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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年7月23日

不服2024-008110 研磨材製品及びその形成方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年7月23日 (2026-07-23)
事件番号
不服2024-008110
事件名
研磨材製品及びその形成方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許をすべきものとする。

当事者

請求人 サンーゴバン アブレイシブズ,インコーポレイティド(代理人 弁理士法人大塚国際特許事務所)/請求人 サン-ゴバン サーフェス ソリューションズ フランス(代理人 弁理士法人大塚国際特許事務所)

審判番号 不服2024-008110

請求人 サンーゴバン アブレイシブズ,インコーポレイティド(代理人 弁理士法人大塚国際特許事務所)

請求人 サン-ゴバン サーフェス ソリューションズ フランス(代理人 弁理士法人大塚国際特許事務所)

特願2022-528075「研磨材製品及びその形成方法」拒絶査定不服審判事件〔2021年(令和3年)5月20日国際公開、WO2021/097313、令和5年1月20日国内公表、特表2023-502070、請求項の数(15)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許をすべきものとする。

理 由

本願は、2020年(令和2年)11月13日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2019年11月15日(CN)中華人民共和国)を国際出願日とする国際特許出願であって、その請求項1~15に係る発明は、令和8年6月10日提出の手続補正書により補正がされた特許請求の範囲の請求項1~15に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。

また、他に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年7月23日

審判長 特許庁審判官 鈴木 貴雄

特許庁審判官 本庄 亮太郎

特許庁審判官 永田 和彦

出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。