TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年6月17日

不服2025-016366 商願2025-26207拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

引用商標の構成中各文字部分が外観上まとまりよく一体的に表され、一連に称呼し得る場合には、構成中の一部の文字部分を分離抽出して本願商標との類否を判断することはできないとした事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年6月17日 (2026-06-17)
事件番号
不服2025-016366
事件名
商願2025-26207拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 引用商標の構成中各文字部分が外観上まとまりよく一体的に表され、一連に称呼し得る場合には、構成中の一部の文字部分を分離抽出して本願商標との類否を判断することはできないとした事例。
  • 原査定が引用商標から「未来図」の文字部分を分離抽出し、これと本願商標とが類似するとして商標法第4条第1項第11号に該当するとしたのに対し、分離抽出を前提とした原査定は取消しを免れないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和7年3月12日に第41類の役務を指定役務として出願された商標(別掲1)に係る登録出願であって、手続補正により指定役務が別掲2記載のとおりに補正されたものである。
  • 原査定は、引用商標(登録第6665756号、令和4年8月4日出願、令和5年1月25日設定登録)の構成中「未来図」の文字部分を分離抽出し、これと本願商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • これに対し、出願人が拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 引用商標から「未来図」の文字部分を分離抽出し、これと本願商標との類否を判断することができるか否か。

判断

  • 引用商標は、上段文字部分と下段文字部分とが縦横同一幅で揃えて配置され、構成全体として外観上まとまりよく一体的に表されており、称呼も15音とやや冗長ながら無理なく一連に称呼し得る。
  • 「POP CULTURE」「STUDIO」の文字は同じ欧文字・太字・同じ大きさで顕著に表され、「未来図」は細字であり、顕著な文字部分は看る者の注意をより強く引く。
  • 「POP CULTURE」「STUDIO」が役務の質を表示するものとして取引上一般に使用されている事実や、取引者・需要者がこれを役務の質を表示するものと認識する事情は発見できず、これらの文字部分を捨象して「未来図」のみが出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとする事情も見いだせない。
  • よって、取引者・需要者は構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握するのが自然であり、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務の類否について判断するまでもなく、「未来図」を分離抽出して本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 引用商標に接する取引者、需要者は、殊更「未来図」の文字部分にのみ着目するというより、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握するとみるのが自然である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 リザプロ株式会社(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)

審判番号 不服2025-016366

請求人 リザプロ株式会社(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)

商願2025-26207拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和7年3月12日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和7年5月9日付け:拒絶理由通知書

令和7年6月24日  :意見書、手続補正書の提出

令和7年7月8日付け:拒絶査定

令和7年10月14日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第41類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の手続補正により、第41類に属する別掲2に記載のとおりの指定役務に補正されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6665756号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲3のとおりの構成よりなり、令和4年8月4日に登録出願、第41類に属する別掲4に記載のとおりの役務を指定役務として、令和5年1月25日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、引用商標の構成中「未来図」の文字部分を分離抽出し、これと本願商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとしたものである。

5 当審の判断

引用商標は、別掲3のとおり、上段に太字で「POP CULTURE」の欧文字(「POP」の頭文字の「P」はピンク色、「CULTURE」の頭文字の「C」は水色、それら以外の文字は黒色で表している。以下「上段文字部分」という。)を、また、下段に太字で「STUDIO」の欧文字(「STUDIO」の頭文字の「S」はオレンジ色、それ以外の文字は黒色で表している。)及び青色の細字で「未来図」の漢字(両側に青色の「・」の記号が付されている。以下これらを合わせて「下段文字部分」という。)をそれぞれ表してなるところ、上段文字部分と下段文字部分は、縦横ともに同一の幅で揃えて配置されており、商標の構成全体として、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。

また、引用商標の構成文字から生じる「ポップカルチャースタジオミライズ」の称呼は、15音とやや冗長ではあるものの、無理なく一連に称呼し得るものである。

そして、引用商標の構成中、上段の「POP CULTURE」及び下段の「STUDIO」の文字は、同じ欧文字、同じ太字の書体、同じ大きさで顕著に表れており、下段右部の「未来図」の漢字は、細字で表されているところ、顕著にまとまりよく表された「POP CULTURE」及び「STUDIO」の文字部分は、「未来図」の文字部分に比して看る者の注意をより強く引くものといえる。

また、「POP CULTURE」及び「STUDIO」の文字は、それぞれ「娯楽性を主とした大衆向けの文化。」及び「美術家などの仕事場。写真屋の撮影室。映画の撮影所。放送局の放送室など、録音・録画のできる施設。」の意味を有する語であるところ(出典:広辞苑 第七版 株式会社岩波書店)、指定役務との関係で、「POP CULTURE STUDIO」の文字が、役務の質を表示するものとして取引上一般に使用されている事実や、引用商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質を表示するものと認識するというべき事情は発見できない。

さらに、引用商標の構成中、顕著にまとまりよく表された「POP CULTURE」及び「STUDIO」の文字部分を捨象し、「未来図」の文字部分のみが取引者、需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。

以上からすると、引用商標に接する取引者、需要者は、殊更「未来図」の文字部分にのみ着目するというより、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握するとみるのが自然である。

したがって、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務の類否について判断するまでもなく、引用商標の構成中「未来図」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年6月17日

審判長 特許庁審判官 濱田 佐代子

特許庁審判官 浜岸 愛

特許庁審判官 鹿児島 直人

別掲1 本願商標(色彩は、原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定役務

第41類「インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,カメラの貸与,スポーツの興行の企画・運営又は開催,セミナーの企画・運営又は開催,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,写真の撮影,娯楽施設の提供,技芸・スポーツ又は知識の教授,放送番組の制作,放送番組の制作における演出,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,書籍の制作,楽器の貸与,美術品の展示,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),通訳,翻訳,運動施設の提供,運動用具の貸与,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与」

別掲3 引用商標(色彩は、原本参照。)

〔図省略〕

別掲4 引用商標の指定役務

第41類 「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,アニメーションの制作,受託によるイラストの制作,イラストの教授,アニメ-ション技術及び絵のノウハウに関する知識の教授」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。