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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年7月9日

不服2025-020311 商願2024-126932拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年7月9日 (2026-07-09)
事件番号
不服2025-020311
事件名
商願2024-126932拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 有限会社サクラホテル(代理人 弁理士法人MM&A)

審判番号 不服2025-020311

請求人 有限会社サクラホテル(代理人 弁理士法人MM&A)

商願2024-126932拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年11月26日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和7年6月10日付け:拒絶理由通知書

令和7年8月21日  :意見書、手続補正書の提出

令和7年11月13日付け:拒絶査定

令和7年12月19日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「原宿さくら亭」の文字を標準文字で表してなり、第30類及び第43類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正書により、最終的に、第30類及び第43類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、登録第3332323号商標(以下「引用商標」という。)と類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、別掲のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年7月9日

審判長 特許庁審判官 濱田 佐代子

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 佐藤 緋呂子

別掲 本願の補正後の指定商品及び指定役務

第30類「東京都で製造又は販売されているお好み焼き,東京都で製造又は販売されているもんじゃ焼き,東京都で製造又は販売されているパスタソース,東京都で製造又は販売されているお好み焼きのソース,東京都で製造又は販売されているもんじゃ焼きのソース,東京都で製造又は販売されているお好み焼き粉,東京都で製造又は販売されているもんじゃ焼き粉,東京都で製造又は販売されている冷凍お好み焼き,東京都で製造又は販売されているソース付き焼きそばの麺,東京都で製造又は販売されている具及びソース付きの焼きそばの麺,東京都で製造又は販売されている穀物の加工品,東京都で製造又は販売されている焼きそば用ソース,東京都で製造又は販売されている焼きそば用マヨネーズ,東京都で製造又は販売されている調味料,東京都で製造又は販売されている茶,東京都で製造又は販売されているコーヒー,東京都で製造又は販売されているココア,東京都で製造又は販売されている氷,東京都で製造又は販売されている菓子(肉・魚・果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。),東京都で製造又は販売されているパン,東京都で製造又は販売されているサンドイッチ,東京都で製造又は販売されている中華まんじゅう,東京都で製造又は販売されているハンバーガー,東京都で製造又は販売されているピザ,東京都で製造又は販売されているホットドッグ,東京都で製造又は販売されているミートパイ,東京都で製造又は販売されている香辛料,東京都で製造又は販売されている食用粉類,東京都で製造又は販売されている食品香料(精油のものを除く。)」

第43類「宿泊施設の提供,宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ,家庭用電気式ホットプレートの貸与,家庭用電気トースターの貸与,家庭用電子レンジの貸与,業務用加熱調理機械器具の貸与,業務用調理台の貸与,業務用流し台の貸与,家庭用加熱器(電気式のものを除く。)の貸与,家庭用調理台の貸与,家庭用流し台の貸与,食器の貸与,おしぼりの貸与,タオルの貸与」

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出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。