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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年6月16日

不服2025-017298 商願2025-4486拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年6月16日 (2026-06-16)
事件番号
不服2025-017298
事件名
商願2025-4486拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社博報堂(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2025-017298

請求人 株式会社博報堂(代理人 弁理士2名)

商願2025-4486拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和7年1月17日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和7年6月30日付け:拒絶理由通知書

令和7年8月18日  :意見書の提出

令和7年10月7日付け:拒絶査定

令和7年10月30日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「ITTENI」の欧文字を横書きしてなり、第9類、第35類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、第9類、第35類、第41類及び第42類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、登録第6594353号商標(以下「引用商標」という。)と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、別掲のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年6月16日

審判長 特許庁審判官 濱田 佐代子

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 佐藤 緋呂子

別掲 本願の補正後の指定商品及び指定役務

第9類「電気通信機械器具,ガイガー計数器,高周波ミシン,サイクロトロン,産業用X線機械器具,産業用ベータートロン,磁気探鉱機,磁気探知機,地震探鉱機械器具,水中聴音機械器具,超音波応用測深器,超音波応用探傷器,超音波応用探知機,電子応用扉自動開閉装置,電子顕微鏡」

第35類「広告業,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作」

第41類「セミナーの企画・運営又は開催,技芸・スポーツ又は知識の教授,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)」

第42類「デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」

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出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。