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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年7月30日

不服2024-014346 光学システム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年7月30日 (2026-07-30)
事件番号
不服2024-014346
事件名
光学システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 艾特▲電▼科技股▲分▼有限公司(代理人 前田・鈴木国際特許弁理士法人)

審判番号 不服2024-014346

請求人 艾特▲電▼科技股▲分▼有限公司(代理人 前田・鈴木国際特許弁理士法人)

特願2023-40602「光学システム」拒絶査定不服審判事件〔令和5年6月6日出願公開、特開2023-78284、請求項の数(5)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成31年1月25日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年1月25日 米国、2018年2月2日 米国、2018年6月8日 米国、2018年6月22日 米国、2018年7月25日 米国、2018年7月27日 米国、2018年10月31日 米国、2018年11月13日 米国、2018年12月14日 米国、2018年12月20日 米国、2018年12月27日 米国)に出願した特願2019-11520の一部を令和5年3月15日に新たな特許出願(特願2023-40602)としたものであって、その請求項1~5に係る発明は、令和8年6月8日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年7月30日

審判長 特許庁審判官 道祖土 新吾

特許庁審判官 堀井 康司

特許庁審判官 三橋 健二

出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。