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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年3月17日

不服2025-001636 電池、電力消費装置、電池の製造方法及び装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月17日 (2026-03-17)
事件番号
不服2025-001636
事件名
電池、電力消費装置、電池の製造方法及び装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明について、引用文献1に記載された発明に引用文献2に記載された技術を適用することは容易に想到し得たとして、特許法29条2項により特許を受けることができないと判断した事例。
  • セパレータの厚さT1を0.05mm以上かつ0.5mm未満とすることは設計的事項に過ぎず、L1/L2を1.05以上2以下とすることは当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないと判断した事例。
  • 表1の補正が翻訳文等に記載された事項の範囲を超えるとして、誤記の訂正と認められないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2022年2月21日を国際出願日とする出願であり、令和6年9月26日付けで拒絶査定を受け、令和7年2月3日に拒絶査定不服審判を請求した。令和7年11月5日付けの当審拒絶理由では、特許法36条6項1号(サポート要件)及び特許法29条2項(進歩性)の拒絶理由が通知された。
  • 本願発明(請求項1)は、「電池であって、第1方向に沿って配置された複数の電池セルと、第1方向に沿って延在しかつ複数の電池セルのうちの各電池セルの第1壁と接続されているセパレータであって、第1壁は電池セルのうち最大の表面積を有する壁であり、セパレータの表面には絶縁層が設置されており、セパレータの第2方向におけるサイズT1は0.05mm以上かつ0.5mm未満であり、第2方向は第1壁に垂直であるセパレータと、を含み、電池の電圧U及び絶縁層の第2方向におけるサイズT2は0.01×10⁻³mm/V≦T2/U≦3×10⁻³mm/Vを満たし、電池の電圧Uは100V≦U≦1000Vを満たし、第1方向において、セパレータのサイズL1及び複数の電池セルのサイズL2は1.05≦L1/L2≦2を満たす、電池」である。
  • 引用文献1(国際公開2021/098440号)には、電池モジュール200を含む電池パック300等が記載されている(引用発明)。引用文献2(特許第6966058号公報)には、樹脂層を含むバッテリーモジュール等が記載されている(文献2技術)。
  • 請求人は意見書において、発明特定事項D及びFについて主張1及び主張2を述べた。また、意見書と同時に提出した手続補正書により【表1】を補正した(本件補正)。

争点

  • 本願発明は、特許法36条6項1号のサポート要件を満たすか否か。
  • 本願発明は、引用発明及び文献2技術に基づいて容易に発明することができたものか否か(特許法29条2項)。
  • 請求人の主張1(接続方式と厚さ範囲の組み合わせ等)は採用できるか否か。
  • 請求人の主張2(L1/L2の範囲設定による効果)は採用できるか否か。
  • 本件補正は誤記の訂正として認められるか否か。

判断

  • 当審拒絶理由はサポート要件違反を理由とするが、審決は「他の理由について検討するまでもなく」として進歩性のみで拒絶すべきと結論しており、サポート要件についての判断は示されていない。
  • 本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、審決記載のとおり認定された。相違点1(発明特定事項C2及びE1)は、引用発明に文献2技術を適用する動機付けがあり、文献2技術の樹脂層が電気絶縁性樹脂層で絶縁破壊電圧が3kV/mm以上50kV/mm以下であることから、容易に想到し得ると認められる。
  • 相違点2(発明特定事項D)は、引用発明のT1の限定が特定の寸法及び材質の下での限定であり、T1を0.5mmよりもわずかに小さくすることは設計的事項に過ぎず、格別の困難性はない。
  • 相違点3(発明特定事項E2)は、引用発明が電気自動車に取り付けられる動力電池パックであり、その電圧を100V≦U≦1000Vとすることは当然のことである。
  • 相違点4(発明特定事項F)は、L1/L2を1.05とすることが妨げられておらず、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、格別のこととは認められない。本願発明の効果は格別のものとは認められない。
  • 請求人の主張1について、接続方式と厚さ範囲の組み合わせは革新的ではなく、引用発明も同様の組み合わせを開示しており、差異は厚さ範囲の違いのみであるから採用できない。また、荷重分散等の主張は引用発明と同等であり、表1には比較対象となる破裂等のサンプルがないため臨界的意義を見出せず、採用できない。
  • 請求人の主張2について、主張された効果は発明の詳細な説明に記載がなく、L1/L2の範囲を1.05~2に限定することによる臨界的意義を見出すことはできず、採用できない。
  • 本件補正は、翻訳文等を参照しても補正前のH1及びH2の欄の値が正しくH1/H2の欄の値が誤記であったと認識できず、誤記を訂正するものと認めることはできず、翻訳文等に記載された事項の範囲を超えるものである。
  • その余の点(サポート要件等)については、審決は「他の理由について検討するまでもなく」として判断していない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 香港時代新能源科技有限公司(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-001636

請求人 香港時代新能源科技有限公司(代理人 弁理士1名)

特願2022-529361「電池、電力消費装置、電池の製造方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔令和5年8月24日国際公開、WO2023/155211、令和6年3月12日国内公表、特表2024-510855〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)2月21日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。

令和4年5月19日   手続補正書

令和6年3月21日付け 拒絶理由通知書

6月24日   意見書・手続補正書

9月26日付け 拒絶査定

令和7年2月3日   審判請求書・手続補正書

4月8日付け 前置報告書

4月17日   上申書

11月5日付け 拒絶理由通知書

令和8年1月27日   意見書・手続補正書

以下では、当審の令和7年11月5日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由を「当審拒絶理由」といい、令和8年1月27日の意見書を単に「意見書」という。

第2 本願発明

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和8年1月27日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものと認定する。

後の参照の便宜のため、請求項1の記載に記号A~Gを付して以下のように分説し、「発明特定事項A」のようにして参照する。

【請求項1】

A 電池であって、

B 第1方向に沿って配置された複数の電池セルと、

C 前記第1方向に沿って延在しかつ前記複数の電池セルのうちの各電池セルの第1壁と接続されているセパレータであって、

C1 前記第1壁は前記電池セルのうち最大の表面積を有する壁であり、

C2 前記セパレータの表面には絶縁層が設置されており、

D 前記セパレータの第2方向におけるサイズT1は0.05mm以上かつ0.5mm未満であり、前記第2方向は前記第1壁に垂直であるセパレータと、を含み、

E1 前記電池の電圧U及び前記絶縁層の前記第2方向におけるサイズT2は、0.01×10⁻³mm/V≦T2/U≦3×10⁻³mm/Vを満たし、

E2 前記電池の電圧Uは、100V≦U≦1000Vを満たし、

F 前記第1方向において、前記セパレータのサイズL1及び前記複数の電池セルのサイズL2は、1.05≦L1/L2≦2を満たす、

G 電池。

第3 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由は、概略、以下のとおりである。

1.(サポート要件)この出願は、特許請求の範囲の請求項1~12の記載が不備のため、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。

2.(進歩性)この出願の請求項1~12に係る発明は、以下の文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

文献1.国際公開2021/098440号

文献2.特許第6966058号公報

第4 引用文献の記載内容

当審拒絶理由で引用された国際公開2021/098440号(以下「引用文献1」という。)の記載及び該記載から認定される発明(以下「引用発明」という。)は、以下のとおりである。

1 引用文献1の記載

引用文献1には、以下の記載がある。なお、下線は強調のために当審で付した(以下同様)。なお、引用文献1の和訳は、そのファミリー文献である特表2023-503414号公報を参考とし、引用文献1の行数は、引用文献1の欄外左に振られた行数による。

(1)3頁15~18行

〔図省略〕

(当審訳:【0024】

本願のいくつかの実施形態において、前記単電池は、略直方体であり、長さL、高さH及び厚さDを有し、LがDより大きく、かつLがHより大きく、前記単電池は、長さ方向がY方向に沿って延在し、高さ方向がZ方向に沿って延在し、厚さ方向がX方向に沿って延在し、前記構造補強部材は、長方形の板体であり、かつ厚さT1を有し、前記長方形の板体は、長さ方向がY方向に沿って延在し、厚さ方向がX方向に沿って延在する。)

(2)5頁4~8行

〔図省略〕

(当審訳:【0049】

また、本願に係る電池モジュールは、従来の電池モジュールに比べて、端板の使用を減少させ、かつ電池パックにクロスメンバ及び/又はサイドメンバを配置する必要がないため、電池パックの製造プロセスを簡略化し、単電池の組立の複雑度を低下させ、生産コストを低減する一方、電池パックと電池パック全体の重量を軽減し、電池パックの軽量化を実現する。特に、動力電池パックが電気自動車に取り付けられる場合、電気自動車の航続能力を向上させ、電気自動車の軽量化を実現することもできる。)

(3)6頁18~21行

〔図省略〕

(当審訳:【0055】

図1及び図3に示すように、本願に係る電池パック300は、内部に底面101及び頂面を有するケース100と、上記ケース100内に位置する電池モジュール200とを含み、上記電池モジュール200は、複数の単電池203を含む電池配列201と、構造補強部材202とを含み、上記電池配列201における少なくとも一部の上記単電池203は、上記構造補強部材202により接続される。)

(4)7頁8~15行

〔図省略〕

(当審訳:【0060】

本願において、構造用接着剤により構造補強部材と電池配列201を一体に貼り付けることができ、この場合の構造用接着剤は、好ましくは熱伝導機能を有する構造用接着剤であり、接着するとともに、熱を電池の外部に伝導することができる。従来の電池モジュールの組立過程において、まず複数の単電池203を大きい面(面積が最大の表面)と大きい面が対向するように配列して電池配列201を形成し、次に単電池203の配列方向に沿って、電池配列の両側に側板を設置し、このような組立方式において、複数の単電池203は、大きい面と大きい面が対向するように配列されるが、本願において、電池配列201において、複数の単電池203は、面積が小さい第2側面207(小さい面)が対向するように配列されて電池配列201を形成し、すなわち「小さい面」と「小さい面」が対向するように配列され、この2種の配列方式を比べると、本願の配列方式は、電池モジュール200の全体的な構造強度の向上にさらに役立つ。)

(5)7頁20~23行

〔図省略〕

(当審訳:【0063】

電池パックがZ方向(高さ方向)の作用力を受けると、単電池の面積が最大の第1側面が最も変形しやすく、構造補強部材を水平に配置する場合(単電池が横になって配置される)、電池パックがZ方向の作用力を受けると、Z方向の力により構造補強部材が電池モジュールの厚さ方向に沿って曲げやすく、単電池自体も厚さ方向に沿って変形しやすく、両者の変形を防止するために、一般的に以下の1~3の解決方法がある。)

(6)8頁4~6行

〔図省略〕

(当審訳:【0068】

本願において、構造補強部材202の第2方向に沿う寸法と単電池の重量は、0.15mm・kg⁻¹<T1/G<7mm・kg⁻¹、かつT1=0.5~5mmに限定され、電池モジュール全体の強度要件を満たすだけでなく、構造補強部材の寸法をできるだけ小さくすることができ、該構造補強部材の寸法は、従来技術における補強リブの厚さ(10~20mm)より明らかに小さい。)

(7)8頁9~16行

〔図省略〕

(当審訳:【0070】

従来技術において、単電池は、寸法が小さいため、自体で支持するという作用を果たすことができず、本願において、構造補強部材202を用いて複数の単電池203を接続して寸法が400~2500mm又は600~2500mmの電池モジュール200を形成し、複数の単電池203からなる全体は、構造強度がそのいずれかの単電池203の強度よりはるかに大きく、かつ電池モジュール200が十分に長いため、電池モジュール200の両端がケースの底面101に直接的に支持することができ、すなわち、電池モジュール200は、補強構造の代わりに電池パック300の構造強度を保証し、それにより電池パック300におけるクロスメンバ及び/又はサイドメンバの使用を減少させ、さらに電池パック300にクロスメンバ及び/又はサイドメンバを使用しなくてもよく、その結果、クロスメンバ及び/又はサイドメンバが電池パック300に占める空間を減少させ、電池パック300の空間利用率を向上させ、単電池203を電池パック300にできるだけ多く配置して、電池パック300全体の容量、電圧及び航続能力を向上させることができる。)

(8)8頁20~25行

〔図省略〕

(当審訳:【0072】

本願の一実施形態において、複数の単電池203を順に配列して形成された電池配列201において、全ての単電池203の第1側面206が構造補強部材202に接続されてもよく、一部の単電池203の第1側面206のみが構造補強部材202に接続されてもよく、すなわち、電池配列201における複数の単電池203は、2組に分けられ、1組の単電池203は、構造補強部材202に固定して貼り付けられ、もう1組の単電池203は、構造補強部材202に固定して貼り付けられない。電池モジュール200の全体的な構造強度を向上させるために、構造補強部材202に接続された単電池203の数は、電池配列201に含まれる単電池203の数の半分以上である。)

(9)10頁8~10行

〔図省略〕

(当審訳:【0084】

当然のことながら、いくつかの実施形態において、構造補強部材202の面積は、電池配列201の第2表面の面積より大きくてもよく、例えば、長方形の構造補強部材202の長さが電池配列201の長さより大きく、構造補強部材202の幅が電池配列201の幅より大きい。)

(10)11頁19~23行

〔図省略〕

(当審訳:【0099】

本願のいくつかの実施形態において、構造補強部材202は、金属板である。例えば、該金属板は、鋼板又はアルミニウム板であってもよく、金属板の構造強度が高く、かつ放熱性能も高い。本願のいくつかの実施形態において、金属板の厚さは、0.8~3.5mmである。好ましくは、金属板の厚さは、1~2.5mmである。構造補強部材202が薄すぎると、電池モジュール200の構造強度に影響を与え、構造補強部材202が厚すぎると、電池パック300の重量及び空間を占め、電池パック300の設計に不利である。)

(11)図1

〔図省略〕

(12)図4

〔図省略〕

(13)図5

〔図省略〕

(14)図6

〔図省略〕

2 引用発明の認定

前記1の記載によれば、引用文献1には、以下に示す引用発明が記載されていると認められる。ここで、引用文献1の「構造補強部材」(【0024】、【0060】)は、「構造補強部材202」(【0055】、【0072】)と同一であると解され、以下の引用発明の認定では「構造補強部材」を「構造補強部材202」に統一して認定する。なお、後の参照の便宜のため、引用発明に記号1a1~1kを付して分説し、「構成1a1」のようにして参照する。

〈引用発明〉

1a1 電池モジュール200を含む電池パック300であって、(【0055】)

1a2 電池モジュール200は、複数の単電池203を含む電池配列201と、構造補強部材202とを含み、(【0055】)

1b 構造補強部材202は、長方形の板体であり、かつ厚さT1を有し、長さ方向がY方向に沿って延在し、厚さ方向がX方向に沿って延在し、(【0024】)

1c 動力電池パックが電気自動車に取り付けられ、(【0049】)

1d1 構造用接着剤により構造補強部材202と電池配列201を一体に貼り付け、構造用接着剤は、熱伝導機能を有する構造用接着剤であり、(【0060】)

1d2 電池配列201において、複数の単電池203は、面積が小さい第2側面207が対向するように配列されて電池配列201を形成し、この配列方式は、電池モジュール200の全体的な構造強度の向上にさらに役立ち、(【0060】)

1e 第1側面は、単電池の面積が最大の面であり、(【0063】)

1f 構造補強部材202の第2方向に沿う寸法と単電池の重量は、0.15mm・kg⁻¹<T1/G<7mm・kg⁻¹、かつT1=0.5~5mmに限定され、(【0068】)

1g 構造補強部材202を用いて寸法が400~2500mm又は600~2500mmの電池モジュール200を形成し、(【0070】)

1h 電池配列201において、全ての単電池203の第1側面206が構造補強部材202に接続され、(【0072】)

1i 長方形の構造補強部材202の長さが電池配列201の長さより大きく、(【0084】)

1j 構造補強部材202は、鋼板又はアルミニウム板である、(【0099】)

1k 電池パック300。

第5 本願発明と引用発明との対比

本願発明と引用発明とを対比する。

1 発明特定事項A及びGについて

発明特定事項Aは「電池であって、」というものであり、発明特定事項Gは「電池。」というものである。

引用発明の「電池パック300」(構成1a1)は、本願発明の「電池」に相当し、本願発明と引用発明とは「電池」である点で一致する。

2 発明特定事項Bについて

発明特定事項Bは「第1方向に沿って配置された複数の電池セルと、」というものである。

引用発明の「単電池203」(構成1a2)は、本願発明の「電池セル」に相当する。

引用発明では、「複数の単電池203は、面積が小さい第2側面207が対向するように配列されて電池配列201を形成」する(構成1d2)から、「単電池203」は、「第2側面207」に垂直な方向(図1及び図4のY方向)に沿って配置されている。そうすると、引用発明の「Y方向」は本願発明の「第1方向」に相当し、本願発明と引用発明とは、「第1方向に沿って配置された複数の電池セル」を含む点で一致する。

3 発明特定事項Cについて

発明特定事項Cは「前記第1方向に沿って延在しかつ前記複数の電池セルのうちの各電池セルの第1壁と接続されているセパレータであって、」というものである。

(1)引用発明の「電池モジュール200」は、「電池配列201と、構造補強部材202とを含み」(構成1a2)、図4及び図5に示されるものであると解される。そして、「電池パック300」は「電池モジュール200」を含んでおり(構成1a1)、図1を参照すると「電池パック300」に含まれる「電池モジュール200」は複数あり、「電池モジュール200」はX方向に配列されていると解される。

図1、図4~図6を総合すると、X方向に隣接する「電池モジュール200」は、「電池モジュール200」を構成する「構造補強部材202」により少なくとも「厚さT1」(構成1b)ほど分離されているといえるから、引用発明の「構造補強部材202」は、「電池モジュール200」を分離するための部材という意味で、本願発明の「セパレータ」に相当する。

(2)引用発明の「構造補強部材202」が「Y方向」に沿って延在することは、図4及び「構造補強部材202は」「長さ方向がY方向に沿って延在」すること(構成1b)により明らかであり、引用発明の「Y方向」が本願発明の「第1方向」に相当することは、前記2で触れたとおりである。

(3)そして、引用発明の「電池配列201」では、「全ての単電池203の第1側面206が構造補強部材202に接続され」る(構成1h)から、引用発明の「電池配列201」中の複数の「単電池203」の各々は、「構造補強部材202」と接続されていると解される。

(4)前記(1)~(3)によれば、本願発明と引用発明とは、「前記第1方向に沿って延在しかつ前記複数の電池セルのうちの各電池セルの第1壁と接続されているセパレータ」を備える点で一致する。

4 発明特定事項C1について

発明特定事項C1は「前記第1壁は前記電池セルのうち最大の表面積を有する壁であり、」というものである。

引用発明の「第1側面」(「第1側面206」(構成1h)と同一と解する。)は、「単電池の面積が最大の面であり」(構成1e)、該「単電池」は「単電池203」のことと解され、その「側面」は表面に他ならず、これを「壁」と呼ぶことは任意であるから、本願発明と引用発明とは、「前記第1壁は前記電池セルのうち最大の表面積を有する壁であ」る点で一致する。

5 発明特定事項C2について

発明特定事項C2は「前記セパレータの表面には絶縁層が設置されており、」というものである。

引用発明では「構造用接着剤により構造補強部材202と電池配列201を一体に貼り付け」る(構成1d1)から、「構造補強部材202」の表面には「構造用接着剤」の層が設置されていると解される。

しかしながら、引用発明の「構造用接着剤」は、絶縁性であるかについて明示がない。

よって、本願発明と引用発明とは、「前記セパレータの表面には」「層が設置されて」いる点で共通するものの、本願発明の「層」は「絶縁層」であるのに対し、引用発明の「層」は「構造用接着剤」であって、「構造用接着剤」が絶縁性であるか否かが不明な点で相違する。

6 発明特定事項Dについて

発明特定事項Dは「前記セパレータの第2方向におけるサイズT1は0.05mm以上かつ0.5mm未満であり、前記第2方向は前記第1壁に垂直であるセパレータと、を含み、」というものである。

引用発明の「第1側面206」は本願発明の「第1壁」に相当し(前記4)、「第1側面206」と垂直な方向がX方向であることは図1及び図4から明らかである。よって、引用発明の「X方向」は、本願発明の「前記第1壁に垂直である」「前記第2方向」に相当する。

引用発明では「構造補強部材202の第2方向に沿う寸法」は、「T1=0.5~5mmに限定され」る(構成1f)。

そうすると、本願発明と引用発明とは、「前記第2方向は前記第1壁に垂直であるセパレータと、を含」む点で共通するものの、本願発明のセパレータの第2方向におけるサイズT1は、「0.05mm以上かつ0.5mm未満であ」るのに対し、引用発明の構造補強部材202のX方向におけるサイズT1は、「0.5~5mmに限定され」る点で相違する。

7 発明特定事項E1について

発明特定事項E1は「前記電池の電圧U及び前記絶縁層の前記第2方向におけるサイズT2は、0.01×10⁻³mm/V≦T2/U≦3×10⁻³mm/Vを満たし、」というものである。

これに対し、引用発明の「構造用接着剤」は、電池の電圧と構造用接着剤の厚さとの関係が特定されていない点で相違する。

8 発明特定事項E2について

発明特定事項E2は「前記電池の電圧Uは、100V≦U≦1000Vを満たし、」というものである。

これに対し、引用発明の「電池パック300」の電圧は特定されていない点で相違する。

9 発明特定事項Fについいて

発明特定事項Fは「前記第1方向において、前記セパレータのサイズL1及び前記複数の電池セルのサイズL2は、1.05≦L1/L2≦2を満たす、」というものである。

引用発明の「長方形の構造補強部材202の長さ」(構成1i)は、図4のY方向の長さであると解されるから、本願発明の「前記第1方向にお」ける「前記セパレータのサイズL1」に相当する。

引用発明の「電池配列201」の長さ(構成1i)は、本願発明の「前記複数の電池セルのサイズL2」に相当する。

そして、引用発明では、「長方形の構造補強部材202の長さが電池配列201の長さより大き」い(構成1i)のだから、「長方形の構造補強部材202の長さ」(本願発明のL1)/「電池配列201の長さ」(本願発明のL2)>1となっていると解される。

そうすると、本願発明は、「前記第1方向において、前記セパレータのサイズL1及び前記複数の電池セルのサイズL2は、1.05≦L1/L2≦2を満たす」のに対し、引用発明は、1<L1/L2である点で相違する。

10 一致点及び相違点

前記1~9によれば、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

〈一致点〉

「電池であって、

第1方向に沿って配置された複数の電池セルと、

前記第1方向に沿って延在しかつ前記複数の電池セルのうちの各電池セルの第1壁と接続されているセパレータであって、

前記第1壁は前記電池セルのうち最大の表面積を有する壁であり、

前記セパレータの表面には層が設置されており、

前記第2方向は前記第1壁に垂直であるセパレータと、を含む、電池。」である点。

〈相違点1〉

本願発明の「層」は「絶縁層」であるのに対し、引用発明の「層」は「構造用接着剤」であって、「構造用接着剤」が絶縁性であるか否かが不明な点。(発明特定事項C2)

これに付随し、本願発明は「前記電池の電圧U及び前記絶縁層の前記第2方向におけるサイズT2は、0.01×10⁻³mm/V≦T2/U≦3×10⁻³mm/Vを満た」すのに対し、引用発明の「構造用接着剤」は、電池の電圧と構造用接着剤の厚さとの関係が特定されていない点。(発明特定事項E1)

〈相違点2〉

本願発明のセパレータの第2方向におけるサイズT1は、「0.05mm以上かつ0.5mm未満であ」るのに対し、引用発明の構造補強部材202のX方向におけるサイズT1は、「0.5~5mmに限定され」る点。(発明特定事項D)

〈相違点3〉

本願発明は「前記電池の電圧Uは、100V≦U≦1000Vを満た」すのに対し、引用発明の「電池パック300」の電圧は特定されていない点。(発明特定事項E2)

〈相違点4〉

本願発明は、「前記第1方向において、前記セパレータのサイズL1及び前記複数の電池セルのサイズL2は、1.05≦L1/L2≦2を満たす」のに対し、引用発明は、1<L1/L2である点。(発明特定事項F)

第6 進歩性の判断

以下では、本願発明の引用発明に対する進歩性の有無を判断する。

1 相違点1について

相違点1について判断するために、当審拒絶理由で引用した特許第6966058号公報(以下「引用文献2」という。)を参照する。

(1)引用文献2の記載及び文献2技術の認定

引用文献2の記載及び該記載から認定される技術(以下「文献2技術」という。)は、以下のとおりである。

ア 引用文献2の記載

引用文献2には、以下の記載がある。

(ア)「【0026】

本出願のバッテリーモジュールは、樹脂層をさらに含むことができる。本出願で用語、樹脂層は、樹脂成分を含む層であり、一つの例示において、前記樹脂層は、接着剤層であり得る。一つの例示において、前記バッテリーモジュールは、前記ケースおよびバッテリーセルを含み、前記ケースの側壁、下部板または上部板中のいずれか一つと接触していることができる。このとき、前記樹脂層と接触している側壁、下部板または上部板は前述した熱伝導性の側壁、下部板または上部板であり得る。一方、前記において、接触は、熱的接触を意味するもので、前記接触には前記樹脂層が前記下部板などと直接接触しているか、あるいは前記樹脂層と前記下部板などの間に他の要素、例えば、後述する絶縁層などが存在するが、該他の要素が前記樹脂層から前記下部板などへの熱の伝達を妨害していない状態を意味し得る。前記において、熱の伝達を妨害しないということは、前記樹脂層と前記下部板などの間に他の要素(ex.絶縁層または後述するガイド部)が存在する場合にも、該他の要素と前記樹脂層の全体の熱伝導度が約1.5W/mk以上、約2W/mk以上、2.5W/mk以上、3W/mk以上、3.5W/mk以上または4W/mk以上になるか、あるいは前記樹脂層およびそれと接触している下部板などの全体の熱伝導度が前記他の要素がある場合にも前記範囲内に含まれる場合を意味する。前記熱的接触の熱伝導度は50W/mk以下、45W/mk以下、40W/mk以下、35W/mk以下、30W/mk以下、25W/mk以下、20W/mk以下、15W/mk以下、10W/mK以下、5W/mk以下、4.5W/mk以下または約4.0W/mk以下であり得る。このような熱的接触は、前記他の要素が存在する場合に、該他の要素の熱伝導度および/または厚さを制御して達成することができる。

【0027】

樹脂層は、前記下部板などと接触しており、また、前記バッテリーセルとも接触していることができる。前記バッテリーセルと樹脂層の接触も前述した熱的接触である。本出願では前記のような構造の採用を通じて一般的なバッテリーモジュールまたはそのようなモジュールの集合体であるバッテリーパックの構成時に、既存に要求されていた多様な締結部品やモジュールの冷却装備などを大幅に減少させながらも、放熱特性を確保し、単位体積当たり、より多くのバッテリーセルが収納されるモジュールを実現することができる。したがって、本出願ではより小型で、軽量でありながらも高出力のバッテリーモジュールを提供することができる。」

(イ)「【0040】

樹脂層は、電気絶縁性樹脂層であり得る。前述した構造で樹脂層が電気絶縁性を示すことによってバッテリーモジュールの性能を維持し、安定性を確保することができる。電気絶縁性樹脂層は、ASTM D149に準拠して測定した絶縁破壊電圧が約3kV/mm以上、約5kV/mm以上、約7kV/mm以上、10kV/mm以上、15kV/mm以上または20kV/mm以上であり得る。前記絶縁破壊電圧はその数値が高いほど樹脂層が優秀な絶縁性を示し、特に制限されないか、樹脂層の組成などを考慮すると約50kV/mm以下、45kV/mm以下、40kV/mm以下、35kV/mm以下、30kV/mm以下であり得る。前記のような絶縁破壊電圧も樹脂層の樹脂成分の絶縁性を調節して制御することができ、例えば、樹脂層内に絶縁性フィラーを適用することによって前記絶縁破壊電圧を調節することができる。一般的に熱伝導性フィラーの中で後述するようなセラミックフィラーは絶縁性を確保することができる成分として知られている。」

(ウ)「【0089】

本出願はまた、バッテリーパック、例えば、前述したバッテリーモジュールを二つ以上含むバッテリーパックに関するものである。バッテリーパックで前記バッテリーモジュールは互いに電気的に連結され得る。2つ以上のバッテリーモジュールを電気的に連結してバッテリーパックを構成する方式は特に制限されず、公知の方式をすべて適用することができる。

【0090】

本出願はまた、前記バッテリーモジュールまたは前記バッテリーパックを含む装置に関するものである。前記装置の例としては電気自動車のような自動車を挙げることができるが、これに制限されず、二次電池を出力として要求するすべての用途が含まれ得る。例えば、前記バッテリーモジュールまたはバッテリーパックを用いて前記自動車を構成する方式は特に制限されず、一般的な方式を適用することができる。」

イ 文献2技術の認定

前記アの記載によれば、引用文献2には、以下に示す文献2技術が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、文献2技術に記号2a~2eを付して分説し、「構成2a」のようにして参照する。

〈文献2技術〉

2a バッテリーモジュールを二つ以上含む、電気自動車に含まれるバッテリーパックであって、(【0089】、【0090】)

2b1 バッテリーモジュールは、樹脂層を含み、樹脂層は、接着剤層であり、(【0026】)

2b2 樹脂層と接触している側壁、下部板または上部板は熱伝導性の側壁、下部板または上部板であり、接触は、熱的接触であり、樹脂層から前記下部板などへの熱の伝達を妨害していない状態であり、(【0026】)

2c 樹脂層は、前記下部板などと接触しており、また、前記バッテリーセルとも接触し、このような構造の採用を通じて放熱特性を確保し、(【0027】)

2d 樹脂層は、電気絶縁性樹脂層であり、電気絶縁性樹脂層は、絶縁破壊電圧が3kV/mm以上50kV/mm以下である、(【0040】)

2e バッテリーパック。

(2)引用発明に文献2技術を適用する動機付け

引用発明の「構造用接着剤」として、文献2技術の「樹脂層」を採用することには、以下のとおり、動機付けられている。

ア 引用発明の「電池パック300」は、「電気自動車に取り付けられ」るもの(構成1c)であり、文献2技術の「バッテリーパック」は、「電気自動車に含まれる」もの(構成2a)であるから、どちらも電気自動車用のバッテリーである。

イ 引用発明の「構造用接着剤」は、「構造補強部材202と電池配列201を一体に貼り付け」る「熱伝導機能を有する」もの(構成1d1)である。

他方、文献2技術の「樹脂層」は、「接着剤層」であり(構成2b1)、「前記下部板など」及び「前記バッテリーセル」と「接触する」「構造の採用を通じて放熱性を確保」する(構成2c)ものであるから、当該構造を形成するための接着剤、すなわち構造用接着剤であり、熱伝導機能を有するものであるといえる。

そうすると、引用発明の「構造用接着剤」と文献2技術の「樹脂層」とは、構造用接着剤であり、かつ、熱伝導機能を有する点で共通する。

ウ 文献2技術「樹脂層」が接着するものは、「バッテリーセル」と「前記下部板など」(構成2c)であり、「前記下部板など」は「側壁、下部板または上部板」である(構成2b2)から、文献2技術の「樹脂層」は、「バッテリーセル」とそれを補強する構造物とを接着するものと解される。

他方、引用発明の「構造用接着剤」が接着するのは、「補強部材202」と「電池配列201」であり(構成1d)、「電池配列201」は「複数の単電池203」を含むもの(構成1a2)であるから、引用発明の「構造用接着剤」は、「単電池203」と「補強部材202」とを接着するものと解される。

エ 前記ア~ウによれば、引用発明の「構造用接着剤」と文献2技術の「樹脂層」とは、電気自動車用のバッテリーに用いられる構造用接着剤であって、熱伝導機能を有し、電池セル(単電池)と補強部材とをする点で共通するから、その技術分野、機能及び接着箇所において共通する。

したがって、引用文献1及び引用文献2に触れた当業者は、引用発明の「構造用接着剤」として、文献2技術の「樹脂層」を採用することを容易に想到し得たと認められる。

(3)引用発明に文献2技術を適用した結果の評価

文献2技術の「樹脂層」は、「電気絶縁性樹脂層」である(構成2d)から、絶縁層であり、本願発明の「絶縁層」(発明特定事項C2)に相当する。

そして、文献2技術の「樹脂層」は、「絶縁破壊電圧が3kV/mm以上50kV/mm以下である」(構成2d)。そうすると、文献2技術の「バッテリーパック」の電圧をUとし、「樹脂層」すなわち「電気絶縁性樹脂層」の厚さをT2としたとき、文献2技術の「樹脂層」には、絶縁破壊がおきないように、3kV/mm ≦ U/T2 ≦50kV/mm程度の電界がかかるようになることが明らかである。この逆数T2/Uについてみると、0.33×10⁻³mm/V ≧ T2/U ≧0.02×10⁻³mm/Vとなる。

そうすると、引用発明の「構造用接着剤」に文献2技術の「樹脂層」を適用すると、その「構造用接着剤」のT2/Uは、0.02×10⁻³mm/V ≦ T2/U ≦0.33×10⁻³mm/Vとなり、本願発明で特定された「0.01×10⁻³mm/V≦T2/U≦3×10⁻³mm/V」(発明特定事項E1)を満たすようになると認められる。

(4)前記(2)及び(3)によれば、相違点1(発明特定事項C2及びE1)に係る構成は、当業者が引用発明及び文献2技術から容易に想到し得たものと認められる。

2 相違点2について

引用発明では、構造補強部材202の厚さT1を「0.5~5mmに限定」に限定する(構成1f)が、これは、「構造補強部材202を用いて寸法が400~2500mm又は600~2500mmの電池モジュール200を形成し」(構成1g)、構造補強部材202として「鋼板又はアルミニウム板」(構成1j)を用いたときの限定であり、それ以外の寸法及び材質を採用する場合、T1は再設計されるべき値であると解される。

そうすると、構造補強部材202の厚さT1を上記限定の下限である0.5mmよりもわずかに小さくすることは、設計的事項に過ぎず、この点に格別の困難性は存在しない。

3 相違点3について

引用発明の「電池パック300」(構成1a1)は「電気自動車に取り付けられ」る「動力電池パック」(構成1c)であり、電気自動車に動力を供給する電池の電圧は、通常、400Vないし800Vであるから、引用発明の電池パック300の電圧Uを100V≦U<1000Vとすることは、当然のことである。

4 相違点4について

引用文献1には「長方形の構造補強部材202の長さが電池配列201の長さより大きく」すること(【0084】、構成1i)について記載されており、どの程度大きくするかについては特段の記載がないことから、構造補強部材202の長さL1を電池配列201の長さL2よりもわずかに大きくし、例えばL1/L2=1.05とすることは、妨げられていないと解される。

よって、引用発明から相違点4に係る構成を得ることは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、格別のこととは認められない。

5 効果について

本願の発明の詳細な説明の記載に基づき、本願発明の効果について検討する。

(1)効果についての発明の詳細な説明の記載

本願の発明の詳細な説明に記載された効果のうち、本願発明で特定された事項による効果(すなわち、発明特定事項A~Gにより奏される効果)についての記載は、以下のとおりである。

ア 「【0006】

本願の実施例では、電池において、セパレータは第1方向に沿って一列に配置された複数の電池セルのうちの各電池セルの表面積最大の第1壁と接続されているように構成され、セパレータの第1壁に垂直である第2方向におけるサイズは0.5mm未満であるように設定される。複数の電池セルはセパレータを介して一体に接続され、このようにして、電池内に側板を設置したり、ビーム等の構造を設置したりする必要がなくなり、電池の内部スペースの利用率をできるだけ向上させることができ、これにより、電池のエネルギー密度が向上し、セパレータの表面に絶縁層を設置することにより、セパレータと電池セルとの電気的接続が回避される。従って、本願の実施例の技術的解決手段により、電池のエネルギー密度を向上させるとともに電池の電気絶縁を確保することができ、これにより、電池の性能を向上させることができる。

【0007】

可能な一実現形態では、前記セパレータの前記第2方向におけるサイズT1は0.05mm以上である。このようにして、セパレータの第2方向におけるサイズが小さすぎて電池の強度ニーズを満たすことはできないということが回避される。」

イ 「【0013】

L1/L2が小さすぎる、すなわち、第1方向において、セパレータのサイズL1は電池セルの第1壁のサイズL2よりも遥かに小さい場合、第1壁とセパレータとの接触面積が小さすぎて、電池の強度ニーズを満たすことができず、L1/L2が大きすぎる、すなわち、第1方向において、セパレータのサイズL1は電池セルの第1壁のサイズL2よりも遥かに大きい場合、電池セルに比べて、セパレータが占有した電池内部のスペースは大きすぎ、電池のエネルギー密度の向上に不利であり、従って、L1/L2の値を0.5~2に設定すると、電池のエネルギー密度を向上させるとともに、電池の強度を向上させることができる。」

ウ 「【0017】

T2/Uが小さすぎる、すなわち、単位電圧あたりの絶縁層の第2方向におけるサイズT2が小さすぎる場合、絶縁層は電池セルとセパレータとの電気的接続を効果的に回避できず、その結果、電池では絶縁不良の状況が発生し、セキュリティリスクが存在し、T2/Uが大きすぎると、すなわち、単位電圧あたりの絶縁層の第2方向におけるサイズT2が大きすぎる場合、電池内部のスペースがより多く占有され、電池のエネルギー密度の向上に不利であり、従って、T2/Uの値を0.01×10⁻³~3×10⁻³mm/Vに設定すると、電池のエネルギー密度を向上させるとともに、電池の安全性を確保することができる。」

エ 「【0020】

このように、各列の第1方向Xに配置された複数の電池セルの第1壁はいずれもセパレータと接続することができ、各列の第1方向Xに配置された複数の電池セルはいずれもセパレータを介して一体に接続することができ、これにより、電池の強度が効果的に向上する。」

オ 「【0029】

本願の実施例では、セパレータは第1方向に沿って一列に配置された複数の電池セルのうちの各電池セルの表面積最大の第1壁と接続されているように構成され、セパレータの第1壁に垂直である第2方向におけるサイズは0.5mm未満であるように設定される。複数の電池セルはセパレータを介して一体に接続され、このようにして、電池内に側板を設置したり、ビーム等の構造を設置したりする必要がなくなり、電池の内部スペースの利用率をできるだけ向上させることができ、これにより、電池のエネルギー密度が向上し、セパレータの表面に絶縁層を設置することにより、セパレータと電池セルとの電気的接続が回避される。従って、本願の実施例の技術的解決手段により、電池のエネルギー密度を向上させるとともに電池の電気絶縁を確保することができ、これにより、電池の性能を向上させることができる。」

カ 「【0043】

これに鑑み、本願の実施例は技術的解決手段を提供しており、本願の実施例では、セパレータは第1方向に沿って一列に配置された複数の電池セルのうちの各電池セルの表面積最大の第1壁と接続されているように構成され、セパレータの第1壁に垂直である第2方向におけるサイズは0.5mm未満であるように設定される。複数の電池セルはセパレータを介して一体に接続され、このようにして、電池内に側板を設置したり、ビーム等の構造を設置したりする必要がなくなり、電池の内部スペースの利用率をできるだけ向上させることができ、これにより、電池のエネルギー密度が向上し、セパレータの表面に絶縁層を設置することにより、セパレータと電池セルとの電気的接続が回避される。従って、本願の実施例の技術的解決手段により、電池のエネルギー密度を向上させるとともに電池の電気絶縁を確保することができ、これにより、電池の性能を向上させることができる。」

キ 「【0057】

このように、複数の電池セル20のうちの各電池セル20のうち最大の表面積を有する第1壁201は全てセパレータ101に接続され、複数の電池セル20はセパレータ101を介して一体に接続され、このように、電池10内に側板を設置したり、ビーム等の構造を設置したりする必要がなくなり、電池10の内部スペースの利用率をできるだけ向上させ、電池10のエネルギー密度を向上させることができる。

【0058】

本願の実施例では、図4の(b)に示すように、セパレータ101の第2方向YにおけるサイズT1は0.5mm未満であり、該第2方向Yは前記第1壁201に垂直である。

【0059】

このようにして、セパレータ101の第2方向Yにおけるサイズが大きすぎて電池10の内部スペースを多く占有することが回避され、さらに電池10の内部スペースの利用率を向上させ、これにより、電池10のエネルギー密度を向上させる。

【0060】

本願の実施例では、図4の(c)に示すように、セパレータ101の表面には絶縁層102が設置されることにより、セパレータ101と電池セル20との電気的接続が回避され、電池10の安全性が向上する。選択可能に、絶縁層102はセパレータ101の表面に接着された絶縁膜又はセパレータ101の表面に塗布された絶縁ワニスであってもよい。」

ク 「【0064】

絶縁層102の絶縁効果は絶縁層102の厚さに関連するだけでなく、単位電圧に対応する絶縁層102の厚さにも関連し、T2/Uが小さすぎる、すなわち、単位電圧あたりの絶縁層102の第2方向YにおけるサイズT2が小さすぎる場合、絶縁層102は電池セル20とセパレータ101との電気的接続を効果的に回避することができず、その結果、電池10では絶縁不良の状況が発生し、セキュリティリスクが存在し、T2/Uが大きすぎる、すなわち、単位電圧あたりの絶縁層102の第2方向YにおけるサイズT2が大きすぎる場合、電池10の内部スペースが多く占有され、電池10のエネルギー密度の向上に不利であり、従って、T2/Uの値を0.01×10⁻³~3×10⁻³mm/Vに設定すると、電池10のエネルギー密度を向上させるとともに、電池10の安全性を確保することができる。

【0065】

本願の実施例では、セパレータ101の第2方向YにおけるサイズT1は0.05mm以上である。このようにして、セパレータ101の第2方向におけるサイズが小さすぎる、すなわち、セパレータ101の厚さが小さく、セパレータ101の剛性が小さいため、電池10の強度ニーズを満たせないことが回避される。」

ケ 「【0071】

L1/L2が小さすぎる、すなわち、第1方向Xにおいて、セパレータ101のサイズL1は電池セル20の第1壁201のサイズL2よりも遥かに小さい場合、第1壁201とセパレータ101との接触面積が小さすぎて、電池10の強度ニーズを満たすことができず、L1/L2が大きすぎる、すなわち、第1方向Xにおいて、セパレータ101のサイズL1は電池セル20の第1壁201のサイズL2よりも遥かに大きい場合、電池セル20に比べて、セパレータ101が占有した電池10の内部のスペースは大きすぎ、電池10のエネルギー密度の向上に不利であり、従って、L1/L2の値を0.5~2に設定すると、電池10のエネルギー密度を向上させるとともに、電池10の強度を向上させることができる。」

コ 「【0074】

このように、各列の第1方向Xに配置された複数の電池セル20の第1壁201は全てセパレータ101と接続することができ、各列の第1方向Xに配置された複数の電池セル20は全てセパレータ101を介して一体に接続され、これにより、電池10の強度を効果的に向上させる。」

(2)発明特定事項と効果の関係

前記(1)の記載によれば、本願発明の発明特定事項と効果との関係は、以下のように類別できる。

ア 発明特定事項Cによる効果

複数の電池セルの全てをセパレータに接続する(発明特定事項C)ことにより、電池の強度を向上させるという効果を奏する。(【0020】、【0074】)

イ 発明特定事項C、C1及びDによる効果

セパレータを各電池セルの表面積最大の第1壁と接続し(発明特定事項C、C1)、セパレータのサイズT1を0.5mm未満とする(発明特定事項D)ことにより、エネルギー密度の向上という効果を奏する。(【0006】、【0029】、【0043】、【0057】、【0058】、【0059】)

ウ 発明特定事項C2による効果

セパレータの表面に絶縁層を配設する(発明特定事項C2)ことにより、電気絶縁を確保するという効果を奏する。(【0006】、【0029】、【0043】、【0060】)

エ 発明特定事項Dによる効果

セパレータのサイズT1を0.05mm以上とする(発明特定事項D)ことにより、電池の強度ニーズを満たすという効果を奏する。(【0007】、【0065】)

オ 発明特定事項E1による効果

T2/Uの値を0.01×10⁻³~3×10⁻³mm/Vに設定する(発明特定事項E1)ことにより、電池のエネルギー密度を向上させ、電池の安全性を確保するという効果を奏する。(【0017】、【0064】)

カ 発明特定事項Fによる効果

L1/L2の値を0.5~2に設定する(発明特定事項F)ことにより、エネルギー密度を向上させ、電池の強度を向上させるという効果を奏する。(【0013】、【0071】)

(3)文献2技術を適用した引用発明の効果の評価

文献2技術を適用した引用発明が、本願発明の効果(前記(2)ア~(2)カ)を奏するかについて、検討する。

ア 発明特定事項Cによる効果について

引用発明は、「全ての単電池203の第1側面206が構造補強部材202に接続され」る(構成1h)から、複数の単電池の全てを構造補強部材202に接続している。

そうすると、引用発明は、発明特定事項Cが奏する効果と同様の効果を奏することが明らかである。

イ 発明特定事項C、C1及びDによる効果について

前記アのとおり、引用発明では複数の単電池の全てを構造補強部材202に接続しており、その接続に係る第1側面206は、「第1側面は、単電池の面積が最大の面であ」り(構成1e)、発明特定事項C及びC1と同様の構成を備える。

また、前記2に示したように、引用発明の構造補強部材202の厚さT1を0.5mmよりもわずかに小さくすることは、設計的事項に過ぎない。

そして、本願の発明の詳細な説明の全てを参酌しても、T1の値が0.5mm未満であることにより臨界的な効果を奏するとは解されない。

そうすると、発明特定事項C及びC1に相当する構成を備え、構造補強部材202の厚さT1を0.5mmよりもわずかに小さくするよう設計変更して発明特定事項Dに相当する構成を備えた引用発明は、発明特定事項C、C1及びDが奏する効果と同様の効果を奏することが明らかである。

ウ 発明特定事項C2による効果について

引用発明における「構造補強部材202」と「電池配列201」とを接着する「構造用接着剤」(構成1d1)として、文献2技術の「樹脂層」を採用することが容易に想到し得ることは、前記1(2)のとおりであり、文献2技術の「樹脂層」は、「電気絶縁性樹脂層」である(構成2d)から、文献2技術を適用した引用発明は、「構造補強部材202」の表面に「電気絶縁性樹脂層」が設置されたものとなり、発明特定事項C2と同様の構成を備える。

よって、文献2技術を適用した引用発明は、発明特定事項C2が奏する効果と同様の効果を奏することが明らかである。

エ 発明特定事項Dによる効果について

前記イで触れたように、引用発明の構造補強部材202の厚さT1を0.5mmよりもわずかに小さくすることは、設計的事項に過ぎない。

そして、本願の発明の詳細な説明の全てを参酌しても、T1の値が0.05mm以上であることにより臨界的な効果を奏するとは解されない。

そうすると、発明特定事項C及びC1に相当する構成を備え、構造補強部材202の厚さT1を0.5mmよりもわずかに小さくするよう設計変更して発明特定事項Dに相当する構成を備えた引用発明は、発明特定事項Dが奏する効果と同様の効果を奏することが明らかである。

オ 発明特定事項E1による効果について

引用発明における「構造用接着剤」として、文献2技術の「樹脂層」を採用することが容易に想到し得ることは、前記1(2)のとおりであり、文献2技術の「樹脂層」により0.01×10⁻³mm/V≦T2/U≦3×10⁻³mm/Vが満たされることは、前記1(3)のとおりである。

そうすると、文献2技術を適用した引用発明は、発明特定事項E1と同様の構成を備えるから、発明特定事項E1が奏する効果と同様の効果を奏することが明らかである。

カ 発明特定事項Fによる効果について

また、前記4に示したように、引用発明においてL1/L2=1.05とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。

そして、本願の発明の詳細な説明には、L1/L2が0.5~2の範囲であることについての効果は記載されているものの、L1/L2が1.05以上であることの効果は記載されていないので、L1/L2を1.05とすることにより格別の効果が得られるとは解されない。

そうすると、発明特定事項Fに相当する構成を備えるよう設計変更した引用発明は、発明特定事項Fが奏する効果と同様の効果を奏することが明らかである。

キ 効果についての小括

前記ア~カのとおりであるから、文献2技術を適用した引用発明は、本願発明と同様の効果を奏する。よって、本願発明の効果は、格別のものとは認められない。

6 請求人の主張について

請求人は、引用文献1には、本願発明の発明特定事項C2、D、E(E1及びE2)並びにFが開示されておらず、引用文献2には少なくとも発明特定事項D及びFが開示されていないことを前提に、発明特定事項D及びFについて、それぞれ以下の主張1及び主張2を主張する(意見書「4.理由2(新規性、進歩性)について」)。

〈主張1〉

本願発明では、セパレータの厚さT1の数値範囲を恣意的に設定するのではなく、「セパレータ-電池セル」の接続方式、荷重伝達経路と組み合わせている。セパレータに接続されるのは、電池セルのうち最大の表面積を有する第1壁であるため、荷重は複数の電池セルに均一に分散することができ、側板が電池モジュールのエッジにのみ作用するという既存の荷重方式と比較して、本願発明のセパレータの荷重効率は高く、従って、厚みを増やすことなく強度要件を満たすことができ、同時に、T1<0.5mmに制限することで、セパレータ自体が占める空間を最小限に抑えることができ、「追加支持構造なし」設計と相まって、電池内部空間の利用率を直接向上させ、最終的にはエネルギー密度と強度の相乗的な最適化を実現することができる。この「接続方式+厚さ範囲」という革新的な組み合わせは、既存の常識を単純に応用したものではなく、特定の技術的課題に対する独創的な解決手段である。

且つ、本願明細書の[表1]の実験結果によると、すべてのサンプルは「破裂、発火、爆発なし」であり、振動や衝撃などの複雑な動作条件下において動力電池の強度要件を十分に満たす。これは、本願発明で規定されている接続方法において、0.05mm≦T1<0.5mmの範囲で動力電池の強度要件を安定的に満たすことができ、「強度レベルが定義されていない」ことではないことを十分に実証している。

〈主張2〉

L1/L2が1.05~2範囲内にあるように設定することにより、一方では、セパレータのサイズL1が複数の電池セルのサイズL2よりもわずかに大きいことを確保し、それにより、セパレータの第1方向における端部が電池セルを超えて突出し、このように、電池が第1方向に沿った衝撃力を受けた場合、セパレータの突出部分に優先的に作用することができ、それにより、電池セルを保護し、他方では、セパレータのサイズL1が大きくなりすぎて、電池内部の空間を過度に占有することを回避し、エネルギー密度と安全性能のバランスをとる。

本願発明の技術的解決手段は、一方では、セパレータの第2方向におけるサイズT1を0.05mm以上かつ0.5mm未満と設定し、他方では、第1方向におけるセパレータのサイズL1と複数の電池セルのサイズL2が、1.05≦L1/L2≦2を満たすように設定し、これにより、電池の構造強度を確保するとともに電池のエネルギー密度と安全性を向上させることができる。

(1)主張1について

まず、請求人が主張する「「追加支持構造なし」設計」については、本願発明で特定されていない事項であり、これについての主張は採用できない。

次いで、「「接続方式+厚さ範囲」という革新的な組み合わせ」について判断する。接続方式(発明特定事項C)と厚さ範囲(発明特定事項D)とを組み合わせることは、革新的ではない。引用発明も、「全ての単電池203の第1側面206が構造補強部材202に接続され」る(構成1h)構成を取りつつ、「T1=0.5~5mmに限定」する(構成1f)という「接続方式+厚さ範囲」の組み合わせを開示している以上、本願発明と引用発明との差異は、厚さ範囲の違いのみとなる。そして、前記2のとおり、発明特定事項Dに係る厚さ範囲は容易に想到し得るのであるから、この点についての主張は採用できない。

そして、請求人が主張する「セパレータに接続されるのは、電池セルのうち最大の表面積を有する第1壁であるため、荷重は複数の電池セルに均一に分散することができ、側板が電池モジュールのエッジにのみ作用するという既存の荷重方式と比較して、本願発明のセパレータの荷重効率は高く、従って、厚みを増やすことなく強度要件を満たすことができ」るとの主張については、引用発明においても、構造補強部材202に接続されるのが「単電池の面積が最大の面であ」る(構成1e)以上、本願発明と同等と評価され、この点についての主張も採用できない。

加えて、「T1<0.5mmに制限することで、セパレータ自体が占める空間を最小限に抑えることができ」るとの主張については、セパレータが薄ければそれだけセパレータが占める空間が小さくなるという自明のことを主張しているに過ぎず、この点が設計的事項であることを裏付けるものである。

最後に、請求人は【表1】の実験結果について言及するが、【表1】は、すべてが「破裂、発火、爆発なし」の実験結果であり、比較対象となる破裂あり、発火あり、又は爆発ありのサンプルがないため、破裂、発火及び爆発に対してどのパラメータがどの範囲で効果を奏しているのかはわからない。よって、【表1】から0.05≦T1<0.5mmの範囲に臨界的な意義を見出すことはできず、これに基づく請求人の主張も採用できない。

以上によれば、主張1は採用できない。

(2)主張2について

「L1/L2が1.05~2範囲内にあるように設定することにより、一方では、セパレータのサイズL1が複数の電池セルのサイズL2よりもわずかに大きいことを確保し、それにより、セパレータの第1方向における端部が電池セルを超えて突出し、このように、電池が第1方向に沿った衝撃力を受けた場合、セパレータの突出部分に優先的に作用することができ、それにより、電池セルを保護し、他方では、セパレータのサイズL1が大きくなりすぎて、電池内部の空間を過度に占有することを回避し、エネルギー密度と安全性能のバランスをとる」との効果についての主張は、本願の発明の詳細な説明に記載されたものではないから、これを採用することはできない。仮に、「セパレータの第1方向における端部が電池セルを超えて突出」することにより「電池セルを保護」できる点を自明としても、L1/L2の範囲を1.05~2に限定することによる臨界的意義を見出すことはできない。

そうすると、本願発明におけるL1/L2は、1よりも大であればよく、その具体的な範囲はセパレータが占める空間をどの程度許容できるかに応じて適宜設計すべき程度のものに過ぎないと認められる。

以上によれば、主張2は採用できない。

7 進歩性についての小括

以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用発明及び文献2技術に基づいて容易に発明をすることができたものと認められる。

第7 むすび

前記第6のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び文献2技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、また、他の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

第8 付言

請求人は意見書と同時に提出した手続補正書により、【表1】を補正した(以下、この補正を「本件補正」という。)が、本件補正は新規事項を追加するものである。

【表1】には、H2、H1及びH1/H2の値が記載されているところ、本件補正前は、H2及びH1の値から計算したH1/H2の値と、【表1】のH1/H2の欄に記載されたH1/H2の値とが整合しなかった。これに対し、本件補正後では、H1/H2の欄の値が、H1をH2で除した値となっている。すなわち、本件補正は、本件補正前のH1及びH2の欄の値が正しく、H1/H2の欄の値が誤記であったことを前提としている。

しかしながら、本願の国際出願日における明細書、請求の範囲及び図面(図面の中の説明に限る。)の翻訳文並びに国際出願日における図面(図面の中の説明を除く。)(以下「翻訳文等」という。)を参照しても、本件補正前のH1及びH2の欄の値が正しく、H1/H2の欄の値が誤っていたと認識することはできず、H1/H2の欄の値が正しく、H1又はH2の欄の値が誤記であった可能性を否定することができない。

したがって、本件補正は、誤記を訂正するものと認めることはできず、翻訳文等に記載された事項の範囲を超えて行われるものと認められる。

令和8年3月17日

審判長 特許庁審判官 高野 洋

特許庁審判官 丸山 高政

特許庁審判官 行武 哲太郎

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 高野 洋

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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