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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年6月15日

不服2025-016020 商願2024-91570拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年6月15日 (2026-06-15)
事件番号
不服2025-016020
事件名
商願2024-91570拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 NANTOKA株式会社

審判番号 不服2025-016020

請求人 NANTOKA株式会社

商願2024-91570拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第35類及び第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、令和6年8月9日に登録出願されたものである。

本願は、令和7年2月5日付けで拒絶理由の通知がされ、同年7月15日付けで拒絶査定がされたものである。

これに対し、同年9月19日に拒絶査定不服審判の請求がされ、本願の指定役務は、同日付けの手続補正書により、第35類「広告業,市場調査」及び第42類「デザインの考案」に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める役務の区分に従って第35類の役務を指定したものと認めることもできないから、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定役務は、上記1のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確となり、また、政令で定める役務の区分に従ったものになったと認められる。

したがって、本願が商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年6月15日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 浜岸 愛

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲 本願商標

〔図省略〕

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出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。