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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年5月8日

不服2025-650104 国際登録第1798354号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

指定商品の補正により引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除された結果、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由が解消したとして、原査定を取り消し、登録すべきものとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和8年5月8日 (2026-05-08)
事件番号
不服2025-650104
事件名
国際登録第1798354号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品の補正により引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除された結果、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由が解消したとして、原査定を取り消し、登録すべきものとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2023年10月26日にベネルクスにおいてした商標登録出願に基づく優先権を主張し、2024年4月25日に国際商標登録出願されたものである。
  • 原査定は、本願商標が引用商標(登録第6693429号及び登録第6693430号)と類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 本願の指定商品は、原審の手続補正により、第7類、第9類及び第21類に属する別掲2記載の商品に補正された。
  • 出願人は、拒絶査定に対し、2025年12月2日に審判請求及び手続補正書を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か

判断

  • 本願の指定商品は、補正の結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。
  • その結果、本願の指定商品は引用商標の指定商品と類似しない商品となり、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消した。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Koninklijke Philips N.V.(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-650104

請求人 Koninklijke Philips N.V.(代理人 弁理士1名)

国際登録第1798354号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2023年10月26日にBeneluxにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2024年(令和6年)4月25日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2025年(令和7年)3月13日付け:暫定拒絶通報

2025年(令和7年)4月8日  :意見書及び手続補正書の提出

2025年(令和7年)8月28日付け:拒絶査定

2025年(令和7年)12月2日  :審判請求書及び手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第7類、第9類、第19類及び第21類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品は、原審における上記1の手続補正書により、最終的に、第7類、第9類及び第21類に属する別掲2に記載のとおりの指定商品に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第6693429号商標及び登録第6693430号商標(以下、まとめて「引用商標」という。)と類似の商標であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品は、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。

その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年5月8日

審判長 特許庁審判官 小林 正和

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 武谷 逸平

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願の指定商品

第7類「Mechanized livestock feeders; Electronic feeders for animals; electronic feeders for animals with or without microchip readers; parts and fittings for all the aforesaid goods.」

第9類「Electronic animal identification apparatuses for identifying animals and food and water consumption; Electronic identification apparatus; electronic components for identification apparatus; computer chips; microchips; electronic tagging; computer software and software application relating to pets, pet products and the care of pets; implanted or external electronic identification devices for animals; computer software, namely software for integrating location signal data from identification devices located on animals and maps, software for registering, monitoring, and locating animals having identification devices; electronic identification systems for identifying animals (electronic animal identification apparatus); control device for feeding machinery and equipment; computer software for automatic feeding for pets.」

第21類「Livestock drinkers for stimulating animals; livestock feeders for stimulating animals; water troughs for animals; drinking troughs activated by animals.」

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。