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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年5月19日

不服2025-018184 商願2024-65356拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和8年5月19日 (2026-05-19)
事件番号
不服2025-018184
事件名
商願2024-65356拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「溢れる自信」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定商品中「サプリメント」等に使用しても、需要者は宣伝広告用の語句と理解するにとどまり、自他商品の識別標識として認識し得ないから、商標法3条1項6号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和6年6月18日に出願された商標登録出願(商願2024-65356)である。
  • 本願商標は「溢れる自信」の文字を標準文字で表してなり、第5類「薬剤,サプリメント,乳幼児用食品」等を指定商品とする。
  • 令和7年8月12日付けで、商標法3条1項6号及び4条1項16号に該当するとして拒絶査定がされ、請求人が同年11月14日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法3条1項6号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法4条1項16号に該当するか否か

判断

  • 「溢れる」と「自信」はいずれも平易な語であり、構成全体として「自信が満ち満ちる」ほどの意味合いを認識させる。指定商品分野で「溢れる自信」「あふれる自信」の文字が商品の説明文中にしばしば使用されている実情が認められるから、本願商標は宣伝広告用の語句と理解され、自他商品識別力を欠き、商標法3条1項6号に該当する。
  • 本願商標は商品の品質を具体的に表示記述したものとはいえず、品質の誤認を生ずるおそれがあるとはいえないから、商標法4条1項16号には該当しない。
  • 請求人の主張(「溢れる自信」は比喩的で具体的意味合いを理解させない、審決例・登録例と同様に登録を認めるべき等)は、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきであるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 小林製薬株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

審判番号 不服2025-018184

請求人 小林製薬株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

商願2024-65356拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年6月18日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和7年2月17日付け:拒絶理由通知書

令和7年3月26日  :意見書の提出

令和7年5月30日付け:拒絶理由通知書

令和7年6月17日  :意見書の提出

令和7年8月12日付け:拒絶査定

令和7年11月14日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「溢れる自信」の文字を標準文字で表してなり、第5類「薬剤,医療用試験紙,医療用油紙,医療用接着テープ,オブラート,ガーゼ,カプセル,眼帯,耳帯,生理帯,生理用タンポン,生理用ナプキン,生理用パンティ,脱脂綿,ばんそうこう,包帯,包帯液,胸当てパッド,綿棒,歯科用材料,おむつ,おむつカバー,はえ取り紙,防虫紙,乳幼児用粉乳,サプリメント,食餌療法用飲料,食餌療法用食品,乳幼児用飲料,乳幼児用食品,栄養補助用飼料添加物(薬剤に属するものを除く。),人工受精用精液」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「溢れる自信」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「溢れる」の文字は、「いっぱいになって外に出る。中に入りきれず外に出てくる。満ち満ちている。」の意味を、「自信」の文字は、「自分の能力や価値を確信すること。」の意味を、それぞれ有する語である。

そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、「溢れる自信」の文字やそれに通じる「あふれる自信」の文字が、商品の宣伝、広告として使用されている実情が把握できる。

そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば「サプリメント」などに使用しても、これに接する需要者は、商品の宣伝文句の一種であると理解し、認識するにすぎないから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、「溢れる自信」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「溢れる」の文字は、「いっぱいになって外に出る。中に入りきれず外に出てくる。満ち満ちている。」(出典:「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)を意味する語であり、また、「自信」の文字は「自分の能力や価値を確信すること。自分の正しさを信じて疑わない心。」(出典:同上)を意味する語であって、これらはいずれも我が国において一般的に使用、理解されている平易な語であるから、本願商標は、これらの語を結合したものと、容易に理解できるものであり、構成全体として「自信が満ち満ちる」ほどの意味合いを認識させるものといえる。

そして、原審提示の情報にあるように、「サプリメント」を取り扱う分野を中心に、その商品が健康の増進などによって使用者の「自信を満たす」商品であることを表現するために、「溢れる自信」の文字や、これに通じる「あふれる自信」の文字が、しばしば商品の説明文中に採用され、使用されている事実が認められる。

そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば「サプリメント」などに使用しても、これに接する需要者は、それが上述のごとき商品であることを説明するための、宣伝広告用の語句であると理解するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものというのが相当である。

したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきであるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)商標法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、上記(1)のとおり、その指定商品との関係において、商品の宣伝広告用の語句であると理解されるものであるが、商品の品質を具体的に表示記述したものとはいえない。

そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるとはいえない。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第16号には該当しない。

(3)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標を構成する「溢れる自信」の文字は、一連の語として認識されるものであって、また、その構成中の「溢れる」の意味は漠然としており、「自信」は物理的な管理・支配の及ばない無形のものであって、計量等することもできないことから、「溢れる自信」の文字は、「自信」が量的に多そうであることをイメージさせるための比喩的なものにすぎず、具体的な意味合いを理解させるものとはいえない旨主張する。

そして、請求人は、原審において提示された情報をみても、「溢れる自信(あふれる自信)」の文字は、文章中で使用されているにすぎないか、当該文字が具体的な特性等を表したものといえないから、当該文字が単独で商品の宣伝、広告として使用されているとはいえない旨主張する。

しかしながら、「溢れる」及び「自信」の両語は、いずれも我が国において一般的に使用、理解されている平易な語であるから、「溢れる自信」の文字は、これらの語を結合したものであると容易に理解し得るものである上、上記(1)のとおり、本願の指定商品を取り扱う分野において、「溢れる自信(あふれる自信)」の文字が、商品の紹介、説明の際に、およそ統一的に「自信が満ち満ちる」といった「溢れる」及び「自信」の語の意味の範ちゅうにおいて、しばしば使用されている実情が認められることからすれば、本願商標をその指定商品中、例えば「サプリメント」などに使用するときは、これに接する需要者によって、商品を紹介、説明するための、宣伝広告用の語句を表示するものとして一般に認識されるものであり、自他商品識別力を欠くものというのが相当である。

イ 請求人は、構成中に「溢れる(あふれる)」の文字が含まれる商標に係る審決例や登録例を挙げ、それらと同様に本願商標も登録を認められるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第6号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品又は指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた審決例や登録例は、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の審決例や登録例が存在することをもって、本件判断が左右されるものではない。

ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当しないものの、同法第3条第1項第6号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年5月19日

審判長 特許庁審判官 根岸 克弘

特許庁審判官 駒井 芳子

特許庁審判官 白鳥 幹周

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。