審判番号 不服2024-006285
請求人 プレジデント アンド フェローズ オブ ハーバード カレッジ(代理人 弁理士4名)
請求人 ナンヤン テクノロジカル ユニヴァーシティー(代理人 弁理士4名)
特願2020-525858「摂取された物質のバイオアベイラビリティーおよび吸収を低下させる方法」拒絶査定不服審判事件〔令和1年5月16日国際公開、WO2019/094769、令和3年1月28日国内公表、特表2021-502087〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2018年(平成30年)11月9日(パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理2017年(平成29年)11月10日、2018年(平成30年)7月13日、いずれも(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし11に係る発明は、令和6年4月12日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし11に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和7年10月20日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
令和8年3月4日
審判長 特許庁審判官 松田 成正
特許庁審判官 宮久保 博幸
特許庁審判官 柴田 昌弘
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 松田 成正
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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