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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年3月2日

不服2024-013197 プラスチック光ファイバに防燃性を提供するための方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月2日 (2026-03-02)
事件番号
不服2024-013197
事件名
プラスチック光ファイバに防燃性を提供するための方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • プラスチック光ファイバに防燃性を提供する方法について、引用発明に周知技術を適用して相違点を解消し、進歩性を欠くと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、プラスチック光ファイバに防燃性を提供する方法に関する発明で、令和元年11月15日の外国語書面出願(優先日2018年11月16日)である。
  • 令和6年4月9日付け拒絶査定に対し、同年8月15日に審判請求がなされた。
  • 原査定の拒絶理由は、特許法29条2項の進歩性欠如であり、引用文献4(特開2007-86249号公報)、引用文献2(国際公開第01/48526号)、引用文献6(特表2004-514244号公報)が引用された。
  • 審判では、引用文献10(特開2005-258231号公報)及び引用文献12(特開2014-126667号公報)が新たに引用された。

争点

  • 本願発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 引用発明は、プラスチック光ファイバケーブルの製造方法であり、本願発明と一致点を有する。
  • 相違点1及び2は、保護チューブの形成方法と滑入方法に関するもので、周知技術B(光ファイバ心線にチューブを被せ、端末が接続できるようにチューブを短くすること)を適用することで、当業者が容易に想到し得ると判断した。
  • 相違点3は、コネクタの滑入に関するもので、周知技術A(プラグに光ファイバを挿入すること)を適用することで、当業者が容易に想到し得ると判断した。
  • 本願発明の効果も格別顕著なものとは認められず、進歩性を欠くと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明に周知技術Bを適用することにより、相違点1及び2に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
  • 引用発明において、光ケーブルの端部に接続用光コネクタを設ける方法として、周知技術Aを適用して光ケーブルの端部を接続用光コネクタに挿入することにより、相違点3に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ザ・ボーイング・カンパニー(代理人 園田・小林弁理士法人)

審判番号 不服2024-013197

請求人 ザ・ボーイング・カンパニー(代理人 園田・小林弁理士法人)

特願2019-207211「プラスチック光ファイバに防燃性を提供するための方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年7月2日出願公開、特開2020-101790〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和元年11月15日の外国語書面出願(パリ条約による優先権主張、2018年(平成30年)11月16日、米国(US))であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和2年3月5日  :翻訳文の提出

令和5年11月17日付け:拒絶理由通知書

令和6年2月28日  :意見書、手続補正書の提出

同年4月9日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月16日  :原査定の謄本の送達)

同年8月15日  :審判請求書、手続補正書の提出

同年9月6日付け:前置報告書

同年12月20日  :上申書の提出

以下、平成30年11月16日を「優先日」という。

2 本願発明について

(1) 本願発明の認定

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年8月15日に提出された手続補正書により補正された請求項1に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。

「プラスチック光ファイバに防燃性を提供するための方法であって、

ある特定の長さの、難燃性材料で作られたチューブを切断して、保護チューブを形成することと、

露出部分を含むプラスチック光ファイバケーブル上に、前記保護チューブを滑入させることであって、前記チューブの前記特定の長さが、前記露出部分の長さを下回っている、前記保護チューブを滑入させることと、

前記プラスチック光ファイバケーブルの一端部に、コネクタを滑入させることと、

前記プラスチック光ファイバケーブルの前記一端部に、前記コネクタを取り付けることとを含み、

前記保護チューブの内径が、前記プラスチック光ファイバケーブルの外径よりも大きい、方法。」

(2) 本願発明の分説

検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成X、X’と構成Aから構成Dまでに分説する。

<本願発明の分説>

X プラスチック光ファイバに防燃性を提供するための方法であって、

A ある特定の長さの、難燃性材料で作られたチューブを切断して、保護チューブを形成することと、

B 露出部分を含むプラスチック光ファイバケーブル上に、前記保護チューブを滑入させることであって、前記チューブの前記特定の長さが、前記露出部分の長さを下回っている、前記保護チューブを滑入させることと、

C 前記プラスチック光ファイバケーブルの一端部に、コネクタを滑入させることと、

前記プラスチック光ファイバケーブルの前記一端部に、前記コネクタを取り付けることとを含み、

D 前記保護チューブの内径が、前記プラスチック光ファイバケーブルの外径よりも大きい、

X’ 方法。

3 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由1(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

理由1(進歩性の欠如) 本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

<主たる引用文献>

引用文献4.特開2007-86249号公報

<その他の文献>

引用文献2.国際公開第01/48526号

引用文献6.特表2004-514244号公報(周知技術を示す文献)

4 引用文献4の記載事項及び引用発明の認定

(1) 引用文献4の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用された、優先日前に発行された文献である特開2007-86249号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の記載がある(なお、当合議体により、後記(2)の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。)。

ア 【0002】、【0013】~【0021】、【図1】、【図2】

「【0002】

従来、光を伝播させる光学材料には、化学的に安定であり、優れた透明性や成形性および硬度などの特性からガラス材料が使用されており、その用途や形状の違いにより、光ファイバや光インターコネクション用導波路などの光導波路、あるいはレンズ、電子部品などが製造されている。ところが、最近では、透明性や加工性、および軽量化などに優れる点から、光学ガラスに代替してプラスチック材料が使用されている。例えば、光を伝播するコアと光を閉じ込めるクラッドとからなる芯線を有する光ファイバでは、従来品である石英系光ファイバ素線の代替として、プラスチック光ファイバ素線(Plastic Optical Fiber;POF)が注目されている。このPOFは、石英系光ファイバ素線に比べると、光の伝送損失は大きくなるものの、大口径化による接続容易性、端末加工容易性、高精度調芯機構が不要であるなどの利点のほかにも、コネクタ部分の低コスト化、あるいは人体への突き刺し災害による危険性の低さ、高い柔軟性により加工性や敷設性に優れており、耐振動性や低価格などの利点から、家庭や車載用途で注目されるだけでなく、高速データ処理装置の内部配線や、DVI(Digital Visual Interface)リンクなど極短距離、大容量ケーブルとしても利用が検討されている。また、HDMI(High Definition Multimedia Inter Face)規格に準拠した光HDMIリンク用ケーブルとしても利用が検討されている。」

「【0013】

以下に、本発明を適用させた実施形態について図を引用しながら説明する。なお、本実施形態では、光学材料としてプラスチック光ファイバコード(以下、コードと称する)を製造する形態を示す。ただし、本発明は、本実施形態に限定されるものではなく、例えば、光インターコネクション用導波路を製造する際にも適用することができる。図1は、本発明のコードの製造工程図である。ここでは工程の流れについてのみ説明する。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0014】

本発明のコード10は、プリフォーム11を線引して得られるPOF12の外周に保護層を設けることにより得られる。したがって、コード10の製造工程は、プリフォーム形成工程15と線引工程16と保護層形成工程17とを有する。

…(中略)…

【0019】

第1被覆工程18では、POF12の外周に保護層形成樹脂を被覆する。次に、硬化工程19では、この樹脂を加熱し硬化させることにより保護層20を形成させてコード10を製造する。なお、本実施形態では、POF12の外周に1層の保護層20を設けたが、POF12の外径が所定の範囲内であれば、2層以上の保護層を設けることもできる。この場合には、所望の層数の保護層が得られるまで保護層形成工程17を繰り返し行えばよい。保護層形成工程17の詳細は、後で説明する。

…(中略)…

【0021】

図2に、本発明により得られるコード10の径方向での断面図を示す。コード10は、コア部30とクラッド部31とを含むPOF12と、その外周に設けられた保護層20とを有する。また、クラッド部31は、インナークラッド31aとアウタークラッド31bとを含む。」

「【図2】

〔図省略〕

」

イ 【0091】、【0092】、【0097】

「【0091】

また、本発明は、上記のようにして得られるコード10の外周に保護層形成樹脂55aを被覆することによりプラスチック光ファイバケーブル23(以下、ケーブルと称する)を製造する。この被覆形態としては、1本のコード10と被覆層との界面あるいは複数本束ねた状態のコード10の外周と被覆層との界面が、すべて接するように被覆される密着型保護層被覆と、保護層とコード10との界面に空隙を形成させるルース型保護層被覆とがあり、これらを適宜選択して用いることができる。ただし、ルース型保護層被覆は、例えば、コネクタとの接続部において被覆層が剥離した場合、その端面の空隙から水分が浸入して長手方向に拡散するおそれがあるため、通常は、密着型保護層被覆を行うことが好ましい。しかし、ルース型の場合は、コード10とが密着していないので、ケーブル23にかかる応力や熱などのダメージの多くを被覆層により緩和させることができるという利点を有するため、使用目的によっては好ましく用いることができる。

【0092】

ただし、ルース型保護層被覆でのコネクタ接続部からの水分の伝播は、流動性を有するゲル状の半固体や粉粒体を、コード10と保護層被覆との界面の空隙部に充填することにより防止することができる。さらに、これらの半固体や粉粒体に対して、耐熱や機械的強度の向上など他の異なる機能を付与させると、多機能な被覆層を有するケーブル23を製造することができる。また、ルース型保護層被覆を行う場合、クロスヘッドダイの押出し口ニップルの位置を調整し減圧装置による減圧度を加減することにより、空隙を有する層を形成させることができる。この空隙層の厚みは、前述のニップル厚みと空隙層とを加圧/減圧することにより調整すればよい。なお、密着型およびルース型に関わらずコード10の外周に保護層を被覆する場合には、この保護層の中に、難燃剤や紫外線吸収剤,酸化防止剤,染顔料、触媒などを光伝送特性に影響を及ぼさない条件範囲で添加してもよい。」

「【0097】

本発明のコード10から得られたケーブル23は、従来品と比べて軸ずれに対する許容度が高いために、簡便な冶具による突き合せにより接合しても用いることができる。ただし、より好ましくは、光ケーブルの端部に接続用光コネクタを備えて、互いの接続部を確実に固定することである。また、コネクタは、一般に知られているPN型,SMA型,SMI型などの市販の各種コネクタを利用することが可能である。そのため、本発明のケーブル23は、種々の発光素子や受光素子や光スイッチ,光アイソレータ,光集積回路,光送受信モジュールなどの光部品を含む光信号処理装置などが組み合わされて好適に用いられる。この際、必要に応じて他の光ファイバなどと組合せてもよい。それらに関連する技術としてはいかなる公知の技術も適用することができる。例えば、「プラスティックオプティカルファイバの基礎と実際」(エヌ・ティー・エス社発行)、日経エレクトロニクス2001.12.3号110頁~127頁「プリント配線基板に光部品が載る,今度こそ」などを参考にすることができる。」

(2) 引用発明の認定

前記(1)に摘記した引用文献1の記載事項から、引用文献1には、プラスチック光ファイバケーブル23の製造方法に係る次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。

<引用発明>

「プラスチック光ファイバケーブル23の製造方法であって、(【0091】)

プラスチック光ファイバコード(以下、コードと称する)10は、プリフォーム11を線引して得られるプラスチック光ファイバ素線(Plastic Optical Fiber;POF)12の外周に保護層を設けることにより得られ、(【0002】、【0013】、【0014】)

コード10の外周に保護層形成樹脂55aを被覆することによりプラスチック光ファイバケーブル23を製造し、被覆形態としては、保護層とコード10との界面に空隙を形成させるルース型保護層被覆を用いることができ、(【0091】)

ルース型保護層被覆を行う場合、クロスヘッドダイの押出し口ニップルの位置を調整し減圧装置による減圧度を加減することにより、空隙を有する層を形成させることができ、コード10の外周に保護層を被覆する場合には、この保護層の中に、難燃剤を光伝送特性に影響を及ぼさない条件範囲で添加してもよく、(【0092】)

コード10から得られたケーブル23は、光ケーブルの端部に接続用光コネクタを備えて、互いの接続部を確実に固定する、(【0097】)

プラスチック光ファイバケーブル23の製造方法。(【0091】)」

5 周知技術Aの認定及び関連する引用文献の記載事項

(1) 引用文献2の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用された、優先日に発行された文献である国際公開第01/48526号(以下「引用文献2」という。)には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。

「  発明を実施するための最良の形態

以下、本発明について詳細に説明する。

本発明の光ファイバケーブルは、 光ファイバの外周に密着層と、一次被覆層と、二次被覆層が順次形成された光ファイバケーブルである。」(3ページ1~4行)

「 本発明のプラグ付き光ファイバケーブルは、上記の光ファイバケーブル10の少なくとも一端にプラグが接続されたものである。プラグは、用途に応じて公知のものから選択して使用できる。プラグを光ファイバケーブル10に固定するための機構としては、例えば、かしめ機構などが挙げられる。プラグ部としては機械的強度が強いものを用いることが好ましい。」(14ページ7~11行)

「 ピストニング試験は、光ファイバケーブル10の端部の二次被覆層15を剥離して一次被覆層14を露出させ、一次被覆層14の直径よりも50μm大きな内径のプラグにこの端部を挿入し、一次被覆層14をかしめて固定し、長さ50cmのプラグ付き光ファイバケーブルを形成した。これを、摂氏85度、相対湿度95%の雰囲気中に1000時間放置し、その後生じたプラグ端面からの光ファィバ12の突出または引込みの長さ(μm)を測定した。」(15ページ23行~16ページ3行)

(2) 周知技術Aの認定

前記(1)に摘記した引用文献2の記載事項から、次の技術事項は、当業者にとって周知技術(以下「周知技術A」という。)であったと認められる。

<周知技術A>

「プラグを光ファイバケーブルに固定する際に、プラグに光ファイバを挿入すること。」

6 周知技術Bの認定及び関連する引用文献の記載事項

(1) 引用文献10の記載事項等

ア 引用文献10の記載事項

本審決において新たに引用する、優先日前に発行された文献である特開2005-258231号公報(以下「引用文献10」という。)には、次の記載がある。

「【0013】

本発明は、高摩擦で伸縮性を有するチューブの一端にチューブ端末固定片を設けた光ファイバ心線固定用のチューブと、ケーブル端末から取出した光ファイバ心線に、該光ファイバ心線固定用のチューブを被せ、チューブ端末固定片をケーブル外被の端末に固定することを特徴とするケーブル端末における光ファイバ心線の固定方法である。」

「【0016】

本発明の実施の形態を、図1を参照して説明する。図はテープスロット形光ケーブルの接続部を例示しているが、本発明はケーブル構造をこれに限定するものではなく、ケーブル外被内に光ファイバ心線を収容する光ケーブル全般に適用可能である。本発明では、光ファイバ心線に被せるチューブ34としては、特許文献1に示されるシリコンチューブ23と同じものを用いても良い。このチューブ34は光ファイバ心線に対して高摩擦であり、適度の伸縮性を有する。そして、例えばこのチューブを所望の長さに切断してから、一方の端末を数mm~数cm切り開いて平面状に展開し固定片を形成しておく。このようなチューブ端末固定片(以下、単に「固定片」とも称する)を有するチューブの形態を図2に示す。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0017】

図2の(a)は、前記のとおりで、一本のチューブの片端に切れ目を入れ、これを平面状に展開しチューブ端末固定片としたものである。平面状に展開した固定片35がケーブル外被端末に固定される。図2の(b)は複数本のチューブ34の片端に共通した平板状のチューブ端末固定片35を取付けたもので、この固定片35をケーブル外被端末に固定する。このようなチューブはチューブに切れ目を入れて展開するやり方では得られないので、最初からこのような固定片付きの特別のチューブを一体成形などで作成する必要がある。図2の(c)は、図2(a)の平面状の固定片35が付いた側より遠い側のチューブの一部区間にスパイラル状の切れ目を入れ、この区間の可撓性を増したものを示している。いずれも本発明で使用し得るチューブである。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0018】

再び図1により本発明を説明する。光ケーブル端末から取出した光ファイバ心線に、この高摩擦で伸縮性を有するチューブ34を被せる。チューブ端末固定片のある側から光ファイバ心線をチューブに挿入していく。チューブから突出した光ファイバ心線の端末は融着などにより接続され、補強され、接続トレイ33に収納される。接続トレイ33側のチューブ端末は、接続トレイに挿入され摩擦力によって接続トレイに固定される。光ケーブル端末側のチューブ端末固定片35はケーブル外被11の端末に固定されるが、この固定法としては、粘着性のあるテープでチューブ端末を包縛しても良いし、固定金物でチューブを挟み込んでも良い。なお、図1では図を見易くするため、スロットに収容されている光ファイバ心線の一部を省略し、一本のチューブのみを示している。」

「【図1】(再掲)

〔図省略〕

」

「【0019】

粘着性のあるテープでチューブ端末を包縛する方法を、図3を参照して説明する。まず光ファイバ心線14を通したチューブ34の固定片35をケーブル外被11の端末外周円筒面に並べる。図3では図を見易くするため、スロットに収容されている光ファイバ心線と対応するチューブの一部を省略しているが、実際には必要本数の光ファイバ心線と対応するチューブ本数について同じ処理がなされる。次にPVCテープ等の粘着性テープ36で固定片35の外表面を包縛して、ケーブル外被上にチューブを固定する。」

「【図3】

〔図省略〕

」

イ 引用文献10の記載事項から当業者が把握できる事項

当業者であれば、引用文献10の【0018】の記載を参照しつつ【図3】を見ることにより、ケーブル端末から取出した光ファイバ心線14の端末が融着などにより接続できるよう、チューブ34をケーブル端末から取出した光ファイバ心線14よりも短くすることを把握できる。

(2) 引用文献12の記載事項等

ア 引用文献12の記載事項

本審決において新たに引用する、優先日前に発行された文献である特開2014-126667号公報(以下「引用文献12」という。)には、次の記載がある。

「【0068】

<成端処理>

図8は、光ファイバケーブル1の成端処理のフロー図である。図9及び図10は、光ファイバケーブル1の成端処理の様子の概要説明図である。なお、成端処理の際には、作業者は、前述の保護チューブ2と分岐構造体5とを備えた成端処理用キットを予め用意しておく。

【0069】

まず、作業者は、光ファイバケーブル1から光ファイバ11を口出しする(図8のS101、図9A参照)。このとき、作業者は、光ファイバケーブル1のシース13のノッチ13Aを利用してシース13を引き裂き、光ファイバケーブル1から光ファイバ11を取り出す。作業者は、口出しされる光ファイバ11の長さが保護チューブ2よりも50mm程度長くなるようにシース13を引き裂き、引き裂いたシース13を切り落とす。

…(中略)…

【0073】

次に、作業者は、保護チューブ2に光ファイバ11を挿入する(図8のS104、図9C参照)。作業者は、保護チューブ2の先から光ファイバ11が出てくるまで、保護チューブ2に光ファイバ11を挿入する。」

「【図9】

〔図省略〕

」

「【0080】

次に、作業者は、保護チューブ2の端部においてコネクタ3を取り付ける(図8のS107、図10D参照)。光ファイバ11の挿入された保護チューブ2が一般的な単心インドアケーブルと同じ構造・材質であるため、保護チューブ2の端部には汎用の外被把持型コネクタを使用することができ、例えば、保護チューブ2の端部に外被把持型のSCコネクタが取り付けられる。なお、必ずしも、全ての保護チューブ2の端部にコネクタ3を取り付けなくても良い。コネクタ3の取り付けを保留する場合には、保護チューブ2から出ている光ファイバ11を保護するため、粘着テープで保護キャップを取り付けると良い。」

「【図10】

〔図省略〕

」

イ 引用文献12の記載事項から当業者が把握できる事項

当業者であれば、引用文献12の【0080】を参照しつつ図9C、図9D、図10Dを見ることにより、保護チューブ2の端部においてコネクタ3を取り付けられるように、保護チューブ2を口出しされる光ファイバ11よりも短くすることを把握できる。

(3) 周知技術Bの認定

前記(1)、(2)で摘記・記載した引用文献10及び12の記載事項等から、次の技術事項は、当業者にとって周知技術(以下「周知技術B」という。)であったと認められる。

<周知技術B>

「光ケーブル端末から取り出された光ファイバ心線にチューブを挿入することにより被せ、その際、光ケーブル端末から取り出された光ファイバ心線の端末が他の部材に接続できるように、チューブを光ケーブル端末から取り出された光ファイバ心線よりも短くすること。」

7 本願発明と引用発明の対比

(1) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

ア 構成X、X’の観点

(ア) 構成X,X’は、本願発明が「プラスチック光ファイバに防燃性を提供するための方法」の発明であることを特定するものである。

(イ) 引用発明の「プラスチック光ファイバ素線(Plastic Optical Fiber;POF)12」は、本願発明の「プラスチック光ファイバ」に相当する。

(ウ) 引用発明の「プラスチック光ファイバケーブル23の製造方法」は、「プリフォーム11を線引して得られるプラスチック光ファイバ素線(Plastic Optical Fiber;POF)12の外周に保護層を設けることにより得られ」た「コード10の外周に保護層形成樹脂55aを被覆することによりプラスチック光ファイバケーブル23を製造[する]」ものであって、「この保護層の中に、難燃剤を光伝送特性に影響を及ぼさない条件範囲で添加[する]」ものであるから、プラスチック光ファイバ素線(Plastic Optical Fiber;POF)12に対して、本願発明でいう「防燃性を提供する」ものであるといえる。したがって、前記(イ)も踏まえると、引用発明は、本願発明でいう「プラスチック光ファイバに防燃性を提供するための方法」であるといえる。

(エ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致する。

「プラスチック光ファイバに防燃性を提供するための方法」の発明である点。

イ 構成Aの観点

(ア) 構成Aは、「ある特定の長さの、難燃性材料で作られたチューブを切断して、保護チューブを形成すること」を含むことである。

(イ) 引用発明の「ルース型保護層被覆」の「被覆形態」による「コード10の外周に」「被覆」する「保護層」は、「コード10の外周に保護層を被覆する」ことからみて、その形状がチューブ状であることは明らかであるから、本願発明の「保護チューブ」に相当する。

また、引用発明の「保護層」は、その中に「難燃剤を光伝送特性に影響を及ぼさない条件範囲で添加」されるものであるから、本願発明にいう「難燃性材料で作られた」ものであるといえる。

以上の点も踏まえると、本願発明における「ある特定の長さの、難燃性材料で作られたチューブを切断して、保護チューブを形成すること」と、引用発明における「クロスヘッドダイの押出し口ニップルの位置を調整し減圧装置による減圧度を加減することにより、空隙を有する層を形成させ」ることで、「コート10の外周に」「難燃剤を光伝送特性に影響を及ぼさない条件範囲で添加」された「保護層」を「被覆」することにより「ルース型保護層被覆を行う」ことは、「難燃性材料で作られた」「保護チューブを形成すること」である点で共通する。

一方、「難燃性材料で作られた」「保護チューブを形成すること」が、本願発明は「ある特定の長さの」「チューブを切断[する]」ものであるのに対して、引用発明は、「クロスヘッドダイの押出し口ニップルの位置を調整し減圧装置による減圧度を加減することにより、空隙を有する層を形成させる」ものであり、ある特定の長さのチューブを切断するものではない。

(ウ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成Aの観点における一致点及び相違点は、次のa及びbのとおりである。

a 構成Aの観点における一致点

「難燃性材料で作られた」「保護チューブを形成すること」を含む点。

b 構成Aの観点における相違点

「保護チューブを形成すること」が、

本願発明においては、

「ある特定の長さの」「チューブを切断[する]」ものであるのに対して、

引用発明においては、

「クロスヘッドダイの押出し口ニップルの位置を調整し減圧装置による減圧度を加減することにより、空隙を有する層を形成させる」ものであり、ある特定の長さのチューブを切断するものではない点。

ウ 構成Bの観点

(ア) 構成Bは、「露出部分を含むプラスチック光ファイバケーブル上に、前記保護チューブを滑入させることであって、前記チューブの前記特定の長さが、前記露出部分の長さを下回っている、前記保護チューブを滑入させること」を含むことである。

(イ) 引用発明の「コード10」は、「プリフォーム11を線引して得られるプラスチック光ファイバ素線(Plastic Optical Fiber;POF)12の外周に保護層を設けることにより得られ」るものであるから、本願発明の「プラスチック光ファイバケーブル」に相当する。

また、引用発明における、「保護層」を「被覆」する前の「コード10の外周」は、「保護層」が設けられていないから、本願発明の「露出部分」に相当するとともに、引用発明の「コード10」は「露出部分を含む」ものといえる。

(ウ) 前記(イ)も踏まえると、引用発明における「クロスヘッドダイの押出し口ニップルの位置を調整し減圧装置による減圧度を加減することにより、空隙を有する層を形成させる」ことにより「コード10の外周に保護層を被覆」し、「ルース型保護層被覆を行う」ことは、本願発明における「露出部分を含むプラスチック光ファイバケーブル上に、前記保護チューブを滑入させることであって、前記チューブの前記特定の長さが、前記露出部分の長さを下回っている、前記保護チューブを滑入させること」と、「露出部分を含むプラスチック光ファイバケーブル上に、」「前記保護チューブを」設ける点で共通する。

一方、「露出部分を含むプラスチック光ファイバケーブル上に、」「前記保護チューブを」設けることが、本願発明では「前記保護チューブを滑入させることであって、前記チューブの前記特定の長さが、前記露出部分の長さを下回っている、前記保護チューブを滑入させること」であるのに対して、引用発明では「クロスヘッドダイの押出し口ニップルの位置を調整し減圧装置による減圧度を加減することにより、空隙を有する層を形成させる」ことにより「コード10の外周に保護層を被覆」し、「ルース型保護層被覆を行う」ものである。

(エ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成Bの観点における一致点及び相違点は、次のa及びbのとおりである。

a 構成Bの観点における一致点

「露出部分を含むプラスチック光ファイバケーブル上に、前記保護チューブを」設けることを含む点。

b 構成Bの観点における相違点

「露出部分を含むプラスチック光ファイバケーブル上に、前記保護チューブを」設けることが、

本願発明においては、

「前記保護チューブを滑入させることであって、前記チューブの前記特定の長さが、前記露出部分の長さを下回っている、前記保護チューブを滑入させること」であるのに対して、

引用発明においては、

「クロスヘッドダイの押出し口ニップルの位置を調整し減圧装置による減圧度を加減することにより、空隙を有する層を形成させる」ことにより「コード10の外周に保護層を被覆」し、「ルース型保護層被覆を行う」ものである点。

エ 構成Cの観点

(ア) 構成Cは、「前記プラスチック光ファイバケーブルの一端部に、コネクタを滑入させることと、前記プラスチック光ファイバケーブルの前記一端部に、前記コネクタを取り付けること」を含むことである。

(イ) 引用発明の「光ケーブルの端部」は、本願発明の「前記プラスチック光ファイバケーブルの前記一端部」に相当する。そして、引用発明は、「光ケーブルの端部に接続用光コネクタを備え」ることから、何らかの方法で「光ケーブルの端部に接続用光コネクタ」を取り付けていることは明らかであり、本願発明にいう「前記プラスチック光ファイバケーブルの前記一端部に、前記コネクタを取り付けること」を含むものといえる。

一方、本願発明は、「前記プラスチック光ファイバケーブルの一端部に、コネクタを滑入させる」のに対して、引用発明は、何らかの方法で「光ケーブルの端部に接続用光コネクタ」を取り付けているものの、具体的な方法は不明である。

(ウ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成Cの観点における一致点及び相違点は、次のa及びbのとおりである。

a 構成Cの観点における一致点

「前記プラスチック光ファイバケーブルの前記一端部に、前記コネクタを取り付けること」を含む点。

b 構成Cの観点における相違点

「前記プラスチック光ファイバケーブルの前記一端部に、前記コネクタを取り付けること」が、

本願発明においては、

「前記プラスチック光ファイバケーブルの一端部に、コネクタを滑入させること」を含むのに対して、

引用発明においては、

そのような構成を備えていない点。

オ 構成Dの観点

(ア) 構成Dは、「前記保護チューブの内径が、前記プラスチック光ファイバケーブルの外径よりも大きい」ことである。

(イ) 引用発明の「ルース型保護層被覆」は、保護層(本願発明の「保護チューブ」に相当する。)とコード10(本願発明の「プラスチック光ファイバケーブル」に相当する。)との界面に空隙を形成させるものであるから、保護層の内径が、コード10の外径よりも大きいのは明らかであり、引用発明は、本願発明でいう「前記保護チューブの内径が、前記プラスチック光ファイバケーブルの外径よりも大きい」ものであるといえる。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Dの観点において、次の点において一致する。

「前記保護チューブの内径が、前記プラスチック光ファイバケーブルの外径よりも大きい」点。

(2) 一致点及び相違点

前記(1)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点において相違すると認められる。

ア 一致点

「プラスチック光ファイバに防燃性を提供するための方法であって、

難燃性材料で作られた保護チューブを形成することと、

露出部分を含むプラスチック光ファイバケーブル上に、前記保護チューブを設けることと、

前記プラスチック光ファイバケーブルの前記一端部に、前記コネクタを取り付けることと

を含み、

前記保護チューブの内径が、前記プラスチック光ファイバケーブルの外径よりも大きい、

方法」である点。

イ 相違点

(ア) 相違点1(構成Aの観点)

「難燃性材料で作られた」「保護チューブを形成すること」が、

本願発明においては、

「ある特定の長さの」「チューブを切断[する]」ものであるのに対して、

引用発明においては、

「クロスヘッドダイの押出し口ニップルの位置を調整し減圧装置による減圧度を加減することにより、空隙を有する層を形成させる」ものであり、ある特定の長さのチューブを切断するものではない点。

(イ) 相違点2(構成Bの観点)

「露出部分を含むプラスチック光ファイバケーブル上に、前記保護チューブを」設けることが、

本願発明においては、

「前記保護チューブを滑入させることであって、前記チューブの前記特定の長さが、前記露出部分の長さを下回っている、前記保護チューブを滑入させること」であるのに対して、

引用発明においては、

「クロスヘッドダイの押出し口ニップルの位置を調整し減圧装置による減圧度を加減することにより、空隙を有する層を形成させる」ことにより「コード10の外周に保護層を被覆」し、「ルース型保護層被覆を行う」ものである点。

(ウ) 相違点3(構成Cの観点)

本願発明においては、

「前記プラスチック光ファイバケーブルの一端部に、コネクタを滑入させること」を含むのに対して、

引用発明においては、

そのような構成を備えていない点。

8 判断

(1) 相違点1及び2について

相違点1及び2は技術的に関連するから、まとめて検討する。

引用発明の「ルース型保護層被覆」の製造方法として、周知の被覆方法を適宜採用することは、当業者が通常なし得ることである。そして、引用発明は、光ケーブル23の端部で接続用光コネクタを備えるものであることも考慮すると、引用発明において前記6(3)で認定した周知技術Bを適用し、コード10にチューブを挿入することによりルース型保護層被覆を設けるようにするとともに、コード10が接続用光コネクタに接続できるように、コード10のルース型保護層により保護すべき露出部分よりもチューブを短くすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。その際に、コード10のルース型保護層により保護すべき露出部分よりも短いチューブを予め切断することは、ごく自然な設計事項にすぎない。

そうすると、引用発明に周知技術Bを適用することにより、相違点1及び2に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。

(2) 相違点3について

引用発明において、光ケーブルの端部に接続用光コネクタを設ける方法は公知又は周知の手段から当業者が適宜選択することが可能である。そして、前記5(2)で認定した周知技術Aは、光コネクタの一種であるプラグに光ファイバケーブルを固定する際の周知技術であるから、引用発明において、光ケーブルの端部に接続用光コネクタを設ける方法として、周知技術Aを適用して光ケーブルの端部を接続用光コネクタに挿入することにより、相違点3に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。

(3) 総合評価

前記(1)及び(2)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点1~3に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

そして、前記相違点1~3を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

9 請求人の主張について

(1) 請求人の主張1(審判請求書での主張)

ア 主張1の内容

引用文献4(段落0091-0092)に言及される、ルース型保護層の端部が接続部で適切に取り付けられていない場合に水分が入り込む可能性があるという懸念を考慮すれば、当業者は接続部周辺の水分による損傷を回避するため、ルース型保護層をあえて短く設計することはしないはずである。

イ 主張1の検討

引用発明が開示される引用文献1の【0092】には、ルース型保護層被覆でのコネクタ接続部からの水分の伝播は、流動性を有するゲル状の半固体や粉粒体を、コード10と保護層被覆との界面の空隙部に充填することにより防止することができることが記載されているから、ルース型保護層の端部が接続部で適切に取り付けられていない場合に水分が入り込む可能性があることは、当業者がルース型保護層を短く設計することの阻害要因とはならない。

そして、光ケーブル端末から取り出された光ファイバ心線の端末が他の部材に接続できるように、チューブを光ケーブル端末から取り出された光ファイバ心線よりも短くすることは周知技術(周知技術B)であることは、前記6(3)で説示したとおりである。

したがって、主張1は採用することができない。

(2) 請求人の主張2(上申書での主張)

ア 主張2の内容

(ア) 引用文献10においては、固定片35を形成するようにチューブ34の端部が使用されており、チューブ34の長さが必ずしも光ファイバ心線14の長さよりも短いとは言えず、本願発明における「前記チューブの前記特定の長さが、前記露出部分の長さを下回っている」との特徴について開示も示唆もされていない。

(イ) 引用文献10におけるチューブ34の使用目的は、光ファイバ心線の移動を抑制することにあり、引用文献10における教示内容を引用発明と組み合わせる動機はない。

イ 主張2の検討

(ア) 周知技術Bとして認定したのは、「光ケーブル端末から取り出された光ファイバ心線にチューブを挿入することにより被せ、その際、光ケーブル端末から取り出された光ファイバ心線の端末が他の部材に接続できるように、チューブを光ケーブル端末から取り出された光ファイバ心線よりも短くすること」であるから、引用発明において周知技術Bを適用する際に、固定片35を設けることにはならない。そして、引用発明に周知技術Bを適用して、コード10が接続用光コネクタに接続できるように、コード10のルース型保護層により保護すべき露出部分よりもチューブを短くすることは、当業者であれば適宜なし得ることであることは、前記8(1)で説示したとおりである。

(イ) 周知技術Bを示す文献である引用文献12に見られるように、周知技術Bは引用文献10のような光ファイバ心線の移動を抑制するためのチューブに限らず、引用文献12のような保護チューブを含む光ファイバの種々の被覆に共通する周知技術であるから、引用発明の「ルース型保護被覆」に周知技術Bを組み合わせる動機はあるといえる。

(ウ) したがって、主張2は採用することができない。

10 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月2日

審判長 特許庁審判官 波多江 進

特許庁審判官 小澤 尚由

特許庁審判官 東松 修太郎

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 波多江 進

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。