TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年6月2日

不服2025-000917 セルロース微細繊維強化ポリアミド樹脂成形体

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年6月2日 (2026-06-02)
事件番号
不服2025-000917
事件名
セルロース微細繊維強化ポリアミド樹脂成形体
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 分割出願において、親出願の請求項記載の「化学修飾されたセルロース微細繊維」から「化学修飾された」との発明特定事項を削除した点は、親出願の明細書等に記載もなく自明でもないとして、分割の実体的要件を満たさないと判断された事例。
  • 化学修飾されていないセルロース微細繊維を含むポリアミド樹脂組成物から構成される成形体について、化学修飾の有無が物性に影響する以上、当業者が過度の試行錯誤なく実施できるとの記載があるとはいえず、実施可能要件を満たさないと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年10月30日を国際出願日とする原出願(特願2021-553739号)の一部を令和5年2月16日に新たな特許出願とした分割出願(特願2023-22552号)であって、令和6年10月11日付けで拒絶査定(原査定)を受けたため、請求人が拒絶査定不服審判を請求した事案である。
  • 本願発明(補正後の請求項1)は、(A)ポリアミド樹脂、(B)重量平均分子量(Mw)100000以上、Mw/Mnが6以下、アルカリ可溶多糖類平均含有率12質量パーセント以下、結晶化度60%以上であるセルロース微細繊維、(C)融点80℃以下、数平均分子量1000~50000で親水性セグメントとしてオキシエチレンユニットを有する分散剤を含むポリアミド樹脂組成物で構成され、Tm-Tc≧30℃を満たすポリアミド樹脂成形体である。
  • 原査定の拒絶理由は、請求項4~7についての特許法第36条第6項第4号(委任省令要件)、請求項1~4についての特許法第29条第1項第3号(新規性)及び同条第2項(進歩性)、請求項1~4についての特許法第36条第4項第1号(実施可能要件)である。
  • 審判請求書及び手続補正書により請求項2、3を削除し請求項1~5とする補正がされたが、審判請求は成り立たないとの審決がされた。

争点

  • 本願が分割の実体的要件を満たすか否か。
  • 請求項4、5の記載が特許法第36条第6項第4号の要件を満たすか否か。
  • 本願発明が引用例(国際公開第2021/085630号)に記載された発明と同一又は容易に発明できたものか否か。
  • 本願明細書の記載が特許法第36条第4項第1号の実施可能要件を満たすか否か。

判断

  • 規範:分割出願が分割の実体的要件を満たすには、分割後の発明が親出願の明細書等に記載され又は自明の事項であることを要する。考慮した事情:原出願の請求項1は「化学修飾された」セルロース微細繊維と特定し、特許文献の記載から優先日時にはセルロースナノファイバーの表面処理が技術常識であり、原出願の比較例1(非化学修飾)はTm-Tcが28℃で物性に劣るとされていた。当てはめと結論:非化学修飾セルロース微細繊維は樹脂中で凝集し均一分散が得られないから、化学修飾の削除は親出願に記載もなく自明でもなく、分割の実体的要件を満たさない。退けた主張:請求人の「化学修飾は必須でない」「化学修飾以外でTm-Tcを満たし得る」との主張は、Tm-Tcを論じる前提が化学修飾された微細繊維であること、実施例1の修飾度0.1及び実施例5の1.5が実施例2~4(0.3~1.2)より物性に劣ることを根拠に採用できない。
  • 規範:特許法第36条第6項第4号は経済産業省令で定めるところにより記載されることを要する。考慮した事情:令和7年1月22日付け手続補正書により請求項2、3が削除され補正前請求項4~7が補正後請求項2~5とされたが、補正後の請求項4、5は他の二以上の請求項の記載を択一的に引用する請求項を含む他の二以上の請求項を択一的に引用する請求項のままである。当てはめと結論:分割出願ではないため出願日は令和5年2月16日であり、請求項4、5は同号の要件を満たさない。
  • 規範:特許法第29条第1項第3号及び同条第2項。考慮した事情:引用例(国際公開第2021/085630号、令和3年5月6日国際公開)の実施例1は、混合粉体2(化学修飾微細繊維B-2:Mw380000、Mw/Mn4.7、結晶化度80%、アルカリ可溶多糖類平均率3.0質量%)11質量部とポリアミド樹脂A-1(ナイロン6樹脂)89質量部を混練し、Tm-Tc=31℃のポリアミド樹脂成形体を得たものであり、分散剤C-1はHLB6.5、融点-30℃、数平均分子量3000でPEGブロックを親水性セグメントとして有する。当てはめと結論:本願発明と引用発明は構成要件において相違せず、仮に相違があっても当業者が適宜なし得るもので、新規性及び進歩性を欠く。
  • 規範:実施可能要件は、当業者が過度の試行錯誤を要することなく発明を実施できる程度に記載されていることを要する。考慮した事情:本願の請求項1のセルロース微細繊維は非化学修飾のものも含むところ、比較例1(非化学修飾)はTm-Tcが28℃で関係を満たさず、実施例1(修飾度0.1)、実施例5(修飾度1.5)は実施例2~4(0.3~1.2)より凝集物サイズ、線膨張係数、摩擦係数、摩耗深さが大きく曲げ弾性率が小さい。当てはめと結論:非化学修飾微細繊維を用いてTm-Tcの関係を満たす指針は本願明細書にも優先日時の技術常識にもなく、当業者に過度の試行錯誤を強いるもので、実施可能要件を満たさない。退けた主張:請求人の主張1及び2は上記のとおり採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 原出願には、化学修飾度されていないセルロース微細繊維を含むポリアミド樹脂組成物から構成されるポリアミド樹脂成形体が記載されていたとはいえない。
  • 非化学修飾微細繊維を用いた場合に、Tm-Tcの関係を満たすための指針は本願明細書に記載されていないし、原出願の優先日時の技術常識でもないことから、ポリアミド樹脂、非化学修飾微細繊維、分散剤を含むポリアミド樹脂組成物から構成されるポリアミド樹脂成形体を製造しては、Tm-Tcの関係を満たすか否かを確認せざるを得ず、当業者に期待しうる程度を越える試行錯誤を強いるものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 旭化成株式会社(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2025-000917

請求人 旭化成株式会社(代理人 弁理士5名)

特願2023-22552「セルロース微細繊維強化ポリアミド樹脂成形体」拒絶査定不服審判事件〔令和5年4月12日出願公開、特開2023-53377〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年10月30日(優先権主張 令和1年10月30日)を国際出願日とする出願(特願2021-553739号;以下「原出願」という。)の一部を、令和5年2月16日に新たな特許出願としたもの(特願2023-22552号)であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年8月23日提出:上申書、手続補正書

令和6年6月21日付け:拒絶理由通知書

同年8月29日提出:意見書、手続補正書

同年10月11日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

令和7年1月22日提出:審判請求書、手続補正書

第2 本願の請求項に係る発明

本願の請求項1~5に係る発明は、令和7年1月22日提出の手続補正書により補正されたもので、補正前の請求項2、3を削除し、請求項の削除を目的とする適法な補正であり、特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。

「【請求項1】

(A)ポリアミド樹脂と、

(B)重量平均分子量(Mw)が100000以上、重量平均分子量(Mw)と数平均分子量(Mn)との比(Mw/Mn)が6以下、アルカリ可溶多糖類平均含有率が12質量パーセント以下、且つ結晶化度が60%以上である、セルロース微細繊維と、

(C)融点が80℃以下、且つ数平均分子量が1000~50000であり、親水性セグメントとしてオキシエチレンユニットを有する、分散剤と、

を含むポリアミド樹脂組成物で構成されたポリアミド樹脂成形体であって、

前記ポリアミド樹脂成形体の融点(Tm)と結晶化温度(Tc)とが下記式(1):

Tm-Tc≧30℃・・・(1)

の関係を満たす、ポリアミド樹脂成形体。」

第3 分割要件の適否

上記第1に示したように、本願は分割出願であることから、分割要件の適否について検討する。

(1)原出願の記載事項

原出願に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面には、セルロース微細繊維強化ポリアミド樹脂成形体について、以下の事項が記載されている(なお、原出願は補正することなく特許査定されたものであって、出願当初と分割直前の特許請求の範囲、明細書及び図面は同一であるから、国際公開第2021/085630号(原出願の国際公開公報)に基づいて摘記する。)。

「[請求項1]

(A)ポリアミド樹脂と、

(B)重量平均分子量(Mw)が100000以上、重量平均分子量(Mw)と数平均分子量(Mn)との比(Mw/Mn)が6以下、アルカリ可溶多糖類平均含有率が12質量パーセント以下、且つ結晶化度が60%以上である、化学修飾されたセルロース微細繊維と、

(C)融点が80℃以下、且つ数平均分子量が1000~50000である、分散剤と、

を含むポリアミド樹脂組成物で構成されたポリアミド樹脂成形体であって、

前記ポリアミド樹脂成形体の融点(Tm)と結晶化温度(Tc)とが下記式(1):

Tm-Tc≧30℃・・・(1)

の関係を満たす、ポリアミド樹脂成形体。

・・・

[請求項5]

(C)分散剤のHLB値が0.1以上、8.0未満である、請求項1又は4に記載のポリアミド樹脂成形体。」(特許請求の範囲)

「[0002]

ポリアミド樹脂は、耐熱性が高く、耐薬品性、加工特性に優れるため、自動車部材、電気・電子部材、事務機器ハウジング、精密部品等の多方面に広く使用されている。しかしながら、樹脂単体では、機械特性、摺動性、熱安定性、寸法安定性等が不十分である場合が多く、樹脂と各種無機材料をコンポジットしたものが一般的に用いられている。

[0003]

ポリアミド樹脂をガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレイ等の無機充填剤である強化材料で強化した樹脂組成物は、高い機械特性と耐摩耗特性とを有するため、各種摺動部品に用いられることが多い。例えば特許文献1には、特定範囲の数平均分子量を有するポリアミド66に対して、平均繊維径4~8μmのガラス繊維を特定比率で配合したポリアミド樹脂組成物を記載する。しかし、ガラス繊維のような無機充填剤は比重が高いため、得られる樹脂成形体の重量が大きくなるという課題がある。また、ガラス繊維を含むポリアミド樹脂組成物は、アブレージョン摩耗特性が悪く、摺動する相手材を摩耗させてしまう問題がある。また、射出成形後の成形収縮率、及び熱線膨張係数が大きいため、例えば樹脂製ギアで用いた場合、許容される寸法公差を超えてしまい、噛み合い時に異音が発生するという課題、及び、特定の歯の一部に大きな荷重がかかり、変形して破損するといった課題もあった。そこで近年、樹脂の新たな強化材料として、環境負荷の低く、低比重なセルロースが検討されるようになってきている。

[0004]

セルロースは、その単体特性として、アラミド繊維に匹敵する高い弾性率と、ガラス繊維よりも低い線膨張係数を有することが知られている。また、真密度が1.56g/cm³と、低く、一般的な熱可塑性樹脂の補強材として使用されるガラス(密度2.4~2.6g/cm³)やタルク(密度2.7g/cm³)と比較し圧倒的に軽い材料である。

[0005]

セルロースは、樹木を原料とするもののほか、麻・綿花・ケナフ・キャッサバ等を原料とするもの等多岐にわたっている。・・・セルロースの原料となるこれらの天然資源は地球上に大量に存在し、これらの有効利用のために、樹脂中にセルロースをフィラーとして活用する技術が注目を浴びている。

[0006]

セルロース微細繊維(以下、CNFと称することがある)は、パルプ等を原料とし、ヘミセルロース部分を加水分解して脆弱化したのち、高圧ホモジナイザー、マイクロフリュイダイザー、ボールミル、ディスクミル等といった粉砕法により解繊することにより得られるものであり、水中において、ナノ分散と呼ばれるレベルの高度に微細な分散状態、及びネットワークを形成していることが知られている。

[0007]

樹脂中にセルロース微細繊維を配合するためには、セルロース微細繊維を乾燥し粉末化する必要があるが、セルロース微細繊維は水と分離する過程で微分散状態から強固な凝集体となり、再分散しにくいといった課題がある。この凝集力はセルロースが持つ水酸基による水素結合により発現されており、非常に強固であると言われている。

[0008]

そのため、十分な性能を発現させるためには、セルロースが持つ水酸基による水素結合を緩和する必要がある。また水素結合の緩和を十分に実現できても、解繊された状態(ナノメートルサイズ(すなわち1μm未満))を樹脂中で維持することは困難である。

[0009]

特許文献2には、表面の水酸基を疎水基で置換したセルロースを用いた摺動性樹脂組成物が記載されている。また特許文献3には、ギアの表面に最小太さが1μm以上のセルロース凝集塊を含む熱可塑性樹脂からなるギア成形体が記載されている。」

「[0011]

特許文献2では、長鎖脂肪酸基に疎水変性したセルロースとポリオキシメチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンとのコンパウンド品からなる成形体の摺動性を、比較的一般的な摺動試験であるピンオンディスク試験で評価しているが、10000回を超える往復摺動試験を行った場合は、摺動特性は不十分で、摩擦係数が悪化、摩耗量が増大する課題があった。

また、特許文献3に記載の樹脂ギアは、その成形品表面に1μmを超えるセルロース凝集体が存在するため、10000回を超える往復摺動試験、例えばピンオンディスク試験を行った場合に、往復摺動の早い段階で、ピンが凝集体を引きずり摩耗が著しく悪化する問題があった。また、セルロース微細繊維が均一に分散していないため、熱線膨張係数が大きく成形品の寸法安定性にも課題があった。

[0012]

つまり従来技術では、摺動部品用途において、高い機械特性及び寸法精度に加え、低摩擦係数、低摩耗及び/又は低アブレージョン摩耗を満足するような成形体は提供されておらず、これら特性の改良が要望されていた。

本発明の一態様は、上記の課題を解決し、高い機械特性及び寸法精度と、低摩擦係数、低摩耗及び/又は低アブレージョン摩耗とを両立可能で、例えば摺動部品用として好適な、ポリアミド樹脂成形体を提供することを目的とする。」

「[0013]

本開示は以下の態様を包含する。

[1] (A)ポリアミド樹脂と、

(B)重量平均分子量(Mw)が100000以上、重量平均分子量(Mw)と数平均分子量(Mn)との比(Mw/Mn)が6以下、アルカリ可溶多糖類平均含有率が12質量パーセント以下、且つ結晶化度が60%以上である、化学修飾されたセルロース微細繊維と、

(C)融点が80℃以下、且つ数平均分子量が1000~50000である、分散剤と、

を含むポリアミド樹脂組成物で構成されたポリアミド樹脂成形体であって、  前記ポリアミド樹脂成形体の融点(Tm)と結晶化温度(Tc)とが下記式(1):

Tm-Tc≧30℃・・・(1)

の関係を満たす、ポリアミド樹脂成形体。

[2] (A)ポリアミド樹脂と、

(B)重量平均分子量(Mw)が100000以上、重量平均分子量(Mw)と数平均分子量(Mn)との比(Mw/Mn)が6以下、アルカリ可溶多糖類平均含有率が12質量パーセント以下、且つ結晶化度が60%以上である、化学修飾されたセルロース微細繊維と、

を含むポリアミド樹脂組成物で構成されたポリアミド樹脂成形体であって、

示差走査熱量計(DSC)を用い、前記ポリアミド樹脂成形体を融点(Tm)+25℃まで10℃/分で昇温し、3分間保持した後、10℃/分で降温させたときの結晶化ピークの半値幅である降温結晶化ピーク半値幅が、6.0℃以下である、ポリアミド樹脂成形体。

[3] 前記ポリアミド樹脂成形体の融点(Tm)と結晶化温度(Tc)とが下記式(1):

Tm-Tc≧30℃・・・(1)

の関係を満たす、上記態様2に記載のポリアミド樹脂成形体。

[4] (C)融点が80℃以下、且つ数平均分子量が1000~50000である分散剤、を更に含む、上記態様2又は3に記載のポリアミド樹脂成形体。

[5] (C)分散剤のHLB値が0.1以上、8.0未満である、上記態様1又は4に記載のポリアミド樹脂成形体。

[6] (B)化学修飾されたセルロース微細繊維の平均化学修飾度が0.3~1.2である、上記態様1~5のいずれかに記載のポリアミド樹脂成形体。

[7] (B)化学修飾されたセルロース微細繊維がエステル化セルロース微細繊維である、上記態様1~6のいずれかに記載のポリアミド樹脂成形体。

[8] (A)ポリアミド樹脂が、ポリアミド6,6、ポリアミド6、ポリアミド6,I、ポリアミド6,10、及びこれらの2種以上の共重合体からなる群から選択される少なくとも1種を含む、上記態様1~7のいずれかに記載のポリアミド樹脂成形体。

[0014]

本発明の一態様によれば、高い機械特性及び寸法精度と、低摩擦係数、低摩耗及び/又は低アブレージョン摩耗とを両立可能で、例えば摺動部品用として好適な、ポリアミド樹脂成形体が提供される。

・・・

[0017]

本発明の一態様は、

(A)ポリアミド樹脂と、(B)重量平均分子量(Mw)が100000以上、重量平均分子量(Mw)と数平均分子量(Mn)との比(Mw/Mn)が6以下、アルカリ可溶多糖類平均含有率が12質量パーセント以下、且つ結晶化度が60%以上である、化学修飾されたセルロース微細繊維(本開示で、(B)化学修飾されたセルロース微細繊維、又は(B)セルロース微細繊維ともいう。)とを含むポリアミド樹脂組成物で構成されたポリアミド樹脂成形体を提供する。一態様において、当該ポリアミド樹脂組成物は、(C)融点が80℃以下、且つ数平均分子量が1000~50000である、分散剤(本開示で、(C)分散剤ともいう。)を更に含む。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。