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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年7月28日

不服2025-003195 重合性液体からの固体材料またはフィルムの製造

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年7月28日 (2026-07-28)
事件番号
不服2025-003195
事件名
重合性液体からの固体材料またはフィルムの製造
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ヘンケル・アクチェンゲゼルシャフト・ウント・コムパニー・コマンディットゲゼルシャフト・アウフ・アクチェン(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-003195

請求人 ヘンケル・アクチェンゲゼルシャフト・ウント・コムパニー・コマンディットゲゼルシャフト・アウフ・アクチェン(代理人 弁理士1名)

特願2023-18838「重合性液体からの固体材料またはフィルムの製造」拒絶査定不服審判事件〔令和5年5月2日出願公開、特開2023-62030、請求項の数(27)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成30年4月10日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2017年4月11日(US)米国、2017年4月12日(US)米国、2017年9月7日(US)米国)を国際出願日とする特願2020-506297号の一部を令和5年2月10日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1から27に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1から27に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年7月28日

審判長 特許庁審判官 角田 慎治

特許庁審判官 本郷 彰

特許庁審判官 田中 晃洋

出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。