TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年4月30日

不服2025-012996 商願2024-80800拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年4月30日 (2026-04-30)
事件番号
不服2025-012996
事件名
商願2024-80800拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • ありふれた氏「加藤」と業種名として普通に使用される「ゼミナール」を結合した商標は、商標法3条1項4号の「ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に当たるとした事例
  • 使用による識別力の獲得(商標法3条2項)について、売上額の内訳や市場占有率の証拠がなく、広告の期間・回数・地域も不明で限定的であるとして、全国的な周知性の獲得を認めなかった事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和6年7月25日に「加藤ゼミナール」の文字を標準文字で表してなる商標につき、第9類、第16類、第41類、第42類の商品及び役務を指定して出願されたものである。
  • 令和7年5月19日付け拒絶査定は、本願商標が商標法3条1項4号に該当し、同条2項の要件も具備しないとして拒絶した。
  • 請求人は、令和7年8月19日に審判請求及び手続補正書を提出し、指定役務を第41類「司法試験又は司法試験予備試験に関する知識の教授」に補正した。
  • 当審は令和7年12月16日付け審尋で同条項該当の暫定見解を示し、請求人は回答書で同条2項の要件具備を主張したが、審決は請求不成立とした。

争点

  • 本願商標が商標法3条1項4号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法3条2項の要件を具備するか否か

判断

  • 本願商標は、「加藤」がありふれた氏、「ゼミナール」が塾・予備校名として一般的に使用される語であり、知識の教授分野で氏と「ゼミナール」の組合せ名称の使用実情もあるから、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として、商標法3条1項4号に該当するとした。
  • 請求人の使用実績(売上額、受講者数、広告等)を検討したが、売上額の役務との対応関係が不明で市場占有率の証拠がなく、受講者数も主張のみで客観的裏付けがなく、広告の期間・回数・地域が不明又は限定的であるから、全国的な周知性を獲得したとはいえず、商標法3条2項の要件を具備しないとした。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、ありふれた氏である「加藤」の文字と、業種名として普通に使用されているといえる「ゼミナール」の文字とを結合したものであるから、これをその指定役務である「司法試験又は司法試験予備試験に関する知識の教授」に使用しても、これに接する需要者は、その構成文字全体として、ありふれた名称を表示したものと理解するものであり、かつ、標準文字で表されたものであるから、本願商標は、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
  • 「加藤ゼミナール」の文字からなる本願商標が、請求人により使用された結果、請求人の業務に係る役務を表示するものとして、我が国の全国の需要者に広く認識されていることが推認できるほどに、全国的な周知・著名性を獲得したものということはできない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社加藤ゼミナール(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-012996

請求人 株式会社加藤ゼミナール(代理人 弁理士1名)

商願2024-80800拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年7月25日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和7年2月25日付け :拒絶理由通知書

令和7年5月12日   :意見書の提出

令和7年5月19日付け :拒絶査定

令和7年8月19日   :審判請求書及び手続補正書の提出

令和7年8月21日   :手続補足書の提出

令和7年12月16日付け:審尋

令和8年2月1日    :回答書の提出

2 本願商標

本願商標は、「加藤ゼミナール」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第16類、第41類、第42類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、本願商標の指定役務は、上記1の手続補正書により、第41類「司法試験又は司法試験予備試験に関する知識の教授」に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、ありふれた氏である「加藤」の文字と、塾又は予備校名の一部として慣用的に用いられている「ゼミナール」の文字を結合した、ありふれた名称というのが相当であるから、商標法第3条第1項第4号に該当する。また、提出された証拠によっては、本願商標がその指定商品及び指定役務について、商標法第3条第2項の要件を具備するものとも認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における審尋

当審において、令和7年12月16日付け審尋により、本願商標が商標法第3条第1項第4号に該当するとの暫定的見解を示し、商標法第3条第2項の要件を具備する旨の主張をする場合には、本願商標が、指定役務について使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものとなっていることを立証するよう述べた上で、期間を指定し、請求人に対し回答を求めた。

5 審尋に対する請求人の回答の要旨

請求人は、2021年ないし2026年まで一貫して、司法試験等に関する知識の教授について本願商標を使用していること、請求人が開講している講座・授業(すなわち司法試験又は司法試験予備試験に関する知識の教授)について、司法試験を得るために入学する必要がある法科大学院の受験者数、司法試験予備試験の受験者数及び司法試験の受験者数の中で請求人の講座・授業の受講者数が相当数を占めていること、本願商標を使用して各種広告・広報活動を行っていること、指定役務の市場において、請求人に係る役務の売上げが多額であること、請求人以外に本願商標を指定役務に使用している者がいないことから、本願商標は、商標法第3条第2項の要件を具備するものである。

6 当審の判断

(1)本願商標の商標法第3条第1項第4号該当性について

本願商標は、「加藤ゼミナール」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「加藤」の文字は、別掲1のとおり、「姓氏の一つ。」を意味し、我が国においてありふれた氏の一つと一般に認識されるものであり、また、「ゼミナール」の文字部分は「大学の教育方法の一つ。」や「一般に、講習会。」を意味し、別掲2のとおり、「塾」や「予備校」等の名称として一般的に使用されているものである。

そして、別掲3のとおり、本願指定役務を含めた知識の教授に関する分野において、氏と「ゼミナール」の文字を組み合わせた名称が使用されている実情も見受けられる。

そうすると、本願商標は、ありふれた氏である「加藤」の文字と、業種名として普通に使用されているといえる「ゼミナール」の文字とを結合したものであるから、これをその指定役務である「司法試験又は司法試験予備試験に関する知識の教授」に使用しても、これに接する需要者は、その構成文字全体として、ありふれた名称を表示したものと理解するものであり、かつ、標準文字で表されたものであるから、本願商標は、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第4号に該当する。

(2)商標法第3条第2項の要件を具備するか否かについて

ア 請求人は、本願商標は、請求人による使用の結果、取引者、需要者が請求人の業務に係る役務であることを認識することができる状態に至っており、商標法第3条第2項により登録が認められるべきものである旨主張し、原審において参考資料1ないし参考資料4、当審において甲第1号証ないし甲第9号証(枝番号を含む。)及び参考資料1ないし参考資料14(審決注:以下、当審において提出された「参考資料1ないし参考資料14」を「甲第10号証ないし甲第23号証」と読み替え、「甲〇」と表記する。)を提出している。

請求人が提出した証拠及び主張によれば、以下のとおりである。

(ア)請求人は、令和3年4月1日に設立された法人であり、本願の指定役務である「司法試験又は司法試験予備試験に関する知識の教授」の役務を提供する際に、本願商標と社会通念上同一と認められる「加藤ゼミナール」の文字を、出願人のホームページやテキスト等において、請求人の商号、塾名として使用している(甲1ないし甲3)。

(イ)2024年司法試験において、最終合格者1592名のうち、請求人の講義を受講した者が356名存在するとされる(主張)。

(ウ)請求人は、2023年4月頃から、X(旧Twitter)、Youotube及びGoogleにおいて、「加藤ゼミナール」の文字を使用して、指定役務の広告を行っている(甲5ないし甲7)。

(エ)「加藤ゼミナール」の文字を使用した指定役務について、NHKドラマガイド「虎に翼Vol.1(2024年4月30日発行)」及び「虎に翼Vol.2(2024年8月30日発行)」において広告されており、また、2025年10月頃からは、都営三田線、都営新宿線、都営大江戸線及び都営三田線において、ドアステッカー形式の広告が行われている(甲19ないし甲21)。

(オ)ぎょうけい新聞社発行の書籍「煌めくオンリーワン・ナンバーワン企業2025年版」や、2024年2月23日放送の、TOKYO MXの地上波放送番組「カンニング竹山のイチバン研究所」等において、他人により、「加藤ゼミナール」の文字を使用した請求人の指定役務に関する事業が取り上げられ、同番組は、請求人が運営するYoutubeにアップロードされている(参考資料4及び甲8)。

(カ)請求人は、令和5年度で1億9682万円、令和6年度で2億7163万円の売上げがある(甲22及び甲23)。

イ 上記アによれば、請求人は、令和3年(2021年)頃より、「加藤ゼミナール」の文字を使用して、本願指定役務である「司法試験又は司法試験予備試験に関する知識の教授」を提供していること、請求人が、自ら提供する指定役務について、複数の媒体で、「加藤ゼミナール」の文字を使用した広告を行っていたこと、及び、「加藤ゼミナール」の文字を使用した請求人の提供する指定役務について、他人により紹介されていたことはうかがえる。

しかしながら、請求人に係る売上額については、それが「加藤ゼミナール」の文字を使用した役務に係るものであるかが不明である上、市場占有率等を示す証拠の提出もなく、他の同業者と比較することもできないから、その額の多寡について評価することはできない。また、請求人の講義を受講した者の人数についても、請求人が主張するのみであって、その事実を客観的に裏付ける証拠の提出がないだけでなく、仮に当該受講者数が事実であるとしても、他の同業者の講義受講者の人数が不明であり、その人数の多寡について評価することはできない。

さらに、請求人による各広告や、第三者による紹介については、その期間、回数、地域が不明であるか、限定的なものである。

以上のことからすれば、「加藤ゼミナール」の文字からなる本願商標が、請求人により使用された結果、請求人の業務に係る役務を表示するものとして、我が国の全国の需要者に広く認識されていることが推認できるほどに、全国的な周知・著名性を獲得したものということはできない。

したがって、本願商標は、請求人の業務に係る役務の出所表示として広く認識されているとはいえないものであるから、これを請求人がその指定役務に使用した結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識するに至っているものということはできない。

ウ 以上によれば、本願商標は、商標法第3条第2項の要件を具備するものと認めることができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第4号に該当し、かつ、同条第2項の要件を具備するものではないから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年4月30日

審判長 特許庁審判官 小林 正和

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 武谷 逸平

別掲1 「加藤」が我が国においてありふれた氏であることを示す事実

(1)岩波書店発行広辞苑第7版において、「加藤」の見出しの下、「姓氏の一つ。」の記載がある。

(2)「名字由来net」のウェブサイトにおいて、「加藤さん 都道府県別ランキング」の見出しの下、「【全国順位】10位 【全国人数】 およそ861,000人」との記載がある。

https://myoji-yurai.net/myojiPrefectureRanking.htm?myojiKanji=%E5%8A%A0%E8%97%A4

(3)「辞典オンライン 名字辞典」のウェブサイトに、「加藤」の見出しの下、「人数 およそ850,000人」及び「由来・分布 全国各地に多くみられるが、特に愛知県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、岐阜県、静岡県などに多い名字。」の記載がある。

https://myoji.jitenon.jp/content/%E5%8A%A0%E8%97%A4

別掲2 「ゼミナール」の文字が、「塾」や「予備校」等の名称として一般的に使用されている実情

(1)「学参ゼミナール」のウェブサイトにおいて、「個別指導学参ゼミナール」の見出しの下、「創業50年以上、個別指導サービスの老舗による“成績を上げるため”の個別指導塾」の記載がある。

https://gakusan-zemi.jp/

(2)「東都ゼミナール」のウェブサイトにおいて、「江戸川区一之江,船堀,瑞江,葛西の小学生,中学生,高校生に中学受験・高校受験・大学受験の対策をする学習塾」の見出しの下、「2024年度 合格実績 高校入試 合格実績 大学入試 合格実績」の記載がある。

https://www.tohto-semi.com/

(3)「創英ゼミナール」のウェブサイトにおいて、「個別指導専門の学習塾 創英ゼミナール」の見出しの下、「創英ゼミナールは、ひと月あたり5,225円~(税込)の個別指導塾です。東京・神奈川・埼玉に特化した指導で、定期テストの成績アップ、高校・大学受験の合格をサポートします。」の記載がある。

https://www.souei.net/

(4)「Tecゼミナール」のウェブサイトにおいて、「世田谷区桜上水の学習塾・進学塾なら進学型個別指導塾のTecゼミナール」の見出しの下、「一括りに個別指導と言われても世の大半が補習塾です。Tecは補習ではなく進学型です。」の記載がある。

https://www.tecseminar.jp/

(5)「東京ゼミナール 堀江教室」のウェブサイトにおいて、「公立高校をめざす君に!東京ゼミナール堀江教室 新入生募集中」の見出しの下、「東京ゼミナール浦安堀江教室は、小学校4年生から中学校3年生を対象の学習塾です。アットホームな雰囲気で、何の相談でも自由にできる親身な塾です。」の記載がある。

https://www.tokyo-seminal.com/

別掲3 本願指定役務を含めた知識の教授に関する分野において、氏と「ゼミナール」の文字を組み合わせた名称が使用されている実情

(1)「岡村ゼミナール」のウェブサイトにおいて、「会社概要」の見出しの下、「岡村ゼミナールは、兵庫県姫路市を中心に30校の教室を展開する進学塾・予備校です。」及び「代表者 〔氏名省略〕」の記載がある。

https://oksemi.co.jp/company

(2)「篠原ゼミナール」のウェブサイトにおいて、「塾長挨拶」の見出しの下、「平成2年2月、当ゼミナールは、大学受験を目指す高校生としっかりと向かいあい、誠実で親身な指導ができる 「実質のある」 塾を目指して開校いたしました。」及び「〔氏名省略〕」の記載がある。

https://shinozemi.com/juku/intro.html

(3)「南ゼミナール」のウェブサイトにおいて、「南ゼミナールとは」の見出しの下、「南ゼミナールは2005年3月、地域密着型の学習塾として八幡東区荒生田に創立しました。」及び「南ゼミナール代表 南 徹」の記載がある。

https://minami-zemi.jp/about/

(4)「上野ゼミナール」のウェブサイトにおいて、「講師紹介」の見出しの下、「上野ゼミナールは、浜松の個別指導の学習塾です。」及び「塾長 上野 敬士」の記載がある。

https://ueno-zemi.com/70703/%e8%ac%9b%e5%b8%ab%e7%b4%b9%e4%bb%8b/

(5)「学校法人 野田学園」のウェブサイトにおいて、「学校法人野田学園 沿革・趣意」の見出しのもと、「野田ゼミナールは野田英司がどこにもないonly oneの予備校を目指し、昭和54年に設立し、平成元年大学予備校 長崎ゼミナールを吸収し、平成2年に長崎県より各種学校大学予備校長崎野田ゼミナールとして認可を受けました。」の記載がある。

http://www.nodagakuen.ac.jp/publics/index/36/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。