審判番号 不服2024-006187
請求人 プラスティック・エナジー・リミテッド(代理人 弁理士法人深見特許事務所)
特願2022-538244「プラスチック材料を熱分解するための方法およびそのシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年6月24日国際公開、WO2021/123822、令和5年2月22日国内公表、特表2023-507514〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2020年(令和2年)12月18日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2019年12月20日 (GB)グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)を国際出願日とするものであり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
令和5年8月23日付け 拒絶理由通知
同年10月17日 手続補正書及び意見書の提出
同年12月7日付け 拒絶査定
令和6年4月11日 審判請求書の提出
令和7年8月8日付け 拒絶理由通知(当審)
同年10月14日 手続補正書及び意見書の提出
第2 本願発明
本願の請求項1~22に係る発明は、令和7年10月14日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~22に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項15に係る発明(以下、単に「本願発明」という。)は、次のとおりである。
「【請求項15】
プラスチック材料を熱分解するためのシステムであって、
前記システムは、
プラスチック材料を加熱および圧縮するためのポンプと、
プラスチック材料を熱分解するための2つ以上の反応器と、
複数のバルブとを備え、各々の反応器には、加熱されたプラスチック材料が前記反応器に供給されることを可能にするための、または前記反応器に供給されることを阻止するための、バルブが設けられ、前記システムは、
前記プラスチック材料を前記ポンプと前記2つ以上の反応器との間に輸送するためのパイプをさらに備え、
前記パイプは、前記プラスチック材料を前記ポンプから前記反応器まで加熱状態に維持するように構成されており、
前記複数のバルブは連動して加熱されたプラスチック材料が一度に1つの反応器のみに供給される、システム。」
第3 令和7年8月8日付け拒絶理由通知の理由の概要
同拒絶理由通知書に記載した理由の内容は、以下のとおりである。
理由:(進歩性)本願発明は、その出願日(優先日)前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
記
引用例1:特表2007-529574号公報
引用例2:特開昭50-64360号公報
引用例3:特開2004-41884号公報
引用例4:特開2001-151740号公報
第4 当審の判断
当審は、第3に記載の理由によって、本願は拒絶すべきものと判断する。
その理由について、以下、詳述する。
1 各引用例に記載された事項
(1)引用例1に記載された事項
ア 「【請求項1】
有機廃材を再使用可能な燃料に熱触媒的に転換する方法であり、以下の工程、すなわち、
a)廃材を溶融手段に移送し、溶融材料を形成する工程、
b)実質的に酸素がパージされ、圧力が制御された環境下において、前記の溶融した廃材を熱分解チャンバーにて加熱し、前記の原料をガス状に熱分解する熱分解工程、
c)触媒コンバーター手段に生成ガスを移送する工程であって、前記ガス状の原料の分子構造が転換される工程、及び
d)一つ又は複数のコンデンサー手段にガスを移送し、ガスを蒸留及び冷却して分画し、少なくとも一つの使用可能な燃料を形成する工程、
を含む、方法。
【請求項2】
前記の熱分解チャンバーが前記の溶融手段を含まず、前記工程a)が前記工程b)の熱分解チャンバーとは隔離された溶融装置内で行われる、請求項1に記載の方法。
【請求項3】
前記又は各熱分解チャンバーに対応する一つ又は複数の入口経路を有するマニホールドシステムの選択的制御により、前記又は各熱分解チャンバーが前記の溶融した廃材を受ける工程を含む、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項4】
前記の熱分解チャンバーが複数の熱分解チャンバーの一つであり、前記の方法が一度に少なくとも一つの前記の各熱分解チャンバーを選択的に使用することを含み、それにより前記の熱分解チャンバーの一つが冷却される一方で、他の前記の熱分解チャンバーがガス状の原料を前記の触媒コンバーター手段に移送する、請求項1又は2に記載の方法。
・・・
【請求項13】
プラスチック材をディーゼル燃料に転換するプラントであり、前記のプラントが、
a)前記のプラスチック材を粒子状に破砕する破砕手段、
b)前記の粒子状のプラスチック材を受けて溶融する溶融手段、
c)前記の溶融手段から溶融したプラスチック材を受けるための熱分解チャンバーであり、以下の機能、すなわち、
i)そのチャンバーをシールして外気から隔離し、非酸化性ガスの導入により前記熱分解チャンバーからの空気浮遊オキシダントをパージし、
ii)実質的に空気浮遊オキシダントがパージされ、圧力が制御された環境下において、廃材を加熱して前記の原料を熱分解し、ガス状にする、
機能を発揮する、前記熱分解チャンバー、
d)前記のガス状のプラスチック材を受けて分留する触媒コンバーター手段であり、それにより、前記のガス状の原料の分子構造が転換される、手段、及び
e)コンデンサー手段であり、前記の分留されたガス状の原料を受け、冷却し、分画し、少なくとも一つの種類の使用可能な燃料を形成する、手段、
を有する、プラント。」
イ 「【発明が解決しようとする課題】
【0011】
前記の説明に鑑みて、本発明の課題は、廃棄プラスチックを原料として使用した、均一な品質を有する液体炭化水素のスループットが改善された熱分解プロセスを提供することにある。」
ウ 「【0035】
本発明のプロセスの、更に好ましいオプションを以下に記す。吸引は、スクリュー式ものが使用可能である。パイプ手段は、加熱した断熱パイプが使用可能である。マニフォールドは、四方向マニフォールドが使用可能である。前記マニフォールドは、溶融した廃材を4つの熱分解チャンバーのうちの1つに向けることが可能である。熱分解チャンバー内の酸化条件を、例えばガスを導入してチャンバーから酸素及び他の空気浮遊酸化剤をパージすることによって不活性化する必要がある。そのためのパージガスは、窒素、ヘリウム若しくは他の不活性ガス、又はその組み合わせからなる群から選択することが好ましい。
【0036】
更に好ましい態様として、本発明は、熱分解チャンバーの加熱範囲が390℃~410℃である方法を提供する。しかしながら、前記熱分解チャンバーの加熱範囲は、より広い350℃~425℃であることが好ましい。また、前記熱分解チャンバーは、108kPa(1.08bar)の圧力で加圧されることが好ましい。
【0037】
更に好ましい態様として、本発明は、触媒コンバーターが消耗され易い触媒を全く使用しない方法を提供する。ガス材料は熱分解されて炭化水素分子を形成することが好ましい。過剰量の凝縮不可能な(非常に軽い)ガスは、苛性洗浄液を通して酸を除去された後、オフガスチャンバーに移送され、そこで処分することができる。前記触媒コンバーターは、C25より長い炭素鎖を変換して、C6より短い炭素鎖に再形成するよう調整されていることが好ましい。前記触媒コンバーターは、220℃又はそれ以上に加熱されることが好ましい。前記金属触媒は、C25より長いパラフィン鎖を「クラッキング」することが好ましい。前記触媒は、最終的な燃料がC8~C25の範囲内の、特にC16(セタン)をピークとする炭素鎖長分布を有することを確実にするのが好ましい。前記触媒コンバーターは、熱分解チャンバーの1つ又は2つ以上の炉からの排気ガスによって加熱されることが好ましい。同様に、熱溶融チャンバーは熱分解チャンバーの1つ又は2つ以上の炉からの排気ガスによって加熱溶融チャンバーすることができる。凝縮不可能なガスは燃焼のために炉に供給することができる。
・・・
【0040】
有利なことに、本発明により、廃材原料のスループットが先行技術のそれと比較して顕著に増加した、均一な品質の液体炭化水素燃料を製造する新しい方法が提供される。前記のスループットの増加は、主として廃材原料の調製方法、及び熱分解チャンバー系への供給方法により達成される。本発明のプロセスによる利点としては、例えば熱溶融送り込みシステムを使用することにより、主熱分解チャンバーに供給するに先だって廃棄(プラスチック)材料を溶融し、より多量に充填する結果、各熱分解チャンバーの効率が向上することが挙げられる。また、更なる利点は、材料の触媒塔への移動を半連続的に行うことにより得られる。この半連続的稼働は、例えば
・各々独立して稼働可能な、最小限1つ、好ましくは2つ又は3つ以上、最も好ましくは4つの熱分解チャンバーに溶融廃材を供給すること、
・四方向に向けて吸入経路を備えた、予め加熱されたマニフォールドを選択的に使用し、1つ又は2つ以上の熱分解チャンバー内に溶融廃材を供給し得るように設定すること、
・2つ以上の熱分解チャンバーを使用する場合、1つの熱分解チャンバーを冷却し、その間、別の熱分解チャンバーが引き続き稼働してガス材料を触媒コンバーター手段に連続移送することが可能であること、及び
・1つ又は2つ以上の内部螺旋状部、又は他の適切な手段を用いて、1つ又は2つ以上の熱分解チャンバーから廃材のチャーを機械的に除去すること、
により達成される。」
エ 「【0049】
バッチ熱分解工程
熱分解工程を開始する際には、粒状の廃棄プラスチックが第二ブロアー19及び強制供給機を介して、流動物を保持する流動物サイロ17から熱溶融供給機21のシステム内に引き込まれる。同システムは押出機を有し、この押出機は、廃棄プラスチックを適当な温度で溶融して十分液化させて、十分な流速を維持する熱パイプを介して、分配を行う熱溶融マニフォールド22内に流入させる。分配を行う前記熱溶融マニフォールド22は弁作動システムであり、熱分解チャンバー26a、26b、26c又は26dにそれぞれ繋がる4つの排出パイプを通じて、液体状の廃材を分配することができる。ここでは4つのチャンバーの場合について説明するが、本発明は、本願で符号26に示される、任意数のチャンバーにも適用可能であることが理解される。前記液体状の廃材を受容するチャンバーは、好ましくは容量の80%を前記液体状の廃材で充填された後密封され、次いで好ましくは窒素ガスブランケットの導入を介して、その周辺に存在する空気が実質的にパージされる。窒素は窒素発生器25を発生源として、窒素監視装置23の監視の下、窒素貯蔵容器24を通って供給される。周囲に存在する空気のパージに使用するガスは、その他の例としてヘリウム若しくは他の不活性ガス、又はその組み合わせからなる群から選択することができる。
・・・
【0052】
操作に使用される少なくとも4つの熱分解チャンバーを有するシステムを用いて、1つ又は2つのチャンバーを操作して、熱分解ガスを触媒コンバーター29へ供給することも可能である。必要に応じて1つ又は2つのチャンバーが熱分解ガスを供給している間、残りのチャンバーを次の熱溶融システムからの溶融プラスチックのバッチ処理のために準備することが可能となり、そのように前記チャンバーが交互に作動する結果、半連続的な操作と燃料産出が可能となる。システムの前記半連続的な操作を可能にするために、弁式の加熱された分配を行う熱溶融マニフォールド22を使用して、溶融プラスチック材料が必要ないずれかのチャンバー内へ供給することができる。」
オ 「【0068】
半連続的熱分解工程
図6を参照しつつ、本発明の第二の実施態様を説明する。熱分解チャンバー及びその下流の一連の部品は、パイプラインを通じて、例えば窒素のような不活性ガスによってパージされる(窒素ライン109)。窒素は窒素生成器又はガスボンベから供給され得る。前記の窒素供給は、主制御室PLC内の監視装置及びコンピュータシステム並びに別個のコントローラにより制御される。
【0069】
プラスチックフレーク(<15mm²)を任意の手段により流動物サイロ101内に供給する。次いで、前記プラスチックフレークを、クラマー103へ、コンベヤー又はフレーク供給システム(螺旋状部)102によって運搬するか、又は吹き入れる。次いで前記プラスチックをクラマーで圧縮して、予熱された押出機のバレル104(スクリューを伴う加熱されたスチールバレル)内に供給する。バレル104は加熱ジャケット132で包囲され、加熱媒体容器130から移送された加熱媒体によって加熱される。加熱媒体容器130は油状媒体を収容し、これは加熱媒体パイプ131を介して前記バレルの加熱ジャケット132に供給される。加熱媒体容器130は、炉110から炉排気煙道115を経由した高温の排ガスによって加熱される。前記プラスチックは前記バレル内で120~280℃間にて溶融される。溶融した前記プラスチックは、溶融プラスチックを熱溶融ライン105内に供給するバレル内のスクリューの回転により、バレルに沿って強制的に移動される。このラインは、コールドスターティング(cold-starting)の場合、二方向弁106(この弁は単一チャンバー系の場合には存在しない)を介して電気又は他の手段により予熱され、前記二方向弁は、前記熱溶融プラスチックを複数の熱分解チャンバー又は単一の熱分解チャンバー107内に供給する。前記熱分解チャンバーは熱分解チャンバー炉110内に設置されている。通常、ステンレス鋼から製造される熱分解チャンバーは、ガスバーナー111により予め200~270℃に加熱される。溶融プラスチックのチャンバー内への流入が開始されると、撹拌機108が作動する。撹拌機108は熱分解チャンバー107の内部で回転し、撹拌機108の刃は、熱分解チャンバー107の壁107aに対して可能な限りに接近した刃108aを有する。刃108aは実質的にチャンバーの内径分の拡がりを有し、熱分解チャンバー107の壁107aまで延びており、熱分解チャンバー107内の溶融物の液面を超えて僅かに突出している。撹拌機108の作動は、熱を溶融プラスチック全体に均等に伝達させる補助の役割を果たす。
【0070】
最初の溶融プラスチック約1,000kg~2,000kg又は容量の50%が熱分解チャンバー107内に充填された際、炉110の温度は500~650℃に上昇され、それにより熱分解チャンバー107内に更なる熱伝導がなされ、温度が370~420℃となる。この温度において、プラスチックはガス状となる。この温度においてプラスチックが反応し、プラスチックの炭素鎖が、多様な長さとなるようにランダムに切断される。それに続く触媒コンバーターを有する触媒塔118内で反応により、短い炭素鎖長への再形成、また更なる長い鎖長の化合物の切断が生じ、炭素鎖はC8~C25の範囲内にて、特にC16(セタン)がピークとなるような分布となる。」
カ 「【図2】
〔図省略〕
」
(2)引用例2に記載された事項(下線は、当審で強調のために付した。以下、同じ。)
ア 「2.特許請求の範囲
材料供給装置とそれぞれ切換弁を介して連通する複数個の押出用プランジャがそれぞれ切換弁を介して連通する共通の一つの押出口を有し、各プランジャが一定パターンの連続したプログラムに従って順次作動して共通の押出口から連続的に材料を押出す連続押出機において、
押出用プランジャを3本または3本以上並列に設け、一つのプランジャの押出動作が終ったならば続いて該プランジャに材料を供給し、次段プランジャの押出動作が終ったならば切換弁を切換えて続いて該次段プランジャに材料を供給するようにして、一つの材料供給装置から各プランジャへ連続して順次材料を供給する方法」(1頁左下欄4~17行)
イ 「即ち、プランジャP1は押出動作終了と同時に出口側切換弁W1を閉止し、材料供給側切換弁V1を開けてピストンを所定位置まで後退させれば連続運転をしている材料供給装置Eから材料が供給される。而して次段プランジャP2の押出動作が終了して切換弁W2が閉止したならば、その信号によって切換弁V1を閉止し、同時に切換弁V2を開き、プランジャP2のピストンが所定位置まで後退すれば、材料は前記同様にしてプランジャP2に供給され、材料供給の終了したプランジャP1は次回の押出開始まで待機することになる。上記のようにして順次各プランジャに材料を供給して行けば、1台の供給装置Eから連続して複数個のプランジャの各々に順次に材料を供給することができるようになる。また実際操業において切換弁の切換動作或いはピストンの後退等に起因する多少のタイムラグがあって、切換弁V1、V2、V3の開閉或いは材料供給期間が第(当審注:原文は、「第」の草書による略字。)3図に示すところより遅れてあらわれても、その遅れが常に一定であれば全体としてそれらの位相がずれたことになるだけであって、本発明の目的効果を同様に達成できるから、このような場合も当然本発明に含まれる。」(2頁右下欄19行~3頁左上欄末行)
ウ 「以上説明したように本発明の方法は材料供給装置とそれぞれ切換弁を介して連通する複数個の押出用プランジャがそれぞれ切換弁を介して連通する共通の一つの押出口を有し、各プランジャが一定パターンの連続したプログラムに従って順次作動して、共通の押出口から連続的に材料を押出す連続押出機において、押出用プランジャを3本または3本以上並列に設け、一つのプランジャの押出動作が終ったならば続いて該プランジャに材料を供給し、次段プランジャの押出動作が終ったならば切換弁を切換えて、続いて該次段プランジャに材料を供給するようにして、一つの材料供給装置から各プランジャへ連続して順次材料を供給する方法であって、押出プランジャの数を3本またはそれ以上として、各プランジャの押出動作終了から次回押出開始までの押出動作停止期間がラップするようにし、この期間を利用して材料を供給してやるようにしたので、1台の材料供給装置で各プランジャに順次連続的に材料を供給してやることができる上に、供給装置が間欠運転にならないから、供給装置に無理がかかることがなく、故障を減らすことができるし、またそれだけ装置を小型にすることができる等の効果がある。」(3頁右上欄11行~左下欄13行)
エ 「
〔図省略〕
」(4頁)
(3)引用例3に記載された事項
ア 「【特許請求の範囲】
【請求項1】
排ガス中に含まれる低濃度の揮発性有機物質を無害な物質に分解させる方法において、該揮発性有機物質を放電または電気加熱と酸化触媒による自己燃焼反応とを組み合わせて分解させることを特徴とする排ガス中の低濃度揮発性有機物質の分解方法。
・・・
【請求項3】
揮発性有機物質の分解が、内部に吸着剤と酸化触媒、または酸化機能を持つ吸着剤を配置している反応器中で行われる請求項1または2に記載の分解方法。
・・・
【請求項5】
酸化機能を持つ吸着剤が、酸化活性金属種を担持した無機系吸着剤である請求項3に記載の分解方法。
・・・
【請求項8】
排ガスの導管によって並列に連結された請求項5に記載の分解装置を複数配置し、それぞれの分解装置における排ガス中の低濃度揮発性有機物質の吸着、濃縮、燃焼及び吸着剤の再生を行う各操作段階を順次変更する手段を設けて、排ガス中の低濃度揮発性有機物質の分解を連続的に行う分解装置。」
イ 「【0020】
図6は、本発明の触媒燃焼反応を連続的に行う一例の分解装置を示すものであって、排ガスの導管により並列に連結した複数台の分解装置を配置し、各分解装置における排ガス中の低濃度揮発性有機物質の吸着、濃縮、燃焼及び吸着剤の再生を、それぞれの分解装置のガス流入側に設けられた開閉弁を操作することにより、各操作段階を順次変更して、排ガス中の低濃度揮発性有機物質の分解を連続的に行うものである。」
ウ 「【図1】
〔図省略〕
」
(4)引用例4に記載された事項
ア 「【請求項2】 マイクロポーラスマテリアルを触媒として用いてアンモニアとアルキレンオキシドを反応させてアルカノールアミンを製造する際に、複数の反応器を用い、該反応器の少なくとも一つの反応器で再生を行いながら同時に残りの反応器でアンモニアとアルキレンオキシドの反応を行うことを特徴とするアルカノールアミンの製造方法。」
イ 「【0047】図2は本発明方法において反応器を並列に設けた反応装置の模式図である。図2aは二つの反応器の例、図2bは四つの反応器の例を示す。図2aでは、一方の反応器101が再生工程にある場合に、他方の反応器102で反応工程を行えば連続して安定した運転が可能である。工程の切替は反応器の原料供給路に設けられた切替弁111、および生成物の流路に設けられた切替弁121を調整して行う。それぞれの切替弁はもちろん自動的に行うことも可能である。
【0048】再生工程に要する時間と触媒の寿命が同程度の場合には、2つの反応器でよい。しかしながら、このバランスが悪い場合、例えば再生に100時間要し、触媒寿命が300時間とすると、再生工程終了後、再生用の反応器は200時間使われないことになってしまう。このような場合、図2bに示されるように3つ以上(この例では4つ)の反応器を用い、300時間反応した反応器から順次再生工程に切替えると反応器が有効に利用できる。具体的には、反応器201を再生工程に切り替えたとき、反応器202が再生工程終了直後で反応時間0時間、反応器203が100時間反応、反応器204が200時間反応とする。100時間後に反応器201の再生が終了した時点で反応器202が100時間反応、反応器203が200時間反応、反応器204が300時間反応となり、寿命に達した反応器204を次に再生工程に切り替えるという運転を行う。工程の切替は、反応器の原料供給路に設けられた開閉弁211、212、213、214および生成物の流路に設けられた開閉弁221、222、223、224をそれぞれ調整して行う。もちろん、それぞれの開閉弁は自動的に行うことも可能である(以後の開閉弁においても同様である)。」
ウ 「【図2】
〔図省略〕
」
2 引用例1に記載された発明及び引用例2~4に記載された周知技術
(1)引用例1に記載された発明
ア 引用例1の上記1(1)アには、【請求項1】を引用する【請求項3】として、「有機廃材を再使用可能な燃料に熱触媒的に転換する方法であり、以下の工程、すなわち、
a)廃材を溶融手段に移送し、溶融材料を形成する工程、
b)実質的に酸素がパージされ、圧力が制御された環境下において、前記の溶融した廃材を熱分解チャンバーにて加熱し、前記の原料をガス状に熱分解する熱分解工程、
c)触媒コンバーター手段に生成ガスを移送する工程であって、前記ガス状の原料の分子構造が転換される工程、及び
d)一つ又は複数のコンデンサー手段にガスを移送し、ガスを蒸留及び冷却して分画し、少なくとも一つの使用可能な燃料を形成する工程、
を含む、方法であって、
前記又は各熱分解チャンバーに対応する一つ又は複数の入口経路を有するマニホールドシステムの選択的制御により、前記又は各熱分解チャンバーが前記の溶融した廃材を受ける工程を含む、方法。」が記載されているといえる。
ここで、この方法は、同アの【請求項13】に記載されるように「プラント」で実施され、上記方法の各工程は、「プラント」を構成する各手段で行われるものであるといえる。
そして、「a)廃材を溶融手段に移送し、溶融材料を形成する工程」、「b)実質的に酸素がパージされ、圧力が制御された環境下において、前記の溶融した廃材を熱分解チャンバーにて加熱し、前記の原料をガス状に熱分解する熱分解工程」、「c)触媒コンバーター手段に生成ガスを移送する工程であって、前記ガス状の原料の分子構造が転換される工程」、「d)一つ又は複数のコンデンサー手段にガスを移送し、ガスを蒸留及び冷却して分画し、少なくとも一つの使用可能な燃料を形成する工程」、及び「前記又は各熱分解チャンバーに対応する一つ又は複数の入口経路を有するマニホールドシステムの選択的制御により、前記又は各熱分解チャンバーが前記の溶融した廃材を受ける工程」を、それぞれ、これらの工程に含まれるプラントの構成で表現すると、「a)移送された廃材から溶融材料を形成する溶融手段」、「b)実質的に酸素がパージされ、圧力が制御された環境下において、前記の溶融した廃材を加熱し、ガス状に熱分解する熱分解チャンバー」、「c)移送された生成ガスの分子構造を転換する触媒コンバーター手段」、「d)移送されたガスを蒸留及び冷却して分画し、少なくとも一つの使用可能な燃料を形成する、一つ又は複数のコンデンサー手段」、及び「選択的制御により、前記又は各熱分解チャンバーが前記の溶融した廃材を受ける、前記又は各熱分解チャンバーに対応する一つ又は複数の入口経路を有するマニホールドシステム」となるといえる。
これによれば、上記の【請求項1】を引用する【請求項3】として記載される「方法」を実施するものとして、以下の「プラント」を把握することができる。
「有機廃材を再使用可能な燃料に熱触媒的に転換するプラントであり、以下、すなわち、
a)移送された廃材から溶融材料を形成する溶融手段、
b)実質的に酸素がパージされ、圧力が制御された環境下において、前記の溶融した廃材を加熱し、ガス状に熱分解する熱分解チャンバー、
c)移送された生成ガスの分子構造を転換する触媒コンバーター手段
d)移送されたガスを蒸留及び冷却して分画し、少なくとも一つの使用可能な燃料を形成する、一つ又は複数のコンデンサー手段
を含む、プラントであって、
選択的制御により、前記又は各熱分解チャンバーが前記の溶融した廃材を受ける、前記又は各熱分解チャンバーに対応する一つ又は複数の入口経路を有するマニホールドシステムを含む、プラント。」
イ 引用例1の上記1(1)イの【0011】の「本発明の課題は、廃棄プラスチックを原料として使用した、均一な品質を有する液体炭化水素のスループットが改善された熱分解プロセスを提供することにある。」との記載によれば、上記アに記載の「プラント」の「有機廃材を再使用可能な燃料に熱触媒的に転換するプラント」における「有機廃材」は、「廃棄プラスチック」であるといえるし、「熱触媒的に転換する」ことは、「熱分解プロセスで転換する」ことであるといえる。
また、上記プラントの「a)移送された廃材から溶融材料を形成する溶融手段」は、同オの【0069】の「次いで前記プラスチックをクラマーで圧縮して、予熱された押出機のバレル104(スクリューを伴う加熱されたスチールバレル)内に供給する。バレル104は加熱ジャケット132で包囲され、加熱媒体容器130から移送された加熱媒体によって加熱される。加熱媒体容器130は油状媒体を収容し、これは加熱媒体パイプ131を介して前記バレルの加熱ジャケット132に供給される。加熱媒体容器130は、炉110から炉排気煙道115を経由した高温の排ガスによって加熱される。前記プラスチックは前記バレル内で120~280℃間にて溶融される。溶融した前記プラスチックは、溶融プラスチックを熱溶融ライン105内に供給するバレル内のスクリューの回転により、バレルに沿って強制的に移動される。」との記載によれば、「廃棄プラスチックが、予熱されたバレル(スクリューを伴う加熱されたスチールバレル)内に供給され、バレルは加熱ジャケットで包囲され、加熱媒体容器から移送された加熱媒体によって加熱され、前記プラスチックは前記バレル内で120~280℃間にて溶融され、溶融した前記プラスチックは、溶融プラスチックを熱溶融ラインに供給するバレル内のスクリューの回転により、バレルに沿って強制的に移動される、押出機」であるといえる。
さらに、上記「選択的制御により、前記又は各熱分解チャンバーが前記の溶融した廃材を受ける、前記又は各熱分解チャンバーに対応する一つ又は複数の入口経路を有するマニホールドシステム」について、同ウの【0035】の「マニフォールドは、四方向マニフォールドが使用可能である。前記マニフォールドは、溶融した廃材を4つの熱分解チャンバーのうちの1つに向けることが可能である。」との記載、及び同エの【0049】の「分配を行う前記熱溶融マニフォールド22は弁作動システムであり、熱分解チャンバー26a、26b、26c又は26dにそれぞれ繋がる4つの排出パイプを通じて、液体状の廃材を分配することができる。」との記載によれば、マニホールドシステムは、弁作動システムである四方向マニホールドであり、溶融した廃材を4つの熱分解チャンバーにそれぞれ繋がる4つの排出パイプを通じて、4つの熱分解チャンバーのうちの1つに向けることができるものであるから、上記のマニホールドシステムは、「選択的制御により、前記又は各熱分解チャンバーが前記の溶融した廃材を受ける、前記又は各熱分解チャンバーに対応する一つ又は複数の入口経路を有するマニホールドシステムであって、弁作動システムである四方向マニホールドであり、溶融した廃材を4つの熱分解チャンバーにそれぞれ繋がる4つの排出パイプを通じて、4つの熱分解チャンバーのうちの1つに向けることができる、マニホールドシステム」であるといえる。
そして、同エの【0049】の「この押出機は、廃棄プラスチックを適当な温度で溶融して十分液化させて、十分な流速を維持する熱パイプを介して、分配を行う熱溶融マニフォールド22内に流入させる。」との記載によれば、上記方法における「押出機」は、「廃棄プラスチックを適当な温度で溶融して十分液化させて、十分な流速を維持する熱パイプを介して、分配を行う熱溶融マニホールド内に流入させるもの」であるといえる。
上記アで述べた「プラント」に対し、上記イで述べた事項を考慮すると、引用例1には、以下の「プラント」に関する発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているといえる。
「廃棄プラスチックを再使用可能な燃料に熱分解プロセスで転換するプラントであり、以下、すなわち、
a)廃棄プラスチックが、予熱されたバレル(スクリューを伴う加熱されたスチールバレル)内に供給され、バレルは加熱ジャケットで包囲され、加熱媒体容器から移送された加熱媒体によって加熱され、前記プラスチックは前記バレル内で120~280℃間にて溶融され、溶融した前記プラスチックは、溶融プラスチックを熱溶融ラインに供給するバレル内のスクリューの回転により、バレルに沿って強制的に移動される、押出機
b)実質的に酸素がパージされ、圧力が制御された環境下において、前記の溶融した廃材を加熱し、ガス状に熱分解する熱分解チャンバー、
c)移送された生成ガスの分子構造を転換する触媒コンバーター手段
d)移送されたガスを蒸留及び冷却して分画し、少なくとも一つの使用可能な燃料を形成する、一つ又は複数のコンデンサー手段
を含む、プラントであって、
選択的制御により、前記又は各熱分解チャンバーが前記の溶融した廃材を受ける、前記又は各熱分解チャンバーに対応する一つ又は複数の入口経路を有するマニホールドシステムであって、弁作動システムである四方向マニホールドであり、溶融した廃材を4つの熱分解チャンバーにそれぞれ繋がる4つの排出パイプを通じて、4つの熱分解チャンバーのうちの1つに向けることができる、マニホールドシステムを含み、
上記a)の押出機は、廃棄プラスチックを適当な温度で溶融して十分液化させて、十分な流速を維持する熱パイプを介して、分配を行う熱溶融マニホールド内に流入させるものである、プラント。」
(2)引用例2~4に記載された事項から認定できる周知技術
ア 引用例2には、材料供給装置とそれぞれ切換弁を介して連通する複数個の押出用プランジャがそれぞれ切換弁を介して連通する共通の一つの押出口を有し、各プランジャが一定パターンの連続したプログラムに従って順次作動して共通の押出口から連続的に材料を押出す連続押出機において、押出用プランジャを3本または3本以上並列に設け(上記1(2)ア)、プランジャP1は押出動作終了と同時に出口側切換弁W1を閉止し、材料供給側切換弁V1を開けてピストンを所定位置まで後退させれば連続運転をしている材料供給装置Eから材料が供給され、次段プランジャP2の押出動作が終了して切換弁W2が閉止したならば、その信号によって切換弁V1を閉止し、同時に切換弁V2を開き、プランジャP2のピストンが所定位置まで後退すれば、材料は前記同様にしてプランジャP2に供給され、材料供給の終了したプランジャP1は次回の押出開始まで待機し、このようにして、順次各プランジャに材料を供給して行けば、1台の供給装置Eから連続して複数個のプランジャの各々に順次に材料を供給することができる(同イ)ことが記載されている。
イ 引用例3には、排ガスの導管によって並列に連結された分解装置を複数配置し、それぞれの分解装置における排ガス中の低濃度揮発性有機物質の吸着、濃縮、燃焼及び吸着剤の再生を行う各操作段階を順次変更する手段を設けて、排ガス中の低濃度揮発性有機物質の分解を連続的に行う分解装置(上記1(3)ア)であって、各分解装置における排ガス中の低濃度揮発性有機物質の吸着、濃縮、燃焼及び吸着剤の再生を、それぞれの分解装置のガス流入側に設けられた開閉弁を操作することにより、各操作段階を順次変更して、排ガス中の低濃度揮発性有機物質の分解を連続的に行うこと(同イ)が記載されている。
ここで、「排ガス中の低濃度揮発性有機物質の吸着、濃縮、燃焼及び吸着剤の再生を、それぞれの分解装置のガス流入側に設けられた開閉弁を操作することにより、各操作段階を順次変更して、排ガス中の低濃度揮発性有機物質の分解を連続的に行う」ということは、排ガス中の低濃度揮発性有機物質の吸着を行っていた分解装置の操作段階を変更し、排ガス中の低濃度揮発性有機物質の濃縮段階に変更する際には、この分解装置のガス流入側に設けられた開閉弁を閉じると同時に、吸着剤の再生を行った分解装置のガス流入側に設けられた開閉弁を開いているといえる。
ウ 引用例4には、マイクロポーラスマテリアルを触媒として用いてアンモニアとアルキレンオキシドを反応させてアルカノールアミンを製造する際に、複数の反応器を用い、該反応器の少なくとも一つの反応器で再生を行いながら同時に残りの反応器でアンモニアとアルキレンオキシドの反応を行うアルカノールアミンの製造方法(上記1(4)ア)において、3つ以上(この例では4つ)の反応器を用い、所定時間反応した反応器から順次再生工程に切替える際、具体的には、反応器201を再生工程に切り替えたとき、反応器202が再生工程終了直後で反応時間0時間、反応器203が100時間反応、反応器204が200時間反応となっているが、この工程の切替は、反応器の原料供給路に設けられた開閉弁および生成物の流路に設けられた開閉弁をそれぞれ調整して行うこと(同イ)が記載されている。
ここで、所定時間反応した反応器から順次再生工程に切替える際、具体的には、反応器201を再生工程に切り替えたとき、反応器202が再生工程終了直後で反応時間0時間であるということは、少なくとも、反応器201の原料供給路に設けられた開閉弁を閉じると同時に、反応器202の原料供給路に設けられた開閉弁を開いているといえる。
エ 上記アの引用例2の記載事項から、材料を複数個の押出用プランジャの内の特定の押出用プランジャに供給するのに、前記特定の押出用プランジャに対応する材料供給側切換弁を開とし、同時に材料の供給の終了した押出用プランジャの材料供給側切換弁を閉とすることにより行うこと、上記イの引用例3の記載事項から、排ガスを並列に連結され複数配置された分解装置の内の所定の分解装置に供給するのに、排ガスを供給する特定の分解装置の開閉弁は開とし、同時に排ガスを供給していた分解装置の開閉弁は閉とすることにより行うこと、上記ウの引用例4の記載事項から、アンモニアとアルキレンオキシドを複数の反応器の内の特定の反応器に供給するのに、アンモニアとアルキレンオキシドを供給する特定の反応器の開閉弁は開とし、同時にアンモニアとアルキレンオキシドを供給していた反応器の開閉弁は閉とすることが理解できる。
そして、引用例2の「材料」、引用例3の「排ガス」、及び引用例4の「アンモニアとアルキレンオキシド」は、「流体」として認識でき、引用例2の「押出用プランジャ」、引用例3の「分解装置」、及び引用例4の「反応器」は、「流体の供給先」として認識できるものであることを踏まえると、引用例2~4の記載事項から、以下の周知技術を認定することができるといえる。
「流体を、並列的な複数の供給先の内の特定の供給先に供給するのに、流体を供給する供給先の弁は開とし、同時に流体を供給していた供給先の弁は閉とすること」
3 対比・判断
(1)本願発明と引用発明との対比
本願発明と引用発明を対比する。
ア 引用発明の「廃棄プラスチック」及び「廃材」は、本願発明の「プラスチック材料」に相当し、引用発明の「廃棄プラスチックを再使用可能な燃料に熱分解プロセスで転換する」は、本願発明の「プラスチック材料を熱分解する」に相当し、引用発明の「プラント」は、本願発明の「システム」に相当するから、引用発明の「廃棄プラスチックを再使用可能な燃料に熱分解プロセスで転換するプラント」は、本願発明の「プラスチック材料を熱分解するためのシステム」に相当する。
イ 本願明細書の【0029】の「ポンプ5は、原料を目標温度範囲内の温度まで加熱することができ、原料を圧縮することによって、原料から空気孔を除去することができ、パイプ2を介して原料を反応器10に輸送するための駆動力を提供することができる。例示的な一実施形態において、ポンプ5は、押出機を含むことができ、押出機は、一般的に、密接嵌合のバレル41内に収容されたオーガ40(またはスクリュー)を含むことができる。」との記載によれば、本願発明における「ポンプ」は、「押出機を含む」ものであるから、引用発明の「押出機」は、本願発明の「ポンプ」に相当する。
また、同【0029】の記載によれば、本願発明の「プラスチック材料を加熱および圧縮する」とは、バレルとバレル内に収容されたオーガ(またはスクリュー)を有する押出機により達成されるものであるといえるところ、引用発明においても、a)の押出機は、本願発明と同様に、「バレル(スクリューを伴う加熱されたスチールバレル)」を有するものであること、また、引用発明では、「前記プラスチックは前記バレル内で120~280℃間にて溶融され、溶融した前記プラスチックは、溶融プラスチックを熱溶融ラインに供給するバレル内のスクリューの回転により、バレルに沿って強制的に移動され」ているところ、溶融プラスチックがスクリューの回転により、バレルに沿って強制的に移動されているということは、圧縮力がかかっている状態であるといえることから、引用発明の「a)の押出機」は、本願発明の「プラスチック材料を加熱および圧縮するためのポンプ」に相当するものであるといえる。
ウ 引用発明の「熱分解チャンバー」は、本願発明の「反応器」に相当するから、引用発明の「4つの」「溶融した廃材を加熱し、ガス状に熱分解する熱分解チャンバー」は、本願発明の「プラスチック材料を熱分解するための2つ以上の反応器」に相当する。
エ 引用発明は、「選択的制御により、前記又は各熱分解チャンバーが前記の溶融した廃材を受ける、前記又は各熱分解チャンバーに対応する一つ又は複数の入口経路を有するマニホールドシステムであって、弁作動システムである四方向マニホールドであり、溶融した廃材を4つの熱分解チャンバーにそれぞれ繋がる4つの排出パイプを通じて、4つの熱分解チャンバーのうちの1つに向けることができる、マニホールドシステムを含」むものであるところ、ここでの、溶融した廃材の供給は、熱分解チャンバーの1つ毎に行っていくものであるといえるから、引用発明の「マニホールドシステム」は、本願発明のように「各々の反応器には、加熱されたプラスチック材料が前記反応器に供給されることを可能にするための、または前記反応器に供給されることを阻止するための」のものであるといえるし、「加熱されたプラスチック材料が一度に1つの反応器のみに供給される」ようにするものであるといえる。
そうすると、引用発明の「選択的制御により、前記又は各熱分解チャンバーが前記の溶融した廃材を受ける、前記又は各熱分解チャンバーに対応する一つ又は複数の入口経路を有するマニホールドシステムであって、弁作動システムである四方向マニホールドであり、溶融した廃材を4つの熱分解チャンバーにそれぞれ繋がる4つの排出パイプを通じて、4つの熱分解チャンバーのうちの1つに向けることができる、マニホールドシステム」は、本願発明の「複数のバルブとを備え、各々の反応器には、加熱されたプラスチック材料が前記反応器に供給されることを可能にするための、または前記反応器に供給されることを阻止するための、バルブが設けられ」、「前記複数のバルブは連動して加熱されたプラスチック材料が一度に1つの反応器のみに供給される」と、「各々の反応器には、加熱されたプラスチック材料が前記反応器に供給されることを可能にするための、または前記反応器に供給されることを阻止するための、手段が設けられ」、「前記手段は加熱されたプラスチック材料が一度に1つの反応器のみに供給される」点で共通している。
オ 引用発明の「押出機」は、「廃棄プラスチックを適当な温度で溶融して十分液化させて、十分な流速を維持する熱パイプを介して、分配を行う熱溶融マニホールド内に流入させるものであ」り、「マニホールドシステム」は、「溶融した廃材を4つの熱分解チャンバーにそれぞれ繋がる4つの排出パイプを通じて、4つの熱分解チャンバーのうちの1つに向けることができる」ものであるところ、引用発明の「プラント」において、「押出機」と「4つの熱分解チャンバー」との間には、溶融した廃材を輸送するためのパイプが備えられているといえるから、引用発明の「プラント」は、本願発明の「前記プラスチック材料を前記ポンプと前記2つ以上の反応器との間に輸送するためのパイプをさらに備え」に相当する構成を有しているといえる。
さらに、引用発明に、「上記a)の押出機は、廃棄プラスチックを適当な温度で溶融して十分液化させて、十分な流速を維持する熱パイプを介して、分配を行う熱溶融マニホールド内に流入させる」とあるように、引用発明のプラントにおいて、少なくとも、押出機と熱溶融マニホールドとの間の熱パイプは、廃棄プラスチック加熱状態に維持しているものといえる。
そうすると、引用発明の「押出機」と「熱溶融マニホールド」との間に配置される「パイプ」は、本願発明の「前記プラスチック材料を前記ポンプから前記反応器まで加熱状態に維持するように構成されて」いる「前記パイプ」と、「前記プラスチック材料を加熱状態に維持するように構成されている前記パイプ」の点で共通する。
カ 上記ア~オを踏まえると、本願発明と引用発明は、「プラスチック材料を熱分解するためのシステムであって、
前記システムは、
プラスチック材料を加熱および圧縮するためのポンプと、
プラスチック材料を熱分解するための2つ以上の反応器と、
各々の反応器には、加熱されたプラスチック材料が前記反応器に供給されることを可能にするための、または前記反応器に供給されることを阻止するための、手段が設けられ、前記システムは、
前記プラスチック材料を前記ポンプと前記2つ以上の反応器との間に輸送するためのパイプをさらに備え、
前記パイプは、前記プラスチック材料を加熱状態に維持するように構成されており、
前記手段は連動して加熱されたプラスチック材料が一度に1つの反応器のみに供給される、システム。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
<相違点1>
各々の反応器には、加熱されたプラスチック材料が前記反応器に供給されることを可能にするための、または前記反応器に供給されることを阻止するための、さらに、加熱されたプラスチック材料が一度に1つの反応器のみに供給されるための手段が、本願発明では、「連動」する「複数のバルブ」であるのに対し、引用発明では、「選択的制御によ」る「弁作動システムであるマニホールドシステム」である点。
<相違点2>
プラスチック材料をポンプと2つ以上の反応器との間に輸送するためのパイプについて、本願発明では、パイプは、プラスチック材料をポンプから反応器まで加熱状態に維持するように構成されているのに対し、引用例1発明では、熱パイプは、少なくとも押出機から熱溶融マニホールドまでは廃プラスチック材料を加熱状態に維持しているといえるものの、熱分解チャンバーまでを加熱状態に維持しているのかは明らかでない点。
(2)相違点に対する判断
ア 相違点1について
引用発明は、溶融した廃プラスチック材料を、複数の熱分解チャンバーの内の1つの熱分解チャンバーのみに、弁作動システムである四方向マニホールドによって供給しているものであるところ、この動作を説明する本願明細書の【0052】の「操作に使用される少なくとも4つの熱分解チャンバーを有するシステムを用いて、1つ又は2つのチャンバーを操作して、熱分解ガスを触媒コンバーター29へ供給することも可能である。必要に応じて1つ又は2つのチャンバーが熱分解ガスを供給している間、残りのチャンバーを次の熱溶融システムからの溶融プラスチックのバッチ処理のために準備することが可能となり、そのように前記チャンバーが交互に作動する結果、半連続的な操作と燃料産出が可能となる。システムの前記半連続的な操作を可能にするために、弁式の加熱された分配を行う熱溶融マニフォールド22を使用して、溶融プラスチック材料が必要ないずれかのチャンバー内へ供給することができる。」との記載によれば、引用発明のプラントは、複数の熱分解チャンバーを交互に作動し、半連続的な操作を可能にしていることから、引用発明のように、複数の熱分解チャンバーの内の1つの熱分解チャンバーのみに溶融した廃プラスチック材料を供給するには、弁作動システムである四方向マニホールドにおいて、1つの熱分解チャンバー対してマニホールドを開とした場合、同時に、溶融した廃プラスチック材料を供給していた他の熱分解チャンバー対してマニホールドを閉としているといえる。
そして、本願発明における「前記複数のバルブは連動して加熱されたプラスチック材料が一度に1つの反応器のみに供給される」の「連動して」については、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、【0040】に「2つ以上の反応器10の各々のバルブ54は、任意の所定の時間に原料を単一の反応器10のみに供給することを確実にするように連動されてもよい。」といった記載しかなく、「連動され」との動作については、2つ以上の反応器に対し、原料を単一の反応器のみに供給するバルブの動作、すなわち、原料を単一の反応器のみに供給する際に、当該単一の反応器へのバルブを開き、それ以外の反応器へのバルブを閉じる動作としてしか理解することができない。
また、「連動」との用語の一般的な意味は、例えば、「機械などで、一部分を動かすことによって他の部分も統一的に動くこと。」(〔氏名省略〕 編「広辞苑第五版」株式会社岩波書店、1998年11月11日、2840頁「れん-どう【連動】」)とされている。
本願明細書の発明の詳細な説明の記載から読み取れる内容、及び上述の「連動」に関する一般的な意味を考慮すると、引用発明の弁作動システムである四方向マニホールドにおける、上述の1つの熱分解チャンバー対してマニホールドを開とした場合、同時に、溶融した廃プラスチック材料を供給していた他の熱分解チャンバー対してマニホールドを閉とする動作も、1つの熱分解チャンバー対するマニホールドが開となることに対して統一的に他の熱分解チャンバーに対するマニホールドが閉となるのであるから、少なくともこの2つの熱分解チャンバーに対するマニホールドの動作は「連動」したものであるといえる。
そして、上記2(2)エで述べたように、流体を、並列的な複数の供給先の内の特定の供給先に供給するのに、流体を供給する供給先の弁は開とし、同時に流体を供給していた供給先の弁は閉とすることは、周知技術である。
ここで、当業者であれば、引用発明の溶融した廃プラスチック材料は、上記周知技術の「流体」に、引用発明の「反応器」は、上記周知技術の「流体の供給先」に対応するものであることが理解できると共に、上記周知技術において、流体を供給する供給先の弁は開とし、同時に流体を供給していた供給先の弁は閉とすることは、複数の弁が統一的に開閉の動作を行っているということであるから、上述の「連動」との意味に照らせば、複数の弁が連動しているという点で、引用発明の熱分解チャンバーに対して連動した動作を行う、弁作動システムである四方向マニホールドは、上記周知技術の、連動している複数の弁に対応するものであることも理解できるといえる。
そうすると、流体を供給する供給先へは流体を供給し、それに連動して、流体を供給していた供給先への流体の供給を遮断する点で、引用発明の弁作動システムである四方向マニホールドの動作に共通する、上記周知事項を適用し、引用発明において、溶融した廃プラスチック材料を、4つの熱分解チャンバーのうちの1つに向けるのに、「連動」する「複数のバルブ」を用いることは、当業者ならば容易に想到し得るといえる。
さらに、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の「システム」に関し、従来の技術等に対する全体的な効果について、特別な記載はないところ、上記相違点1での、加熱されたプラスチック材料が一度に1つの反応器のみに供給されるように、複数のバルブが連動することによって、本願明細書の【0040】の「2つ以上の反応器10の各々のバルブ54は、任意の所定の時間に原料を単一の反応器10のみに供給することを確実にするように連動されてもよい。」との記載によれば、原料を単一の反応器のみに供給することが確実になるという効果があるといえる。
しかしながら、上述したとおり、引用発明の弁作動システムである四方向マニホールドも、1つの熱分解チャンバー対してマニホールドを開とすると同時に他の熱分解チャンバー対して閉とする連動した動作を行うものであるし、四方向マニホールドに対して、マニホールドの動作に共通する上記周知技術を適用したものでも、本願発明と同じく、溶融した廃プラスチックを単一の熱分解チャンバーのみに供給することを確実にしているといえるから、上記相違点1に係る本願発明の効果は、格別なものとはいえない。
イ 相違点2について
引用発明では、押出機と熱分解チャンバーとの間には、四方向マニホールドが存在し、本願発明では、ポンプと反応器との間にバルブがあり、ポンプと反応器との間が全てパイプとされているわけではない点で共通しているところ、引用例1の上記1(1)ウの【0035】の「パイプ手段は、加熱した断熱パイプが使用可能である。」との記載によれば、引用発明において、溶融した廃プラスチックが流れるパイプは、押出機から四方向マニホールドの間だけでなく、それ以外であっても、加熱した断熱パイプであることが示唆されているといえる。
また、廃プラスチック材料を溶融し液体として熱分解チャンバーまで供給する引用発明において、熱分解チャンバーに到るまでに廃プラスチック材料の温度が低下して固化してしまっては、熱分解チャンバーに廃プラスチックを供給することができなくなるのであるから、引用発明での押出機と熱分解チャンバーの間のパイプにおいて、押出機から四方向マニホールドまでだけではなく、押出機から熱分解チャンバーまで、廃プラスチック材料を加熱状態に維持するものとすることは、当業者ならば容易に想到し得るといえる。
(3)小括
以上のとおり、上記相違点1及び2に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
4 令和7年10月14日に提出された意見書における審判請求人の主張に対する当審の判断
(1)上記意見書における審判請求人の主張の概要
ア 引用例2~4は、複数のチャンバに流体を供給する際に、一方のバルブを開き、もう一方のバルブを閉じることができることを開示しているに過ぎず、本願請求項1に係る発明の「複数の連動バルブ」(すなわち、一方のバルブを開くと他方のバルブが必ず閉じるように互いに機械的に連結されたバルブ)は開示していない。「連動バルブ」という用語は、一方のバルブを開くと他方のバルブが閉じるように、バルブが機械的に連結されていることを要求する特定の用語である。
本願請求項1に係る発明では、複数の連動バルブを用いているので、任意の所定の時間に原料を単一の反応器のみに供給することを確実にすることができる。
また、本願請求項1に係る発明での「複数の連動バルブを用いる」ことの利点は、各バルブの全体サイズを最小限に抑えながら、プラスチック材料を一度に1つの反応器に正確に供給することができる。これに対し、引用発明のような四方向マニホールドは物理的に大きく、プラスチック材料の温度を維持するのが困難であり、溶融プラスチックが固化し、流路を塞ぐリスクが高まる。
イ 本願請求項1に係る発明では、プラスチック材料をポンプから反応器まで加熱状態に維持することが特定されている。これは、本願請求項1に係る発明において、ポンプから反応器までの全工程でプラスチック材料が加熱されていることを意味し、これにより、反応器の熱性能に悪影響を及ぼさないようにすることができるという、有利な効果が得られる。
引用例1は、加熱はポンプから多方弁(マニホールドとも呼ばれる)までの区間でのみ発生すると開示され、引用例1の図6は、二方向弁106と熱分解チャンバー107の間のかなり長い配管を示しているが、この配管は加熱されていない。また、引用例1の図6に示されているように、この配管は垂直方向に延びており、またコールドスターティングの場合にはこの配管にプラスチック材料が含まれないので、引用発明の目的のためにこの配管を加熱する必要はない。
一方、本願請求項1に係る発明では、加熱されたプラスチック材料を一度に1つの反応器のみに供給する場合、複数の連動バルブの下流で原料が固化しないという追加の利点を有する。これは、引用例1の物理的に大型のマニホールドに対して上述した有利な効果と相乗効果を発揮する。これらの違いは、特に特定の時点で1つの供給ラインのみにプラスチック材料が流れている場合に、プラスチック材料を溶融状態に維持する上でより効果的である。
(2)上記(1)の主張に対する当審の判断
ア まず、拒絶の対象としている本願発明(請求項15に係る発明)は、「前記複数のバルブは連動して加熱されたプラスチック材料が一度に1つの反応器のみに供給される」とあるように、「複数のバルブは連動して」と特定され、「複数の連動バルブ」とは特定されていない。
そして、「連動して」との意味は、上記3(2)アで述べたように、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、原料を単一の反応器のみに供給する際に、当該単一の反応器へのバルブを開き、それ以外の反応器へのバルブを閉じる動作としてしか理解することができないし、「連動」との用語の一般的な意味を考慮しても、複数のバルブが統一的に動くこと、といった意味でしか理解することができず、この「連動して」を、「一方のバルブを開くと他方のバルブが必ず閉じるように互いに機械的に連結されたバルブ」という特殊なバルブによる動作であると解することはできない。
確かに、審判請求人の主張する「一方のバルブを開くと他方のバルブが必ず閉じるように互いに機械的に連結されたバルブ」による動作は、「連動して」の動作に含まれるものではあるが、「連動して」との用語は、この動作に限らず、「複数のバルブが統一的に動作する」ことまでを意味するといえる。
そうすると、上記(1)アにおける審判請求人の主張は、本願発明では「複数の連動バルブ」とは特定されていないことや、「連動」の意味するところについて、本願発明の特定に対応するものではないから、その主張を採用することはできない。
なお、「一方のバルブを開くと他方のバルブが必ず閉じるように互いに機械的に連結されたバルブ」自体は、例えば、本願の優先日前に公開された、特開2012-26483号公報に、以下記載されるとおり、一般的な技術であるから、引用発明に、引用例2~4に記載される周知事項を適用する際に、「一方のバルブを開くと他方のバルブが必ず閉じるように互いに機械的に連結されたバルブ」を用いることに特段の困難性はないといえる。
「【0031】
並列された2箇所の第一バタフライバルブ2及び第三バタフライバルブ6は各々のバルブ同士を連結して同時に回動操作させる操作手段51が設けられている。操作手段51は、ハンドルが取り外された第一バタフライバルブ2のトップフランジ32中央から突出した弁軸39上端部に取り付けられたアーム53と、ハンドルが取り外された第三バタフライバルブ6のトップフランジ52中央から突出した弁軸58上端部に取り付けられたアーム54と、アーム53とアーム54とをピン55、56を介して連結されたロッド57とで形成されている。このとき、ロッド57は第一バタフライバルブ2と第三バタフライバルブ6の間の距離を調整するために長さ調整可能に設けられている。
・・・
【0034】
次に第二の実施形態の作用について説明する。操作手段51は弁体40aと弁体40bの互いの傾きの差が90度の状態で各々の開度が逆になるように回動するため、第一バタフライバルブ2が全開のときには第三バタフライバルブ6は全閉となる状態で連結されている。・・・
【0035】
次に、第一バタフライバルブ2・・・を回動して全閉にすると、第一バタフライバルブ2に連結された操作手段51により駆動が伝達されて第三バタフライバルブ6が回動して全開になり・・・。次に、第一バタフライバルブ2・・・を回動して全開にすると、第一バタフライバルブ2に連結された操作手段51により駆動が伝達されて第三バタフライバルブ6が回動して全閉にな・・・る。
【0036】
以上の作用によりバルブの開閉の切り替え操作を、誤操作を起こすことなく連動させて行うことができる。」
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
また、審判請求人は、複数の連動して動作するバルブを用いた場合には、各バルブの全体サイズを最小限に抑えながら、プラスチック材料を一度に1つの反応器に正確に供給することができるのに対し、引用発明のような四方向マニホールドは物理的に大きく、プラスチック材料の温度を維持するのが困難であり、溶融プラスチックが固化し、流路を塞ぐリスクが高まることを主張しているが、まず、四方向マニホールドが、プラスチック材料の温度を維持するのが困難であるほど物理的に大きなものであることの根拠は示されていない。さらに、流路中の溶融プラスチックを固化させないという点では、本願発明のように、複数の連動して動作するバルブを用いた場合(溶融プラスチックを供給している反応器へのバルブを閉とすると同時に溶融プラスチックを供給していなかった反応器へのバルブを開する)、溶融プラスチックを供給している反応器までに加え、各反応器に対するパイプの分岐点から、溶融プラスチックを供給していない各反応器に対するバルブまで間も、この間に存在する溶融プラスチックが固化しないように加熱しなければならず、加熱する箇所の大きさが引用発明に比べ小さいということはできないから、必ずしも、引用発明のものが、本願発明に比べ、プラスチック材料の温度を維持するのが困難であり、溶融プラスチックが固化し、流路が塞がるリスクが高いものである、ということはできない。
イ 上記3(2)イで述べたように、引用発明も、廃プラスチック材料を溶融して液体として熱分解チャンバーまで供給するものであるから、特に、熱分解チャンバーの熱性能に悪影響が生じているとはいえないし、引用発明において、押出機から四方向マニホールドまでだけではなく、押出機から熱分解チャンバーまで、廃プラスチック材料を加熱状態に維持することは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
ここで、審判請求人は、「引用例1の図6は、二方向弁106と熱分解チャンバー107の間のかなり長い配管を示しているが、この配管は加熱されていない。また、引用例1の図6に示されているように、この配管は垂直方向に延びており、またコールドスターティングの場合にはこの配管にプラスチック材料が含まれないので、引用例1発明の目的のためにこの配管を加熱する必要はない。」と主張している。
(【図6】
〔図省略〕
)
しかしながら、引用発明のプラントは、あくまで、上記2(1)で認定したとおりのものであり、上記【図6】に記載される「プラント」の構造に限定されるものではないから、引用発明が、上記【図6】に記載される「プラント」であることを前提とする、審判請求人の主張は、採用することができない。
念のため、上記【図6】に記載されるプラントで検討するに、二方向弁106と熱分解チャンバー107の間のかなり長い配管が、垂直方向に延びているものであるとしても、溶融したプラスチック材料自体は、それほど流動性の高いものではないから、配管が長いことと相まって、加熱されていなければ、この配管内で固化するおそれがあるといえる。
そうすると、上記【図6】に記載される「プラント」であったとしても、二方向弁106と熱分解チャンバー107の間の配管を加熱することがない、とはいえない。
また、上記アで述べたように、必ずしも、マニホールドを用いている引用発明のプラントが、プラスチック材料の温度を維持するのが困難であるとはいえないし、引用発明のプラントでも、押出機から熱分解チャンバーの間で廃プラスチックを加熱することができるのであるから、ポンプから反応器までの間でプラスチック材料を加熱する、本願発明が、引用発明のようなマニホールドを用いていないことにより、何らかの相乗効果を奏するとはいえない。
ウ 上記ア及びイで述べたとおり、上記意見書における審判請求人の主張は、いずれも採用することができない。
第5 むすび
以上のとおり、本願の請求項15に係る発明は、引用発明及び引用例2~4に記載された周知技術に基づいて、その出願(優先日)前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年3月17日
審判長 特許庁審判官 深草 祐一
特許庁審判官 金 公彦
特許庁審判官 原 賢一
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 深草 祐一
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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