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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年5月14日

不服2025-016604 商願2024-124432拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年5月14日 (2026-05-14)
事件番号
不服2025-016604
事件名
商願2024-124432拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「あいトレ」は、引用商標1の要部「アイトレ」及び引用商標2の「アイトレ」「iトレ」と称呼を共通にし、外観上の差異が強い印象を与えるとまではいえないから、商標法4条1項11号に該当し登録できないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和6年11月20日に登録出願された商標で、別掲1の構成からなり、第41類、第44類及び第45類の役務を指定役務とする。
  • 令和7年6月12日付け拒絶理由通知、同年7月17日意見書、同年8月27日拒絶査定を経て、同年10月17日に審判請求された。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用商標1は登録第6135423号「I-TR(アイトレ)」、引用商標2は登録第6572137号で、いずれも有効に存続する。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似する商標か否か(商標法第4条第1項第11号該当性)

判断

  • 本願商標は「アイトレ」の称呼を生じる造語であり、引用商標1は「I-TR」と「(アイトレ)」の二語から構成され、「アイトレ」部分は要部の一つとして分離抽出できる。
  • 引用商標2は「アイトレ」及び「iトレ」の文字から「アイトレ」の称呼を生じる。
  • 本願商標と引用商標は「アイトレ」の称呼を共通にし、外観上の文字種の相違は顕著な差異とはいえず、観念は比較できないから、類似の商標である。指定役務も同一又は類似を含む。
  • 請求人の「愛のあるトレーニング」と「目のトレーニング」の観念の相違の主張は、そのような使用事実が確認できないとして排斥された。

判旨(本文から引用)

  • 引用商標1の構成中の「アイトレ」の文字部分も、独立して自他役務の識別標識としての機能を有する部分として認識され、これに接する取引者、需要者は、「アイトレ」の文字部分に着目し、当該文字部分をもって取引に当たる場合も少なくないものといえるから、引用商標1から、「アイトレ」の文字部分を要部の一つとして分離、抽出し、これと他人の商標とを比較して商標の類否を判断することも許される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社あいネットサービス(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2025-016604

請求人 株式会社あいネットサービス(代理人 弁理士2名)

商願2024-124432拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続経緯

本願は、令和6年11月20日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和7年6月12日付け:拒絶理由通知書

令和7年7月17日受付:意見書

令和7年8月27日付け:拒絶査定

令和7年10月17日  :審判請求書

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第41類、第44類及び第45類に属する別掲2のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標(以下の商標をまとめて「引用商標」という場合がある。)は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。

(1)登録第6135423号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:「I-TR(アイトレ)」の文字を標準文字で表してなる。

登録出願日:平成30年6月15日

設定登録日:平成31年4月5日

指定役務:第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与」

なお、下線は本願商標の指定役務と同一又は類似の役務であることを示している。

(2)登録第6572137号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:別掲3のとおり

登録出願日:令和3年11月22日

設定登録日:令和4年6月15日

指定役務:別掲4のとおり

4 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、「あいトレ」の文字を横書きしてなるところ、該文字に相応して「アイトレ」の称呼が生ずること明らかであり、また、該文字は、一般的な辞書等に掲載された語ではなく、特定の観念を生じない造語であると理解されるものである。

(2)引用商標1について

引用商標1は、「I-TR(アイトレ)」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「I-TR」及び「アイトレ」の文字は、一般的な辞書等に掲載された語ではなく、特定の観念を生じない造語であると理解されるものである。

そして、その構成中、後半の「アイトレ」の文字部分は括弧に囲まれて表されていること、「アイトレ」の文字が「I-TR」の文字の読みを表したものと直ちには認められないこと、文字種(欧文字と片仮名)が異なることから、本願商標は、「I-TR」と「(アイトレ)」の二語から構成されているものと、認識・理解されるものであり、かつ、両語は、観念上のつながりがないことからすれば、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならないものではない。

そうすると、引用商標1の構成中の「アイトレ」の文字部分も、独立して自他役務の識別標識としての機能を有する部分として認識され、これに接する取引者、需要者は、「アイトレ」の文字部分に着目し、当該文字部分をもって取引に当たる場合も少なくないものといえるから、引用商標1から、「アイトレ」の文字部分を要部の一つとして分離、抽出し、これと他人の商標とを比較して商標の類否を判断することも許される。

してみれば、引用商標1は、その構成文字全体から生じる「アイティーアールアイトレ」の称呼の他、「I-TR」の文字部分に相応して、「アイティーアール」の称呼を、また、「アイトレ」の文字部分に相応して、「アイトレ」の称呼を生じ、特定の観念を生じるものではない。

(3)引用商標2について

引用商標2は、別掲3のとおり、雲型の図形(ピンク色)内に「アイトレ」の文字を白抜きして表したものを上方に、その下方に、同じくピンク色の「iトレ」の文字(「i」の文字の点部分は、まつげを有する目玉のようにデザイン化されている。以下同じ。)を大きく配してなるところ、上方の文字が下方の文字の読みを特定したものと無理なく理解されるものであるから、下方の文字は、「iトレ」の文字を、一部デザイン化して表したと認識されるものである。

そして、引用商標2の構成中「アイトレ」及び「iトレ」の文字は、一般的な辞書等に掲載された語ではなく、特定の観念を生じない造語であると理解されるものである。

そうすると、引用商標2は、その構成文字に相応して「アイトレ」の称呼を生じ、特定の観念を生じるものではない。

(4)本願商標と引用商標の類否について

ア 外観について、本願商標と引用商標1の要部の1つである「アイトレ」の文字部分を比較すると、構成する文字の一部の文字種が相違するとしても、同一の称呼が生じる範囲内で文字種を相互に変換して表記されることが一般的に行われていることからすれば、両商標における文字種の相違(「あい」と「アイ」)が、取引者、需要者に対し出所識別標識としての外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえない。

また、引用商標2の構成中の「iトレ」の文字部分については、多少図案化されているとしても「iトレ」の文字を表したものと容易に認識させるものであるところ、本願商標と引用商標2の構成中の「アイトレ」及び「iトレ」の文字とは、構成する文字の一部の文字種が相違するとしても、同一の称呼が生じる範囲内で文字種を相互に変換して表記されることが一般的に行われていることからすれば、両商標における文字種の相違(「あい」と「アイ」及び「i」)が、取引者、需要者に対し出所識別標識としての外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえない。

イ 次に、称呼について、本願商標と引用商標とは、「アイトレ」の称呼を共通にする。

ウ さらに、観念については、いずれも造語であることから比較できない。

エ そうすると、本願商標と引用商標は、観念については比較できないとしても、外観上の差異が強い印象を与えるとまではいえず、称呼を共通にすることから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

(5)請求人の主張について

請求人は、本願商標から「愛のあるトレーニング」の意味合いが生じ、引用商標から「目のトレーニング」の意味合いが生じるから、両者から生じる観念は明らかに異なり、相紛れるおそれはない旨を主張する。

しかしながら、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、「あいトレ」の文字が「愛のあるトレーニング」の意味合いを、また、「アイトレ」及び「iトレ」の文字が、「目のトレーニング」ほどの意味合いを表す語として広く一般に使用されている事実は確認出来ず、また、「あい」の文字が「愛」の意味合いに、「アイ」及び「i」の文字が「目(eye)」の意味合いに、「トレ」の文字が「トレーニング」の意味合いで理解されるという事情も見当たらないものであるから、これらの語は、上記(1)ないし(3)のとおり、特定の観念を生じない造語であると判断するのが自然である。

(6)本願商標と引用商標の指定役務の類否について

本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。

例えば、本願商標の指定役務中、第41類「心身の健康維持のための技芸・スポーツ又は知識の教授,講演による知識の教授,介護に関する知識の教授,高齢者に対する知識の教授,高齢者の日常生活及び介護施設内における健康維持・促進のための運動の指導,運動の指導又は教授,技芸・スポーツ又は知識の教授,技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供又はコンサルティング」は、引用商標の指定役務中、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授」と同一又は類似であり、本願商標の指定役務中、第44類「入浴施設の提供」は、引用商標2の指定役務中、第44類「入浴施設の提供」と同一又は類似である。

(7)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、それら指定役務は同一又は類似するから、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年5月14日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 浜岸 愛

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定役務(下線は、引用商標の指定役務と同一又は類似の関係にある指定役務を示している。)

第41類「心身の健康維持のための技芸・スポーツ又は知識の教授,講演による知識の教授,介護に関する知識の教授,高齢者に対する知識の教授,高齢者の日常生活及び介護施設内における健康維持・促進のための運動の指導,運動の指導又は教授,技芸・スポーツ又は知識の教授,技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供又はコンサルティング,高齢者・要介護者又はその介護者を対象としたセミナー・シンポジウム・討論会・講演会・研究会の企画・運営又は開催,セミナー・シンポジウム・討論会・研究会の企画・運営又は開催,セミナー・シンポジウム・討論会・研究会の企画・運営又は開催に関する情報の提供又はコンサルティング,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営に関する情報の提供又はコンサルティング,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),スポーツの興行の企画・運営又は開催,スポーツの興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供又はコンサルティング,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),娯楽イベントの企画・運営又は開催,リクリエーション及びレジャー活動の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)に関する情報の提供又はコンサルティング,娯楽イベントの企画・運営又は開催に関する情報の提供又はコンサルティング,リクリエーション及びレジャー活動の企画・運営又は開催に関する情報の提供又はコンサルティング,介護保険法における要介護者又は要支援者に対する娯楽の提供,娯楽の提供,娯楽分野における情報の提供又はコンサルティング,運動施設の提供,娯楽施設の提供」

第44類「入浴施設の提供,あん摩・マッサージ・指圧,医療情報の提供,要介護者・要擁護者・高齢者・障害者へのリハビリテーションの提供,リハビリテーションの提供,リハビリテーションの提供に関する情報の提供又はコンサルティング,健康管理に関する指導・助言又は情報の提供,栄養の指導,栄養に関する助言又は情報の提供,介護並びにこれに関する情報の提供又はコンサルティング,訪問による介護並びにこれに関する情報の提供又はコンサルティング,施設における介護並びにこれに関する情報の提供又はコンサルティング,在宅高齢者・在宅障害者又は在宅病人の出張介護並びにこれに関する情報の提供又はコンサルティング,高齢者の養護・介護・介助又は世話並びにこれらに関する情報の提供又はコンサルティング,身体障害者・在宅療養者・病人の養護・介護・介助又は世話並びにこれらに関する情報の提供又はコンサルティング,居宅介護支援並びにこれらに関する情報の提供又はコンサルティング,高齢者・病人又は身体障害者の入浴介助並びにこれらに関する情報の提供又はコンサルティング,介護用おむつの貸与,床ずれ防止マット・歩行器の貸与,介護用医療機械器具・介護用リフト・介護用ロボット・介護用体位変換器・介護用体幹安定補助器・介護用便器の貸与,介護用歩行補助つえ・四脚杖・介護用浴槽類の貸与,被介護者・患者などがベッド・診療台等から車いすへ移動又は車いすからベッド・診療台等へ移動するための板状補助具の貸与,床ずれ防止マットの貸与,介護用徘徊感知器の貸与,移動用介護リフトの貸与,介護用に用いられる医療用機械器具の貸与,自動排泄処理装置の貸与,リハビリテーション用電動リモートコントロール式ベッドの貸与,体温計の貸与,医療用サポーターの貸与,医療用リハビリテーション用機械器具の貸与,痴呆性老人徘徊感知器の貸与,マッサージ用機械器具の貸与,衛生設備の貸与,シャワー器具の貸与,介護用浴槽類の貸与,眼鏡の貸与」

第45類「高齢者・身体障害者のための家事・買い物の代行,家事・買い物の代行,高齢者及び身体障害者のための付き添い」

別掲3 引用商標2(色彩については、原本参照。)

〔図省略〕

別掲4 引用商標2の指定役務(下線は、本願商標の指定役務と同一又は類似の関係にある指定役務を示している。)

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),運動施設の提供,オンラインによるゲームの提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,運動用具の貸与,電子出版物の提供,インターネットを利用して行う映像の提供」

第44類「健康相談,健康管理に関する情報の提供,健康診断,医療情報の提供,健康及び栄養の指導,介護に関する情報の提供,介護,美容,理容,入浴施設の提供,あん摩・マッサージ及び指圧,カイロプラクティック,きゅう,柔道整復,整体,はり治療」

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。