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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年7月27日

不服2025-001942 水処理システム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年7月27日 (2026-07-27)
事件番号
不服2025-001942
事件名
水処理システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 アクセス ビジネス グループ インターナショナル リミテッド ライアビリティ カンパニー(代理人 弁理士6名)

審判番号 不服2025-001942

請求人 アクセス ビジネス グループ インターナショナル リミテッド ライアビリティ カンパニー(代理人 弁理士6名)

特願2023-69283「水処理システム」拒絶査定不服審判事件〔令和5年7月19日出願公開、特開2023-100710、請求項の数(25)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2020年4月24日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年4月26日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2021-563402号の一部を、特許法第44条第1項の規定により、令和5年4月20日に新たな特許出願として分割したものであって、その請求項1~25に係る発明は、令和7年2月7日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~25に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年7月27日

審判長 特許庁審判官 宮澤 尚之

特許庁審判官 増山 淳子

特許庁審判官 深草 祐一

出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。