデータセット,ブロックチェーン技術を用いた暗号資産取引を管理するためのダウンロード可能なコンピュータソフトウェア,ダウンロード可能なデジタルウォレット用コンピュータソフトウエア,暗号通貨ウォレットとして使用されるダウンロード可能なコンピュータソフトウェア,暗号通貨ウォレットとして使用されるコンピュータハードウェア,ブロックチェーン技術を用いた非代替性トークンの発行・取引・管理するためのコンピュータソフトウェアプラットフォーム,デジタルデータ及びブロックチェーン技術を利用した非代替性トークン(NFT)の生成・閲覧・管理・取引のためのダウンロード可能なコンピュータソフトウェア,デジタルトークンウォレットとして使用するためのダウンロード可能なコンピュータソフトウエア,電子仮想通貨・暗号資産・デジタルトークンを受信し及び使用するためのダウンロード可能な暗号鍵,非代替性トークン(NFT)によって認証されたダウンロード可能な画像・映像・音声・音楽・テキストファイル・電子出版物・コンピュータソフトウェア,暗号資産用ハードウェアウォレット,電子応用機械器具及びその部品,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,非代替性トークン(NFT)により認証されたダウンロード可能なデジタル音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,非代替性トークン(NFT)により認証されたダウンロード可能なデジタル画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,インターネットを通じてダウンロード可能な映像・画像,電子出版物」
第35類「広告業,マーケティング,広告場所の貸与,商品及び役務の販売促進・提供促進のためのクーポン券の提供,市場調査又は分析,仮想現実システムを用いた商品の販売に関する情報の提供,商品の販売に関する情報の提供,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,非代替性トークン(NFT)によって認証された商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,電子仮想通貨・暗号資産及びデジタルトークンの買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,事業の管理,事業に関する指導及び助言,経営の診断又は経営に関する助言,事業のための統計分析及び統計報告,他人の代りに行う会計の管理・請求書の作成及び照合に関する事務の代行,機械・トークン・集積回路付きカード及び他のコンピュータデータベース内のデータの照合,コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータデータベースへの情報構築,コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」
第36類「暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換,暗号資産の交換,暗号資産の管理,暗号資産の電子的な資金の振替,ブロックチェーン技術を介して提供される電子的資金の振替,暗号資産の管理の一環としての暗号化された電子出版物・暗号資産・暗号化された音楽ファイル・暗号化された画像ファイル・暗号化された動画ファイルを受信し及び使用するためのダウンロード可能な暗号鍵の管理,暗号資産のステーキング,暗号資産のステーキング(暗号資産をブロックチェーンネットワークに預けておく対価として報酬が得られる仕組み)を利用した暗号資産の運用・管理,暗号資産の金融取引,電子的方法による金融取引,金融資産の管理,金融又は財務取引,非代替性トークン(NFT)を利用した金融又は財務取引,金融又は財務に関する情報の提供,前払式支払手段の発行,前払い式電子仮想通貨の発行,前払式電子仮想通貨の売買の仲介,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介,前払式支払手段の清算,支払代金の回収の代行,有価証券の発行,有価証券の取引,有価証券の売買の媒介・取次ぎ又は代理」
第42類「オンラインによるダウンロードできない地図の提供,情報技術(IT)に関する助言,コンピュータープラットフォームの開発,コンピュータシステムの設計,電子データセキュリティシステムの設計・開発,コンピュータソフトウエアの設計及び開発,仮想現実用ソフトウエアの設計及び開発,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,データの暗号処理及び解読,電子情報の内容の改ざんの有無の検査・証明及び認証,ブロックチェーン技術を利用したユーザー認証,デジタル証明書の発行・配布及び管理,データセキュリティに関する助言,不正アクセス又はデータ漏洩を検出するためのコンピュータシステムの遠隔監視,故障を検出するためのコンピュータシステムの監視,コンピュータシステムの動作の遠隔監視,コンピュータネットワークシステムのセキュリティ対策に関する診断又はコンサルティング,データ保護のためのコンピュータセキュリティ上の脅威の分析,暗号資産のマイニング,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,非代替性トークンに関する電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるダウンロードが不可能なデジタルデータ及び非代替性トークン(NFT)の生成・閲覧・管理・取引・収集のためのコンピュータソフトウェアの提供,暗号資産のステーキング用コンピュータソフトウェアの提供,オンラインによるダウンロードが不可能なソフトウェアの一時的使用の提供,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),暗号資産及び非代替性トークン(NFTs)の取引を容易化するためのコンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,電子データの保存用記憶領域の貸与,ブロックチェーン技術を利用したアプリケーション開発のためのオンラインプラットフォームの提供,仮想空間のホスティング」
第45類「オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,通信端末を用いた人・物・動物の位置情報の提供,暗号化された製品の追跡調査」
別掲2 引用商標1(色彩については原本参照。以下同じ。)
〔図省略〕
別掲3 引用商標2
〔図省略〕
別掲4 引用商標3及び引用商標4
〔図省略〕
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。