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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年4月21日

不服2025-016817 商願2024-96651拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年4月21日 (2026-04-21)
事件番号
不服2025-016817
事件名
商願2024-96651拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「カモミールアロマ」の文字からなる商標について、香りを主要な特徴とし得る指定商品に使用するときは「カモミールの香り」ほどの意味合いが認識されるにとどまり、商標法第3条第1項第3号に該当するとした事例。
  • 同商標をその余の指定商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるとして、同法第4条第1項第16号に該当するとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和6年9月6日出願の「カモミールアロマ」の文字を標準文字で表してなる商標(商願2024-96651)を、第3類及び第5類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願したもの。
  • 令和7年3月25日付け拒絶理由通知、同年4月28日意見書提出、同年7月28日付け拒絶査定を経て、同年10月22日に審判請求書及び手続補正書が提出された。
  • 原査定は、本願商標が「キク科の一年草の香り」ほどの意味合いを認識させるもので、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、前記商品以外に使用するときは品質の誤認を生ずるおそれがあるとして、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとした。
  • 請求人は、当該語は一連の語として認識され辞書等に掲載もなく一般に使用されていない、「アロマ」を含む商標の登録例・審決例があるなどと主張して、原査定の取消しを求めた。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が同法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 「カモミール」は「キク科の一年草。」を意味する「カツミレ」と同義で全体に芳香があるもので、「アロマ」は「香り。芳香。」を意味し、いずれも広く一般に使用され理解されているから、「カモミールアロマ」は両語を結合したものと容易に理解され、「カモミールの香り」ほどの意味合いが認識し得る。
  • 補正後の指定商品には香りを主要な特徴とし得る商品が多数含まれ、その分野では「カモミールの香り」を特徴とする商品も広く製造販売されているから、第3類「洗濯用柔軟剤,口臭用消臭剤,動物用防臭剤,身体用消臭剤,身体用防臭剤,芳香剤(身体用のものを除く。),消臭芳香剤(身体用のものを除く。),その他の薫料」や第5類「芳香消臭剤(身体用・動物用及び工業用の芳香消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。),その他の消臭剤(身体用・動物用及び工業用の消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。),防臭剤(身体用・動物用及び工業用のものを除く。),脱臭剤(工業用のものを除く。)」などの商品に使用するときは、品質を表示したものと理解するにとどまる。
  • 他の商品に使用するときは品質の誤認を生ずるおそれがあり、同法第4条第1項第16号にも該当する。
  • 「カモミールアロマ」が品質表示として現に使用されている事実がなくても、構成中の各語が一般的に知られた成語であること等からすれば、自他商品の識別標識としては認識し得ない。登録例は構成態様が本願と異なり事案を異にするから、請求人の主張はいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 「カモミールアロマ」の文字に接する取引者、需要者において、これが両語を結合したものと容易に理解し得るものである上、「カモミール(カツミレ)」は「全体に芳香がある。」ものであること、「アロマ」の文字は「香り。芳香。」を意味する語であること、及び、香りを主要な特徴とし得る商品を取り扱う分野において「カモミールの香り」であることを特徴とする商品が広く製造、販売されているものであることを踏まえれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その構成文字より「カモミールの香り」ほどの意味合いを容易に認識し、その商品が「カモミールの香りがする商品」であるという、その商品の品質を表示したものであると容易に理解するものといえ、自他商品の識別標識としては認識し得ないものというのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 小林製薬株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

審判番号 不服2025-016817

請求人 小林製薬株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

商願2024-96651拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年9月6日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和7年3月25日付け:拒絶理由通知書

令和7年4月28日  :意見書の提出

令和7年7月28日付け:拒絶査定

令和7年10月22日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「カモミールアロマ」の文字を標準文字で表してなり、第3類及び第5類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものである。

そして、本願の指定商品は、当審における上記1の手続補正書により、別掲のとおり補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「カモミールアロマ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「カモミール」の文字は、「キク科の一年草。全体に芳香がある。」の意味を、「アロマ」の文字は、「香り。芳香。」の意味をそれぞれ有する語であるから、本願商標は全体として「キク科の一年草の香り」ほどの意味合いを認識させるものである。

そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、カモミールの香りを有する商品が「カモミールの香り」と称し、普通に取引されている実情が認められ、また、同業界と密接に関連する美容業界において、「カモミールアロマ」の文字がカモミールのアロマほどの意味合いを表す語として使用されている実情が認められる。

加えて、本願の指定商品を取り扱う業界において、「○○アロマ」(○○には植物の名称が入る)の文字が、当該植物の香りを有する商品に使用されている実情が認められる。

そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「カモミールの香りを有する商品」であると認識するにすぎないから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、「カモミールアロマ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「カモミール」の文字は「キク科の一年草。」を意味する「カツミレ」と同義の語であり、「カモミール(カツミレ)」は「全体に芳香がある。」ものであって、また、「アロマ」の文字は「香り。芳香。」を意味する語である(以上、出典は「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)。

そして、これらの語はいずれも我が国において広く一般的に使用され、理解されているものであるから、「カモミールアロマ」の文字は、それらの2語を結合してなるものと容易に理解し得るものであり、これよりは「カモミールの香り」ほどの意味合いが認識し得るものといえる。

また、本願の補正後の指定商品には、香りを主要な特徴とし得る(香り・匂いに関する)商品が多数含まれており、そのような商品を取り扱う分野においては、様々な香りの商品が製造、販売等されているところ、原審提示の情報にあるように、「カモミールの香り」であることを特徴とする商品も広く製造、販売されているものである。

そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば第3類「洗濯用柔軟剤,口臭用消臭剤,動物用防臭剤,身体用消臭剤,身体用防臭剤,芳香剤(身体用のものを除く。),消臭芳香剤(身体用のものを除く。),その他の薫料」や第5類「芳香消臭剤(身体用・動物用及び工業用の芳香消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。),その他の消臭剤(身体用・動物用及び工業用の消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。),防臭剤(身体用・動物用及び工業用のものを除く。),脱臭剤(工業用のものを除く。)」などの、香りを主要な特徴とし得る商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、それより「カモミールの香り」ほどの意味合いを容易に認識し、それが「カモミールの香りがする商品」であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるものというのが相当である。

してみると、本願商標は、その指定商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというべきである。

また、本願商標を、その指定商品中、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標というべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標は「カモミール」及び「アロマ」の各語の組合せというよりも、むしろ「カモミールアロマ」との一連の語として認識されるものであり、当該語は、辞書等に掲載されておらず、一般に使用されているものでもないのであって、これより「カモミールの香り」との意味合いが理解されるともいえない旨主張する。

しかしながら、「カモミールアロマ」の文字が、商品の品質を表示するものとして、現に使用されている事実が認められないとしても、上記(1)のとおり、本願商標構成中の「カモミール」の文字及び「アロマ」の文字は、一般的に知られた成語であるから、「カモミールアロマ」の文字に接する取引者、需要者において、これが両語を結合したものと容易に理解し得るものである上、「カモミール(カツミレ)」は「全体に芳香がある。」ものであること、「アロマ」の文字は「香り。芳香。」を意味する語であること、及び、香りを主要な特徴とし得る商品を取り扱う分野において「カモミールの香り」であることを特徴とする商品が広く製造、販売されているものであることを踏まえれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その構成文字より「カモミールの香り」ほどの意味合いを容易に認識し、その商品が「カモミールの香りがする商品」であるという、その商品の品質を表示したものであると容易に理解するものといえ、自他商品の識別標識としては認識し得ないものというのが相当である。

イ 請求人は、その構成中に「アロマ」の文字を含む商標に係る登録例及び審決例を挙げ、それらが登録を認められていることからすれば、本願商標も登録を認められるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品又は指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成態様が本願とは異なることから、本願とは事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。

ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年4月21日

審判長 特許庁審判官 山田 和彦

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲 本願の補正後の指定商品

第3類「家庭用帯電防止剤,家庭用脱脂剤,さび除去剤,染み抜きベンジン,洗濯用柔軟剤,洗濯用漂白剤,かつら装着用接着剤,洗濯用でん粉のり,洗濯用ふのり,つけまつ毛用接着剤,口臭用消臭剤,動物用防臭剤,塗料用剥離剤,靴クリーム,靴墨,つや出し剤,歯磨き,身体用消臭剤,身体用防臭剤,芳香剤(身体用のものを除く。),消臭芳香剤(身体用のものを除く。),その他の薫料,研磨紙,研磨布,研磨用砂,人造軽石,つや出し紙,つけづめ,つけまつ毛」

第5類「芳香消臭剤(身体用・動物用及び工業用の芳香消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。),その他の消臭剤(身体用・動物用及び工業用の消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。),防臭剤(身体用・動物用及び工業用のものを除く。),脱臭剤(工業用のものを除く。),その他の薬剤,医療用試験紙,医療用油紙,医療用接着テープ,オブラート,ガーゼ,カプセル,眼帯,耳帯,生理帯,生理用タンポン,生理用ナプキン,生理用パンティ,おりものシート,脱脂綿,ばんそうこう,包帯,包帯液,胸当てパッド,綿棒,歯科用材料,おむつ,おむつカバー,はえ取り紙,防虫紙,乳幼児用粉乳,サプリメント,食餌療法用飲料,食餌療法用食品,乳幼児用飲料,乳幼児用食品,栄養補助用飼料添加物(薬剤に属するものを除く。),人工受精用精液」

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。