審判番号 不服2024-019021
請求人 クゥアルコム・インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)
特願2021-552915「ビデオコーディングにおける暗黙的な変換選択」拒絶査定不服審判事件〔令和2年9月17日国際公開、WO2020/186042、令和4年5月11日国内公表、特表2022-525024〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2020年3月12日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2019年3月12日(US)アメリカ合衆国、2020年3月11日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~7に係る発明は、令和6年3月8日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和7年9月26日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
また、上記の拒絶理由に記載した理由で、2019年3月12日に出願された米国特許仮出願62/817,397号を基礎とするパリ条約による優先権主張は認められない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年2月20日
審判長 特許庁審判官 畑中 高行
特許庁審判官 宮下 誠
特許庁審判官 坂東 大五郎
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 畑中 高行
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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