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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年2月24日

不服2024-002007 強力接着層を介して装飾層をパネルに結合するための方法及び装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和8年2月24日 (2026-02-24)
事件番号
不服2024-002007
事件名
強力接着層を介して装飾層をパネルに結合するための方法及び装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 ザ・ボーイング・カンパニー(代理人 園田・小林弁理士法人)

審判番号 不服2024-002007

請求人 ザ・ボーイング・カンパニー(代理人 園田・小林弁理士法人)

特願2021-155151「強力接着層を介して装飾層をパネルに結合するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年2月1日出願公開、特開2022-20623〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、平成29年4月26日(パリ条約による優先権主張2016年5月12日(US)米国)に出願した特願2017-87233号の一部を令和3年9月24日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~10に係る発明は、令和5年1月12日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~10に記載された「強力接着層を介して装飾層をパネルに結合するための方法及び装置」に関するものであると認める。

これに対して、令和7年9月30日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、当該期間内に請求人から意見書は提出されなかった。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年2月24日

審判長 特許庁審判官 金丸 治之

特許庁審判官 宮地 匡人

特許庁審判官 稲葉 大紀

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 金丸 治之

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。