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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年5月14日

不服2025-650065 国際登録第1738278号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

指定商品及び指定役務の補正により、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務が全て削除された場合、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消するとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和8年5月14日 (2026-05-14)
事件番号
不服2025-650065
事件名
国際登録第1738278号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品及び指定役務の補正により、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務が全て削除された場合、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2023年1月23日に米国で商標登録出願し、パリ条約第4条による優先権を主張して同年6月1日に国際商標登録出願されたものである。
  • 本願商標は「AXE」の欧文字からなり、第9類、第41類、第42類及び第45類を指定商品及び指定役務とする。
  • 原査定は、引用商標(登録第3042188号商標及び登録第6640643号商標)と同一又は類似の商標であり、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 審判請求と同時に手続補正書が提出され、指定役務が別掲のとおりに補正された。

争点

  • 補正後の指定役務が引用商標の指定商品及び指定役務と類似するか否か

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は、補正により引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務が全て削除された。
  • その結果、本願の指定役務は引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務となり、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消した。
  • その他に拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Deque Systems, Inc.(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2025-650065

請求人 Deque Systems, Inc.(代理人 弁理士2名)

国際登録第1738278号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

理 由

1 手続の経緯

本願は、2023年(令和5年)1月23日に米国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、同年6月1日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2024年(令和6年)4月19日付け:暫定拒絶通報、拒絶理由通知

2024年(令和6年)9月17日  :意見書、手続補正書の提出

2025年(令和7年)3月31日付け:拒絶査定

2025年(令和7年)7月10日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「AXE」の欧文字を書してなり、第9類、第41類、第42類及び第45類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として国際商標登録出願されたものであり、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正書により、最終的に、別掲のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要点)

原査定は、「本願商標は、登録第3042188号商標及び登録第6640643号商標(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、別掲のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除された。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年5月14日

審判長 特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 藤田 和美

特許庁審判官 林田 悠子

別掲 本願の補正後の指定役務

第41類「Conducting educational conferences in the fields of accessibility, legal compliance, and technology; providing online seminars in the fields of accessibility, legal compliance, and technology; providing on-line electronic publications for education in the fields of accessibility, legal compliance, and technology.」

第42類「Software as a service (SaaS) services featuring software for scanning, monitoring, auditing, and fixing accessibility defects; providing on-line, non-downloadable software for scanning, monitoring, auditing, and fixing accessibility defects; software as a service (SaaS) services for integrating accessibility testing; software as a service (SaaS) services for testing, finding, preventing, and fixing defects in websites and mobile applications; software as a service (SaaS) services for testing and auditing websites, web applications, and mobile applications for accessibility and accessibility compliance issues; software as a service (SaaS) services for auditing and remediating all compliance issues, namely, accessibility, privacy, security and quality; providing an open source software for library management that enables software developers to test web site and mobile applications’ accessibility by those with disabilities; consulting services in the field of software accessibility.」

第45類「Consultancy services relating to regulatory compliance in the field of software accessibility; legal compliance auditing; regulatory auditing.」

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。