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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年6月24日

不服2026-003123 商願2025-17264拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「デジタル維新」の文字を標準文字で表した商標について、辞書に掲載された成語ではなく、構成全体から特定の意味合いが認識されるとまではいえないとして、商標法第3条第1項第6号に該当しないと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和8年6月24日 (2026-06-24)
事件番号
不服2026-003123
事件名
商願2025-17264拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「デジタル維新」の文字を標準文字で表した商標について、辞書に掲載された成語ではなく、構成全体から特定の意味合いが認識されるとまではいえないとして、商標法第3条第1項第6号に該当しないと判断した事例。
  • 「デジタル維新」の文字が指定商品及び指定役務を含む分野で使用されている事例が複数認められても、特定の意味合いで一般的に使用されているとはいえず、自他商品役務の識別標識として認識し得ないというべき事実を発見できなかったとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和7年2月19日出願の「デジタル維新」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第16類、第35類、第41類及び第42類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とする登録出願である。
  • 令和7年7月31日付け拒絶理由通知書、同年9月1日意見書の提出を経て、同年12月22日付けで拒絶査定がされ、令和8年3月2日に審判請求書が提出された。
  • 原査定は、「デジタル維新」が「デジタル化の推進」ほどの意味をもち、書籍販売・講演開催の実情も確認できるとして、商標法第3条第1項第6号に該当するとした。

争点

  • 本願商標「デジタル維新」が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の「デジタル維新」は一般的な辞書類に掲載された成語ではなく、「デジタル」と「維新」を結合した構成全体より特定の意味合いが認識されるとまではいえない。
  • 原審提示の情報にあるように指定商品及び指定役務を取り扱う分野を含め「デジタル維新」の使用事例が複数あることは認められるが、職権調査でも特定の意味合いで一般的に使用されているとはいえず、識別標識として認識し得ないというべき事実は発見できなかった。
  • そうすると、本願商標を指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいえない。原査定は取消しを免れず、その他拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 当審における職権による調査では、同文字が、特定の意味合いで、例えば商品又は役務の宣伝広告や企業理念・経営方針等を示すものとして、一般的に使用されているものとはいえず、本願商標に接する需要者が、それを自他商品役務の識別標識として認識し得ないというべき事実を発見することはできなかった。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所)

審判番号 不服2026-003123

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所)

商願2025-17264拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和7年2月19日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和7年7月31日付け:拒絶理由通知書

令和7年9月1日  :意見書の提出

令和7年12月22日付け:拒絶査定

令和8年3月2日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「デジタル維新」の文字を標準文字で表してなり、第16類、第35類、第41類及び第42類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「デジタル維新」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「デジタル」の文字は「ある量またはデータを、有限桁の数字列(例えば二進数)として表現すること」を意味し、「維新」の文字は「物事が改まって新しくなること。政治の体制が一新され改まること。」を意味する。

そして、「デジタル維新」の文字は「デジタル化の推進」ほどの意味をもって、「デジタル化に対応するための概念」を表す語として一般に使用されている実情があり、また、「デジタル維新」を内容とする書籍販売・講演開催の実情を確認できる。

そのため、本願商標は、全体として「デジタル化の推進」ほどの意味合いを想起させ、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、それに接する需要者は、「デジタル化の推進に係る商品及び役務」であることを表示したと認識するにとどまり、自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

4 当審の判断

本願商標は、「デジタル維新」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、一般的な辞書類に掲載されている成語ではなく、また、その構成態様から「ある量またはデータを、有限桁の数字列(例えば2進数)として表現すること。」を意味する「デジタル」の語と「物事が改まって新しくなること。」などを意味する「維新」の語(以上、出典は「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)とを結合したものであると理解され得るとしても、これらを結合した構成全体より特定の意味合いが認識されるとまではいえないものである。

また、原審提示の情報にあるように、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う分野を含め、「デジタル維新」の文字が使用されている事例が複数あることは認められるものの、当審における職権による調査では、同文字が、特定の意味合いで、例えば商品又は役務の宣伝広告や企業理念・経営方針等を示すものとして、一般的に使用されているものとはいえず、本願商標に接する需要者が、それを自他商品役務の識別標識として認識し得ないというべき事実を発見することはできなかった。

そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年6月24日

審判長 特許庁審判官 根岸 克弘

特許庁審判官 駒井 芳子

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲 本願の指定商品及び指定役務

第16類「書籍,印刷物,書画,写真」

第35類「経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,新興企業・新規企業経営に関する助言及び支援,エネルギー分野における企業の事業管理の分野における支援及び助言,工業又は商業的な企業の管理における支援,事業に関する指導及び助言,コンピュータデータベースへの情報編集,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,広告,輸出入に関する事務の代理又は代行,コンピュータソフトウェア制作のマーケティング,販売促進のための企画及び実行の代理,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,新聞記事情報の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第41類「知識の教授,ビジネスの知識及びノウハウの伝授(訓練),教育,セミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会の企画・運営・開催及びこれらに関する情報の提供,電子出版物の提供,書籍の制作,教育又は文化のためのイベントの運営・制作及び開催,録音又は録画済み記録媒体の複製,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,書画の貸与,写真の撮影,通訳,翻訳,カメラの貸与」

第42類「科学及び産業に関する調査研究及びこれに関する情報の提供,科学及び産業に関する調査研究の分野における技術的助言の提供,技術研究に関する情報の提供,水素燃料電池の分野に関する研究及びこれに関する情報の提供,燃料電池の設計に関する助言,原子力発電技術の分野に関する研究及びこれに関する情報の提供,発電・送電・配電計画又は分散電源に関する研究及びその情報の提供,核融合技術の分野における研究及びこれに関する情報の提供,電気通信技術の分野に関する研究,コンピュータソフトウェアの提供,クラウドコンピューティングに関する助言,コンピュータ技術に関する助言,コンピュータソフトウェアに関する研究及びそれに関する助言又はコンピュータソフトウェアの設計に関する助言,アプリケーションソフトウェアの設計・作成又は保守,情報技術(IT)に関する助言及び情報の提供,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,機械器具に関する試験又は研究,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年7月31日発行・号数2026-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。