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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年6月30日

不服2026-002667 商願2025-10586拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標の図形部分が欧文字「i」を図案化したものと理解され、右側部分の「i」「CROSS BORDER」「JAPAN」の頭文字をもって「iCJ」と表したものと理解し得る場合において、本願商標の構成全体を一体不可分のものと認識し把握するとみるのが自然であり、本願商標から「iCJ」の文字が要部として分離抽出できるとした原査定は取り消すべきものと判断した事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年6月30日 (2026-06-30)
事件番号
不服2026-002667
事件名
商願2025-10586拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の図形部分が欧文字「i」を図案化したものと理解され、右側部分の「i」「CROSS BORDER」「JAPAN」の頭文字をもって「iCJ」と表したものと理解し得る場合において、本願商標の構成全体を一体不可分のものと認識し把握するとみるのが自然であり、本願商標から「iCJ」の文字が要部として分離抽出できるとした原査定は取り消すべきものと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和7年2月3日の出願に係る商標について、第35類に属する別掲2のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。
  • 本願商標は、紫色で表された円と青色と橙色で表された角の丸い縦長長方形からなる図形部分を表し、その右側に「CJ」の文字を横書きし、さらにその右側に小さく「i CROSS BORDER」と「JAPAN」の文字を上下二段に横書きしてなるものである。
  • 原査定は、本願商標から「iCJ」の文字が要部として分離抽出できるとし、引用商標(登録第4880435号商標、「ICJ」の文字を標準文字で表してなるもの)と類似するから商標法第4条第1項第11号に該当するとした。
  • これに対し、審判請求がされ、当審は原査定を取り消す旨の審決をした。

争点

  • 本願商標から「iCJ」の文字が要部として分離抽出できるか否か。

判断

  • 本願商標の図形部分は欧文字「i」に近似し、近接する「C」「J」が右側部分の「CROSS BORDER」及び「JAPAN」の頭文字に対応するため、右側部分の構成文字である欧文字「i」を図案化して表したと理解し得る。
  • 右側部分は左側部分の「CJ」と同色・同一書体で上下を揃えて表されているため、本願商標は外観上まとまりよく一体的に表されている。
  • そうすると、取引者・需要者が左側部分を「iCJ」と理解する場合でも、構成全体を一体不可分のものと認識し把握するとみるのが自然である。
  • したがって、指定役務と引用商標の指定商品・指定役務の類否を判断するまでもなく、「iCJ」が要部として分離抽出できるとした原査定は取消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標に接する取引者、需要者が、特にその構成中の左側部分を「iCJ」であると理解する場合、本願商標の構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握するとみるのが自然である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社インフォキュービック・ジャパン(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)

審判番号 不服2026-002667

請求人 株式会社インフォキュービック・ジャパン(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)

商願2025-10586拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和7年2月3日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和7年8月5日付け:拒絶理由通知書

令和7年9月22日  :意見書の提出

令和7年11月20日付け:拒絶査定

令和8年2月24日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第35類に属する別掲2のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第4880435号商標(以下「引用商標」という。)は、「ICJ」の文字を標準文字で表してなり、平成16年3月19日登録出願、第9類、第35類、第36類、第38類及び第42類に属する別掲3のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和2年5月26日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、本願商標からは「iCJ」の文字が要部として分離抽出できるものとし、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとしたものである。

5 当審の判断

本願商標は、別掲1のとおり、紫色で表された円と青色と橙色で表された角の丸い縦長長方形からなる図形(以下「図形部分」という。)を表し、その右側に「CJ」の文字を一列に横書きし(以下、これらの図形及び文字を「左側部分」という。)、また、さらにその右側に小さく「i CROSS BORDER」の文字と「JAPAN」の文字を上下二段に横書きしてなるもの(以下「右側部分」という。)であって、これらの文字はいずれも黒色で表されているものである。

この構成に着目すると、図形部分は、その構成態様が欧文字「i」に近似するものであることに加え、近接して書されている「C」及び「J」の文字が、右側部分に含まれている「海外との、 国際の」を意味する英語「CROSS BORDER」の頭文字「C」及び「日本」を意味する英語「JAPAN」(以上、出典は「新英和中辞典 第7版」株式会社研究社)の頭文字「J」にそれぞれ対応するものといえ、これらの文字の順序を踏まえると、右側部分の残りの構成文字である欧文字「i」を図案化して表したと理解し得るものである。

そのため、本願商標の構成において、図形部分が「i」の文字と理解されることにより、左側部分が「iCJ」の文字を表したものと認識される場合があるとしても、右側部分の「i」、「CROSS BORDER」及び「JAPAN」の頭文字をもって「iCJ」と表したものと理解し得るというのが相当であって、これらは一定程度の関連をもって表されているというべきである。

また、右側部分は、大きさは異なるものの、左側部分の構成中の「CJ」の文字と同色、同一書体で表されており、また、左側部分と上下を揃えて表されていることからすると、本願商標は、外観上、まとまりよく一体的に表されているといえるものである。

そうすれば、本願商標に接する取引者、需要者が、特にその構成中の左側部分を「iCJ」であると理解する場合、本願商標の構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握するとみるのが自然である。

したがって、本願の指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標から「iCJ」の文字が要部として分離抽出できるものとし、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年6月30日

審判長 特許庁審判官 根岸 克弘

特許庁審判官 駒井 芳子

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲1 本願商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願の指定役務

第35類「広告業,広告に関する指導・助言・コンサルティング又は情報の提供,広告効果の調査及び分析並びにこれらに関する情報の提供,広告に対する反応の分析及びこれに関する情報の提供,広告宣伝物・広告媒体の企画・制作,広告用映画・広告用動画の企画・制作,広告用映像ソフトの企画・制作,広告タイム・広告スペース及び広告用具の貸与,マーケティング及びこれに関する調査・助言・情報の提供,マーケティングの代理・代行又は支援,マーケティングの分析,マーケティングコンセプトの開発,マーケティング計画の開発,マーケティング用映像・映像記録物の企画・制作,ブランドに関する分析,ブランドの評価,ブランドイメージの調査及び分析,ブランド戦略に関するコンサルティング・指導・助言又は管理,ソーシャルネットワーキングサービス又は動画共有サービスにおけるアカウントの運用又はコンテンツの投稿による広告・広報活動の企画・代行,ウェブサイトの検索結果の最適化,商業又は広告用ウェブのインデックスの作成,商業イベントの企画・運営,商業及び広告のための展示会及び見本市の実施・手配及び運営,オンラインによる仮想見本市の実施・手配及び運営,会社及び商品・役務の紹介,商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理,商品分析・消費者分析・競合環境分析,消費者調査,消費者動向調査,世論調査・モニター調査・アンケート調査及びその結果の分析又は評価及びこれらに関する情報の提供,ウェブサイトへアクセスしたユーザの視聴行動パターンの調査並びに分析及びその結果に関する情報の提供,ビジネスコンサルティング,業務効率の改善に関する助言及び指導,事業の経営効率を上げるための物流に関する調査・分析・予測・管理並びにこれらに関するコンサルティング及び情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,事業の企画・立案・管理・運営並びにこれらに関する指導・助言又は情報の提供,市場調査又は分析,他人のための販売見込み調査(プロスペクティング),商品の販売に関する情報の提供,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,商取引の受注管理,商品の受発注管理・売上管理・在庫管理,外注業務に関する契約の仲介及びこれに関する情報の提供,受発注事務の代行,商品・配送物・郵送物の発送事務の代行,商品の注文に関する事務処理の代行,一般事務処理又は経理事務処理の代理・代行,来訪者の受付及び案内並びにこれらに関する情報の提供,顧客ロイヤリティプログラムの企画・管理又は運営,商品の販売促進又は役務の提供促進のためのトレーディングスタンプ・クーポン・ポイント・ポイントカード・割引などの特典付カードの発行・管理・清算,商品の販売促進又は役務の提供促進のためのトレーディングスタンプ・クーポン・ポイント・ポイントカード・割引などの特典付カードの加盟店・会員の募集及びその管理,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,消費者に対して行う小売店又は卸売店に関する情報の提供,消費者に対して行うバーゲン情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによるレビュー情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによる評価情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによるランキング情報の提供,商業情報の提供,ビジネスに関する情報の提供,人材紹介・人材募集及び人材管理,専門的な人材の配置,職業のあっせん・紹介,求人情報・求職情報の提供,様々な専門家と顧客のマッチングに関する事業の仲介,歌手・タレント等の芸能人・消費者の購買行動決定に影響を与える人物又は世間に与える影響力が大きい人物と企業とのマッチングに関する事業の仲介,歌手・タレント等の芸能人・消費者の購買行動決定に影響を与える人物又は世間に与える影響力が大きい人物の紹介,歌手・タレント等の芸能人・消費者の購買行動決定に影響を与える人物又は世間に与える影響力が大きい人物のあっせん,職業適性に関する検査・診断・助言及び指導,適職診断システムによる適職情報・必要資格およびスキル情報の提供,他人のための履歴書の作成,コンピューターデータベースへの入力処理・情報構築・情報編集,コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守,コンピュータによるファイルの管理,コンピュータデータベースに保存された事業・広告・マーケティングに関するデータ及び情報の収集・構築・編集及び分析,コンピュータシステムの操作及びコンピュータ制御が可能な機器の操作に関する運用管理,雑誌・書籍又は研究論文の記事情報の提供及びこれに関する情報の提供,ダウンロード可能な音声・音楽・映像・画像(動画・静止画を含む。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ダウンロード可能なゲームプログラムの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ダウンロード可能な電子計算機用プログラムの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

別掲3 引用商標の指定商品及び指定役務

第9類「電気通信機械器具,電子計算機用プログラム,電子応用機械器具及びその部品,電子出版物」

第35類「広告,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,株式発行会社から株主への株主総会招集通知・営業報告書・議決権行使のための参考書類等の株主総会の議案に関する通知事務の代行,株式発行会社に対する株主の株主総会における投票の指図に関する報告事務の代行,株式発行会社への株主の株の保有状況に関する報告事務の代行」

第36類「金融情報の提供,財務及び投資情報の提供,株式市況に関する情報の提供」

第38類「電子計算機端末による通信,その他の電気通信(放送を除く。)」

第42類「コンピュータによる情報処理,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,通信ネットワークシステムの設計・企画,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,ウェブサイトの作成又は保守,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸,コンピュータプログラムへのアクセスタイムの賃貸」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。