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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年12月22日

不服2025-650012 国際登録第1738614号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年12月22日 (2025-12-22)
事件番号
不服2025-650012
事件名
国際登録第1738614号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「PR」「SS」及び両文字間の3本の横線からなる上段部分と「PRESS SHOT」の小さい下段部分からなる本願商標について、上段部分は「E」を一部欠如させたデザインと理解され「PRESS」の語を想起させるから、その部分を要部として抽出できるとした事例。
  • 本願商標の要部と「PRESS」の欧文字からなる引用商標とは、称呼及び観念が同一で外観も似通っているから類似し、指定商品・指定役務も同一又は類似するとして、商標法第4条第1項第11号該当性を認めた事例。
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事案の概要

  • 本件は、2023年5月26日に国際商標登録出願され、第5類の日本国を指定する国際登録に係る指定商品を指定商品とする国際商標登録出願について、拒絶査定不服審判が請求された事件である。
  • 本願商標は、別掲1のとおり「PR」「SS」及び両文字間の1文字分の横幅で3本の横線からなる上段部分と、「PRESS SHOT」を上段よりかなり小さく表した下段部分からなる。指定商品は手続補正書により別掲2のとおり補正された。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用商標は、いずれも「PRESS」の欧文字を標準文字で表してなる登録第6551907号商標(指定商品は別掲3)及び登録第6740722号商標(指定役務は別掲4)である。
  • 請求人は審判請求書で、引用商標の商標権者との交渉が成立次第拒絶理由は解消すると主張したが、審尋に対し何ら応答がなかった。結論として本件審判の請求は成り立たないとされた。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似する商標といえるか否か。
  • 本願商標の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務が同一又は類似するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の上段部分は、文字中の点を線に置き換える等の欧文字のデザイン手法の実情、下段に「PRESS」が含まれること、5文字の平易な英単語が「PRESS」であることから、「E」を判読可能な範囲で一部欠如させたデザインと無理なく理解され、「PRESS」の語を容易に想起させる。上段はひときわ大きく中央に顕著に表され、下段と視覚上分離独立した印象を与えるから、上段の「PRESS」は独立して出所識別標識の機能を発揮し得る要部である。
  • 本願商標の要部と引用商標は、外観では「E」のデザイン化の差違があるが同じつづりかつ大文字であり記憶に残る印象において似通い、称呼「プレス」及び観念を共通にするから、互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。
  • 本願商標の指定商品中「mineral food supplements」等と引用商標1の指定商品「サプリメント」は同一又は類似し、引用商標2の指定役務中の薬剤及び医療補助品等の小売等役務とも、対象商品を共通にし取引者・需要者を共通にするから、相互に同一又は類似する。
  • 以上から、本願商標は引用商標と類似し指定商品及び指定役務が同一又は類似するから、商標法第4条第1項第11号に該当し登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • 上段部分の3本の横線は、「E」の文字を判読可能な範囲で一部欠如させるデザインを施して表したものだと、無理なく理解されるものであり、上段部分全体として「PRESS」の語を表したものと容易に想起されるものである。
  • 本願商標の上段部分の「PRESS」の文字は、独立して商品の出所識別標識としての機能を十分に発揮し得る要部といえることから、これを要部として抽出し、これと引用商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 LAB HUNDRED(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-650012

請求人 LAB HUNDRED(代理人 弁理士1名)

国際登録第1738614号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

理由

1 手続の経緯

本願は、2023年(令和5年)5月26日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2024年(令和6年)4月12日付け:暫定拒絶通報

2024年(令和6年)7月22日受付:意見書、手続補正書

2024年(令和6年)11月1日付け:拒絶査定

2025年(令和7年)2月13日  :審判請求書

2025年(令和7年)8月6日付け:審尋

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第5類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2023年5月16日に韓国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第4条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記1の手続補正書により、別掲2のとおりの商品に補正された。

3 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。

(1)登録第6551907号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:「PRESS」の欧文字を標準文字で表してなる。

登録出願日:令和3年7月16日

設定登録日:令和4年5月6日

指定商品:別掲3のとおり

(2)登録第6740722号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:「PRESS」の欧文字を標準文字で表してなる。

登録出願日:令和2年2月20日(商願2020-18707に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願(分割出願))

設定登録日:令和5年9月29日

指定役務:別掲4のとおり

以下、引用商標1及び引用商標2をまとめて「引用商標」という。

4 当審における審尋

請求人は、審判請求書において、「たとえ本願商標が本条に該当するとしても、出願人と引用商標の商標権者との間での交渉が成立次第、しかるべき手続により本拒絶理由は解消いたします。」と主張しているため、上記1の審尋により、譲渡交渉が継続しているのであれば、その状況を説明するとともに、その事実が確認できる書面の提出を求めた。

しかしながら、この審尋に対して請求人からは何ら応答がないから、これ以上、本件について、審理を遅延させる合理的な理由はないものと判断し、審理を終結することとした。

5 当審の判断

(1)本願商標について

ア 本願商標は、上記2のとおり、「PR」、「SS」及びこれらの欧文字の間に1文字分の横幅で3本の横線からなる上段部分と、「PRESS SHOT」の欧文字を、上段の文字に比してかなり小さく表した下段部分からなるものである。

そして、上段部分の「PR」及び「SS」の文字は、本願商標の指定商品との関係において、直ちに何の語を表してなるのか認識できない欧文字2字である。また、下段部分の「PRESS」の文字は「押しつける、押し込む、押す」等を意味し、「プレス」と発音される英単語であり、「SHOT」の文字は「発砲、発射」等を意味し、「ショット」と発音される英単語であるところ(いずれも、「新英和(第7版)・和英(第5版)中辞典」株式会社研究社参照。)、「PRESS SHOT」の文字全体として特定の観念を生じるものではない。

イ ところで、近時、商標の有する広告・宣伝機能に着目して商標の文字表現に様々なデザインを施し、あるいは文字態様に変化を加えたものが採択されていることは周知な事実であるところ、この広告手法又はデザイン手法の欧文字に係る実情についてみるに、例えば、「文字中の点を線に置き換えたり、削除したりする」、「外形をかたどる部分を塗りつぶす」、「ある文字の右側部分と次の文字の左側部分を共有させる」、「ある文字の一部分を元の文字が判読可能な範囲において欠如させる」等々の手法が取られている実情がある。

そうすると、かかるデザイン手法の実情、下段部分に「PRESS」の文字が含まれていること及び「PR」から始まって「SS」で終わる5文字の英単語は「PRESS」であり、該英単語は平易であることを考慮すれば、上段部分の3本の横線は、「E」の文字を判読可能な範囲で一部欠如させるデザインを施して表したものだと、無理なく理解されるものであり、上段部分全体として「PRESS」の語を表したものと容易に想起されるものである。

ウ そして、「PRESS」の文字は「押しつける、押し込む、押す」等を意味し、「プレス」と発音される英単語であるところ(前掲書参照)、本願商標の指定商品との関係で、直ちにその商品の普通名称や品質等を表したとはいえないものであるから、商品の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。

さらに、上段部分と下段部分は、重なることなく文字の大きさを異にして表されていることから、視覚上分離、独立した印象を与えるものであって、それぞれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいえない。また、上段部分の「PRESS」の文字は、下段部分の文字に比してひときわ大きく、本願商標の中央に顕著に表してなるから、外観上、強く看者の注意を引くものといえる。

そうすると、本願商標の上段部分の「PRESS」の文字は、独立して商品の出所識別標識としての機能を十分に発揮し得る要部といえることから、これを要部として抽出し、これと引用商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。

エ してみれば、本願商標は、その構成文字全体から生じる称呼のほか、要部である「PRESS」の文字部分に相応して、「プレス」の称呼を生じ、「押しつける、押し込む、押す」等の観念を生じる。

(2)引用商標について

引用商標は、上記3のとおり、いずれも、「プレス」と発音され、「押しつける、押し込む、押す」等の意味を有する「PRESS」の欧文字(前掲書参照)を標準文字で表してなるものである。

そうすると、引用商標は、「プレス」の称呼を生じ、「押しつける、押し込む、押す」等の観念を生じる。

(3)本願商標と引用商標の類否について

本願商標の要部と引用商標を比較すると、外観においては、「E」文字がデザイン化されている点に差違があるとしても、同じつづりかつ大文字からなるものであるから、両者は外観上、記憶に残る印象において似通ったものである。

また、本願商標の要部と引用商標は、「プレス」の称呼及び「押しつける、押し込む、押す」等の観念を共通にする。

そうすると、本願商標の要部と引用商標は、称呼及び観念が同一であり、外観において記憶に残る印象において似通ったものとなるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

(4)本願商標の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務の類否について

本願商標の指定商品中「mineral food supplements; mineral supplements; dietary supplements consisting of trace elements; dietary supplements with a cosmetic effect; food supplements; powdered nutritional supplement drink mixes; vitamin and mineral supplements; vitamin supplements; dietary supplements consisting of vitamins; dietary supplement drinks; dietary supplements; dietary supplements consisting of amino acids; zinc dietary supplements; liquid vitamin supplements; dietary supplements for human beings.」(参考和訳:「ミネラルを主原料とする栄養補助食品,ミネラルからなる栄養補助食品,微量元素からなる栄養補助食品,美容効果を有する栄養補助食品,栄養補助食品,粉末状のサプリメント飲料の素,ビタミン及びミネラルを主原料とするサプリメント,ビタミンを主原料とするサプリメント,ビタミンからなる栄養補助食品,液状のサプリメント,栄養補助食品,アミノ酸からなる栄養補助食品,亜鉛を主原料とする栄養補助食品,液体のビタミンを主原料とするサプリメント,サプリメント」)と引用商標1の指定商品「サプリメント」は、同一又は類似する商品である。

また、本願商標の指定商品と引用商標の2の指定役務中「飲食料品(「穀物の加工品・ぎょうざ・しゅうまい・すし・たこ焼き・弁当・ラビオリ・即席菓子のもと・茶・コーヒー・ココア・菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものに限る。)・菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。)・パン・サンドイッチ・中華まんじゅう・ハンバーガー・ピザ・ホットドッグ・ミートパイ・清涼飲料・果実飲料・飲料用野菜ジュース・乳幼児用粉乳・乳製品・アイスクリームのもと・シャーベットのもと・乳清飲料・冷凍野菜・野菜(「茶の葉」を除く。)・糖料作物・茶の葉・冷凍果実・果実・加工野菜及び加工果実・チョコレートスプレッド」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品(「穀物の加工品・ぎょうざ・しゅうまい・すし・たこ焼き・弁当・ラビオリ・即席菓子のもと・加工野菜及び加工果実・チョコレートスプレッド」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、小売等の役務とその取扱い商品の関係にあり、その対象となる商品を共通にするものであって、それらの商品の小売等役務とその商品の販売は、一般的には同一事業者によって行われることが多いことからすると、役務の提供場所と商品の販売場所とを同一にする場合が多く、取引者、需要者を共通にするものであるから、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務とは、相互に同一又は類似する。

(5)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、それら指定商品及び指定役務は同一又は類似するから、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月22日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 真鍋 伸行

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定商品

第5類「Pharmaceutical preparations for health care; mineral food supplements; mineral supplements; dietary supplements consisting of trace elements; dietary supplements with a cosmetic effect; food supplements; powdered nutritional supplement drink mixes; non-prescription medicines; vitamin and mineral supplements; vitamin supplements; dietary supplements consisting of vitamins; vitamin preparations; dietary supplement drinks; dietary supplements; nutritional additives for medical purposes; dietary supplements consisting of amino acids; zinc dietary supplements; liquid vitamin supplements; dietary supplements for human beings; nutritional additives for therapeutic purposes.」

(参考和訳:第5類「健康管理用薬剤、ミネラルを主原料とする栄養補助食品、ミネラルからなる栄養補助食品、微量元素からなる栄養補助食品、美容効果を有する栄養補助食品、栄養補助食品、食餌療法用栄養補助用の粉末状の混合飲料、処方箋不要の薬剤、ビタミン及びミネラルを主原料とするサプリメント、ビタミンを主原料とするサプリメント、ビタミンからなる栄養補助食品、ビタミン剤、液状のサプリメント、栄養補助食品、医療用栄養添加剤、アミノ酸からなる栄養補助食品、亜鉛を主原料とする栄養補助食品、液体のビタミンを主原料とするサプリメント、サプリメント、治療用栄養添加剤」)

別掲3 引用商標1の指定商品

第3類「化粧品,せっけん類,歯磨き,香料,薫料,靴クリーム,靴墨,つけまつ毛用接着剤,かつら装着用接着剤,洗濯用でん粉のり,洗濯用ふのり,つや出し剤,つや出し紙,研磨紙,研磨布,研磨用砂,人造軽石,つけづめ,つけまつ毛」

第5類「サプリメント,食餌療法用飲料,食餌療法用食品,乳幼児用飲料,乳幼児用食品,栄養補助用飼料添加物(薬剤に属するものを除く。)」

第11類「美容用又は衛生用の家庭用電熱用品類,家庭用電熱用品類(美容用又は衛生用のものを除く。),タオル蒸し器,美容院用頭髪乾燥機,美容院用頭髪蒸し器,理髪店用洗髪台,電球類及び照明用器具,あんか,懐炉,湯たんぽ」

第21類「化粧用具,ガラス製又は陶磁製の包装用容器,プラスチック製の包装用瓶,食器類,台所用品(「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。),清掃用具及び洗濯用具,アイロン台,霧吹き,こて台,へら台,洋服ブラシ,お守り,おみくじ,化学物質を充てんした保温保冷具,紙タオル取り出し用金属製箱,せっけん用ディスペンサー,香炉」

別掲4 引用商標2の指定役務

第35類「トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,輸出入に関する事務の代理又は代行,コンピュータデータベースへの情報編集,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品(「ガーター・靴下留め・ズボンつり・バンド・ベルト・腕留め」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品(「穀物の加工品・ぎょうざ・しゅうまい・すし・たこ焼き・弁当・ラビオリ・即席菓子のもと・茶・コーヒー・ココア・菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものに限る。)・菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。)・パン・サンドイッチ・中華まんじゅう・ハンバーガー・ピザ・ホットドッグ・ミートパイ・清涼飲料・果実飲料・飲料用野菜ジュース・乳幼児用粉乳・乳製品・アイスクリームのもと・シャーベットのもと・乳清飲料・冷凍野菜・野菜(「茶の葉」を除く。)・糖料作物・茶の葉・冷凍果実・果実・加工野菜及び加工果実・チョコレートスプレッド」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品(「穀物の加工品・ぎょうざ・しゅうまい・すし・たこ焼き・弁当・ラビオリ・即席菓子のもと・加工野菜及び加工果実・チョコレートスプレッド」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類(「起動器・交流電動機及び直流電動機(陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機(その部品を除く。)を除く。)・交流発電機・直流発電機・配電用又は制御用の機械器具・回転変流機・調相機・太陽電池・陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機(その部品を除く。)・太陽電池・電池・電気磁気測定器・電気通信機械器具・携帯情報端末・電機ブラシ・磁心・抵抗線・電極・電気絶縁材料」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,オンラインによるダウンロード可能並びに記録済みの音楽及び映画の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,オンラインによるダウンロード可能なデジタル音楽の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,着信音の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。