審判番号 不服2024-006732
請求人 ダブリュ．エル．ゴア アンド アソシエイツ，インコーポレイティド（代理人 弁理士7名）
特願２０２２－５０７５２７「光活性化治療媒体のためのバルーンデリバリーデバイス」拒絶査定不服審判事件〔令和３年２月１１日国際公開、ＷＯ２０２１／０２６４７７、令和４年１０月１７日国内公表、特表２０２２－５４４１３７〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、２０２０年（令和２年）８月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１９年８月７日 （ＵＳ）アメリカ合衆国２０１９年１１月２６日 （ＵＳ）アメリカ合衆国２０１９年１２月２日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、「光活性化治療媒体のためのバルーンデリバリーデバイス」に関するものと認める。
これに対して、令和７年８月１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和８年２月２４日
審判長 特許庁審判官 佐々木 正章
特許庁審判官 栗山 卓也
特許庁審判官 麻川 倫広
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 佐々木 正章
出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
出典：特許庁「審決公報」（令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。