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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年6月15日

不服2025-018027 商願2024-94337拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「異端は先端」の文字を標準文字で表してなる商標は、企業理念やキャッチフレーズ等の一種と理解するとはいえず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいえないとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年6月15日 (2026-06-15)
事件番号
不服2025-018027
事件名
商願2024-94337拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「異端は先端」の文字を標準文字で表してなる商標は、企業理念やキャッチフレーズ等の一種と理解するとはいえず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいえないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和6年9月2日に登録出願された、「異端は先端」の文字を標準文字で表してなり、第7類、第9類及び第42類の商品・役務を指定する商標出願である。
  • 原査定は、本願商標が「異端は先端になり得る」ほどの意味合いを表した企業理念・キャッチフレーズの一類型として認識されるにすぎず、商標法第3条第1項第6号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「異端」と「先端」を助詞「は」で結合したもので、「異端は先端」ほどの意味合いを想起させる。
  • 当審の職権調査では、「異端は先端」が企業理念やキャッチフレーズとして一般に使用されている事実は発見できず、他に需要者が識別できない事情も見いだせない。
  • したがって、本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当せず、原査定は取り消されるべきである。

判旨(本文から引用)

  • 「異端は先端」の文字が、原審説示のように、「異端となることを恐れずに先端への挑戦を続ける」ほどの意味合いで、企業理念やキャッチフレーズ等として一般に使用されている事実は発見できなかった。
  • 本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用した場合に、これに接する需要者が、企業理念やキャッチフレーズ等の一種と理解するとはいえないものであり、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標とはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 モベンシス インク(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-018027

請求人 モベンシス インク(代理人 弁理士1名)

商願2024-94337拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年9月2日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和7年4月17日付け:拒絶理由通知書

令和7年5月27日  :意見書の提出

令和7年8月12日付け:拒絶査定

令和7年11月13日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「異端は先端」の文字を標準文字で表してなり、第7類、第9類及び第42類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標の構成中、「異端」の文字は「正統から外れていること。」、「先端」の文字は「時代・流行などの先頭。先駆。」の意味を有する語であるから、その構成全体から、「異端は先端である。」程度の意味合いをこれを見る者に理解されるものというのが相当である。そして、インターネットのウェブサイト情報によれば、例えば、「異端であり先端であること」、「異端は「先進」であり「先端」である。」等の語句や、「先端」に類する「最先端」の語を使用した「異端は、最先端に」、「世界の最先端研究も最初は”異端”だったはずです。」の語句が、異端は先端になり得るものであり、異端となることを恐れずに先端への挑戦を続けるといった企業などの理念・キャッチフレーズなどとして、一般に使用されている実情がある。そうすると、本願商標を本願に係る指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「異端は先端になり得る(異端となることを恐れず先端への挑戦を続ける)。」ほどの意味合いを端的に表した、企業理念・キャッチフレーズなどを表す語句の一類型として認識するにすぎないから、本願商標は、自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というのが相当であるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、上記2の構成からなるところ、「正統からはずれていること」の意味合いを有する「異端」の文字と、「時代や流行の先頭」の意味合いを有する「先端」の文字とを、助詞の「は」を介して結合させたものと容易に理解させるものであり、その語義のとおり「異端は先端」ほどの意味合いを想起させるものといえる。

しかしながら、当審において職権をもって調査するも、「異端は先端」の文字が、原審説示のように、「異端となることを恐れずに先端への挑戦を続ける」ほどの意味合いで、企業理念やキャッチフレーズ等として一般に使用されている事実は発見できなかった。

さらに、他に、本願商標について、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないというべき事情も見いだせない。

そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用した場合に、これに接する需要者が、企業理念やキャッチフレーズ等の一種と理解するとはいえないものであり、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標とはいえない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年6月15日

審判長 特許庁審判官 大井手 正雄

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 深田 彩紀子

別掲 本願の指定商品及び指定役務

第7類「工業用ロボット,金属加工機械器具,鉱山機械器具,土木機械器具,荷役機械器具,漁業用機械器具,化学機械器具,繊維機械器具,食料加工用又は飲料加工用の機械器具,製材用・木工用又は合板用の機械器具,パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具,ミシン,靴製造機械,製革機械,たばこ製造機械,ガラス器製造機械,塗装機械器具,包装用機械器具,陶工用ろくろ,プラスチック加工機械器具,半導体製造装置,ゴム製品製造機械器具,石材加工機械器具,風水力機械器具,ガソリンステーション用装置,修繕用機械器具,機械式駐車装置,乗物用洗浄機,業務用攪はん混合機,業務用皮むき機,業務用切さい機,消毒・殺虫又は防臭用散布機(農業用のものを除く。),芝刈機,電動式カーテン引き装置,電動式扉自動開閉装置,業務用廃棄物圧縮装置,業務用廃棄物破砕装置,3Dプリンター,起動器,交流電動機及び直流電動機(陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機(その部品を除く。)を除く。),交流発電機,直流発電機,電機ブラシ,動力機械器具(陸上の乗物用のものを除く。),動力機械器具の部品,機械要素(陸上の乗物用のものを除く。),農業用機械器具,農業用機械器具,自動販売機」

第9類「検卵器,火災報知機,ガス漏れ警報器,盗難警報器,鉄道用信号機,潜水用機械器具,乗物運転技能訓練用シミュレーター,運動技能訓練用シミュレーター,理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,電気磁気測定器,消防艇,消防車,電線及びケーブル,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,消火器,消火栓,消火ホース,消火ホース用ノズル,スプリンクラー消火装置,太陽電池,電池,電気通信機械器具,携帯情報端末,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,コンピュータプログラムを記憶させたCD-ROM,駐車場用硬貨作動式ゲート,電子応用機械器具及びその部品,業務用テレビゲーム機用プログラム,家庭用テレビゲーム機用プログラム,電子計算機,電気制御用機械器具及び電子制御装置,電子計算機用プログラム,コンピュータ操作用プログラム(記憶されたもの),コンピュータソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータハードウェア,コンピュータプログラム(記憶されたもの),コンピュータプログラム用記録済み磁気カード,コンピュータ用ゲームソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータ用ゲームソフトウェア(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータ用プログラム(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの)」

第42類「気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。