審判番号 不服2025-007036
請求人 香港時代新能源科技有限公司(代理人 弁理士1名)
特願2023-520500「電池極板、電極アセンブリ、電池セル、電池及び電力消費装置」拒絶査定不服審判事件〔令和5年2月2日国際公開、WO2023/004830、令和5年10月18日国内公表、特表2023-543933〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2021年(令和3年)7月30日を国際出願日とする出願であって、その出願の経緯は以下のとおりである。
令和5年4月4日 :翻訳文の提出・手続補正
令和6年6月13日付け:拒絶理由通知
同年9月24日 :意見書の提出・手続補正
同年12月27日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(令和7年1月7日 :原査定の謄本の送達)
令和7年5月7日 :審判請求・手続補正
第2 補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
審判請求と同時にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 補正の内容
本件補正により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項1は、本件補正後の請求項1へ補正された(下線は当審において付加した。以下同じ。)。
(1) 本件補正前
「【請求項1】
電池極板であって、
前記電池極板は集電体を含み、
前記集電体の少なくとも一面は、接続する塗布領域と未塗布領域を含み、前記塗布領域に活物質層と絶縁層が塗布され、前記絶縁層は、前記活物質層の前記未塗布領域に近い側に位置し、
ここで、前記絶縁層は、接続する第1の部分と第2の部分を含み、前記第2の部分は、前記絶縁層の前記活物質層に近い側のエッジ領域に位置し、前記活物質層は、前記第2の部分を覆い且つ前記第1の部分を覆わないように構成されることによって、前記活物質層と前記絶縁層が極板の厚さ方向に沿って部分的に重なり、
前記第1の部分の厚さは前記活物質層の厚さよりも小さく、前記極板の厚さ方向に沿って、前記第2の部分の前記集電体から離れる表面と前記活物質層外表面との距離は20μm以上である、電池極板。」
(2) 本件補正後
「【請求項1】
電池極板であって、
前記電池極板は集電体を含み、
前記集電体の少なくとも一面は、接続する塗布領域と未塗布領域を含み、前記塗布領域に活物質層と絶縁層が塗布され、前記絶縁層は、前記活物質層の前記未塗布領域に近い側に位置し、
ここで、前記絶縁層は、接続する第1の部分と第2の部分を含み、前記第2の部分は、前記絶縁層の前記活物質層に近い側のエッジ領域に位置し、前記活物質層は、前記第2の部分を覆い且つ前記第1の部分を覆わないように構成されることによって、前記活物質層と前記絶縁層が極板の厚さ方向に沿って部分的に重なり、
前記第2の部分の前記集電体に向かう表面は、即ち前記第2の部分の前記極板の厚さ方向に沿う下部表面であり、前記第2の部分の前記集電体から離れる表面は、即ち前記第2の部分の前記極板の厚さ方向に沿う上部表面であり、前記第2の部分は前記活物質層の内部に突入し、前記活物質層は、前記第2の部分の極板の厚さ方向に沿う上部表面と下部表面を被覆し、
前記第1の部分の厚さは前記活物質層の厚さよりも小さく、前記極板の厚さ方向に沿って、前記第2の部分の前記集電体から離れる表面と前記活物質層外表面との距離は20μm以上である、電池極板。」
2 補正の適否
上記1.のとおり、補正前の請求項1に記載された発明に係る本件補正は、「絶縁層」の「第2の部分」及び「活物質層」について、「前記第2の部分の前記集電体に向かう表面は、即ち前記第2の部分の前記極板の厚さ方向に沿う下部表面であり、前記第2の部分の前記集電体から離れる表面は、即ち前記第2の部分の前記極板の厚さ方向に沿う上部表面であり、前記第2の部分は前記活物質層の内部に突入し、前記活物質層は、前記第2の部分の極板の厚さ方向に沿う上部表面と下部表面を被覆し」ていることを特定して発明を限定するものである。
そして、当該付加して限定した事項は、出願当初明細書の第69段落及び第70段落に記載された事項であって、新規事項を追加するものではなく、本件補正前の請求項1に記載された発明と、本件補正後の請求項1に記載された発明(本件補正発明)の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、補正前の請求項1に記載された発明に係る本件補正は、特許法17条の2第5項2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正発明が同条6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下検討する。
(1) 本件補正発明
本件補正発明は、上記1(2)に記載したとおりのものである。
(2) 引用文献1の記載、引用発明
ア 引用文献1の記載
原査定の拒絶の理由において、引用文献3として引用された文献であって、本願の国際出願日前に公開された中国特許出願公開第111326711号明細書(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある(なお、訳は合議体が作成した。以下同じ。)。
「
〔図省略〕
」
(訳:背景技術
[0002] 電気化学装置(例えば、リチウムイオン電池)は、科学技術の進歩と環境保護の要求の高まりとともに、私たちの日常生活に入り込んできた。リチウムイオン電池の大量普及に伴い、ユーザー側では外部からの力によってリチウムイオン電池が破損し、安全上の問題が発生することがある。その安全性能はますます重視されるようになり、特にいくつかのスマートフォンの爆発事件が続いていることから、使用者、アフターサービス、リチウムイオン電池の製造業者はリチウムイオン電池の安全性能に対して新たな要求を提示している。)
「
〔図省略〕
」
(訳:[0031] 電気化学装置は、正極極片、負極極片、セパレータおよび電解液などを含む。正極極片及び負極極片はいずれも集電体及び活物質層等を含む。ここで、集電体には活物質層が被覆する部分に加えて、活物質層が被覆されていない部分(空集電体部分ともいう)が含まれる。例えば、電気化学装置の電極組立体が巻回式である場合には、その空集電体部分は、電極組立体の外側層と、電極組立体の内側層極片溶接部分とを含む。
[0032] 活物質層被覆部には、集電体に近い位置に第1活物質層が設けられており、集電体表面から遠い位置に第2活物質層が配置されている。第2活物質層は第1活物質層より高いエネルギー密度を有することができ、衝突又は穿刺が発生すると、第1活物質層は集電体と他の接触物との接触抵抗を増加させ、集電体の保護を実現することができる。しかしながら、釘打ち試験の間、集電体上の空の集電体は、釘と直接接触して、短絡の可能性を引き起こすことがある。例えば、正極集電体は、負極活物質層と釘を介して導通して正極集電体-負極活物質層又は正極集電体-釘-負極活物質層の短絡パターンを形成することができる。従って、空集電体領域に絶縁層を設けることで、電極極片における集電体を効果的に保護することができ、それにより正極集電体-負極活物質層又は負極集電体-正極活物質層の短絡パターンの発生を回避することができ、ここで絶縁層が集電体の集電体部分の被覆度が高ければ高いほど、短絡を防ぐ効果が顕著になる。本願の電極極片における重なり部分は、上記絶縁層と第1活物質層との相互積層及び被覆によって両者の境界における集電体が露出することを回避することができ、それにより絶縁層が集電体の被覆度を確保し、且つ電極極片の安全性能を向上させる。)
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(訳:[0033] 図1-3は、本願のいくつかの実施形態の電極極片の構造模式図であって、電極極片の重なり部分において第1の活物質層を覆う絶縁層を示す図である。電極極片は、正極極片であってもよいし、負極極片であってもよい。図1-3に示すように、電極極片は、集電体101と、第1活物質層102と、第2活物質層103と、絶縁層104とを含む。第1活物質層102は集電体101と第2活物質層103との間に配置されて集電体101の表面の第1部分を覆い、絶縁層104は集電体101の表面で第1部分とは異なる第2部分を覆っている。電極極片の長手方向において、第1活物質層102は第1端102aと第2端102bを含み、絶縁層104は第3端104bと第4端104aを含む。第1端102aと第3端104b間は相互に重なり合って重畳部105を形成する。絶縁層104と第1活物質層102とは電極極片の長手方向において隙間が存在せず、外力による衝撃や穿刺を受けた状態でも、集電体101が露出しにくくなっている。
[0034] また、第1活物質層102の第1端部102aの電極極片の長手方向の端部と絶縁層104の第3端部104bとの電極極片の長手方向の端部の長さは20mm以下である。すなわち、電極極片の長手方向における第1活物質層102と絶縁層104との重畳部105の長さは20mm以下である。いくつかの実施形態では、電極極片の長さ方向における第1活物質層102と絶縁層104との重畳部105の長さは、5.0mm~20mmである。他の実施形態では、電極極片の長手方向における第1活物質層102と絶縁層104との重畳部105の長さは、例えば、0.5mm、1.0mm、2.5mm、5.0mm、10.0mm、15.0mm、20.0mmまたはこれらの値のいずれかの2つの範囲である。)
「
〔図省略〕
」
(訳:[0036] いくつかの実施形態では、第2活物質層は、電極極片の長手方向において第5端部103aを含み、第5端部103aは、重畳部105に近接している。図1に示すように、第2活物質層103は電極極片の長手方向に重畳部105から延伸し且つ絶縁層104の一部を被覆することができ、第1活物質層102の第1端部102aが電極極片長手方向における辺縁部が、第3端部104bと第5端部103aの間に位置する。
[0037] いくつかの実施形態では、電極極片長手方向において、第1活物質層102の第1端部102aと第2活物質層103の第5端部103aの距離は、電極極片長手方向における辺縁で3mm以下である。いくつかの実施形態では、第2活物質層103電極極片の長手方向において絶縁層104の延長部分を覆う長さが3mm以下である。
[0038] いくつかの実施形態では、図2に示されるように、第2活物質層103の第5端部103aは電極極片の長手方向の端部と絶縁層104の第3端部104bとが電極極片の長手方向のエッジと同一平面上にある。
[0039] いくつかの実施形態では、図3に示されるように、第2活物質層103の第5端部103aが電極極片の長手方向の端部と絶縁層104の第3端部104bとの間に位置するように、第1活物質層102の第1端部102aが電極極片長手方向の縁部に位置する。)
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(訳:[0050] いくつかの実施形態では、第1活物質層102の厚さは、0.1μm~20μmである。他の実施形態では、第1活物質層102の厚さは、0.5μm~15μmである。他の実施形態では、第1活物質層102の厚さは、2μm~8μmである。具体的には、第1活物質層の厚さは第1活物質の粒径Dv90以上であり,これは第1活物質層の被覆率を保証するためである。
[0051] いくつかの実施形態では、絶縁層104の厚さは、第1活物質層102の厚さと第2活物質層103の厚さとの合計より小さいかまたはそれに等しい。いくつかの実施形態では、絶縁層104は、一定の絶縁効果を達成するために0.1μmより大きい厚さを有する。他の実施形態では、絶縁層104の厚さは、1μm~30μmである。他の実施形態では、絶縁層104の厚さは、5μm~15μmである。)
「
〔図省略〕
」
(訳:[0054] いくつかの実施形態では、電極極片は正極極片であり、第1活物質及び第2活物質はそれぞれ独立に、コバルト酸リチウム、リン酸鉄リチウム、リン酸マンガンリチウムリチウム、リン酸鉄ナトリウム、リン酸バナジウムリチウム、リン酸バナジウムナトリウム、リン酸バナジウムリチウム、リン酸バナジウムリチウム、バナジウム酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム、ニッケルコバルトマンガン酸リチウム、リチウムリッチマンガン系材料、ニッケルコバルトアルミン酸リチウム、チタン酸リチウム及びそれらの組合せからなる群から選択される。
[0055] いくつかの実施形態では、電極極片は負極極片であり、第1活物質及び第2活物質は、それぞれ独立して、ヒューマグラファイト、天然黒鉛、メソカーボンマイクロビーズ、軟質炭素、硬質炭素、ケイ素、シリコン酸化物、炭素ケイ素複合材、スズ、スズ合金、チタン酸ニオブ、チタン酸リチウムおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される。)
「
〔図省略〕
」
(訳:[0087] 実施例1
[0088] アルミニウム箔を正極集電体として用い、アルミニウム箔の一面に一層の第1正極活物質層スラリーを均一に塗布する。このスラリーには、第1正極活物質が含まれ、リン酸鉄リチウムの粒度はDv50:3μm、Dv90:10μmである。第1正極活物質層スラリーの組成は、95.8wt%のリン酸鉄リチウム、2.8wt%のポリフッ化ビニリデン、1.4wt%の導電性カーボンブラックであり、85℃で乾燥させて第1正極活物質層を形成する。その後、正極極片の長手方向の一端にある空の集電体部分と第1正極活物質層の一部に絶縁層スラリーを塗布する。絶縁層スラリーの組成は、98wt%の酸化アルミニウムと2wt%のポリフッ化ビニリデンであり、85℃で乾燥させて厚さ10μmの絶縁層を形成する。この絶縁層は、第1正極活物質層が形成した重なり部分を覆い、正極極片の長手方向における重なり部分の長さは2mmである。その後、乾燥した第1正極活物質層の上に第2正極活物質層スラリーをさらに塗布する。第2正極活物質層スラリーの組成は、97.8wt%のコバルト酸リチウム(コバルト酸リチウムの粒度はDv50:13μm、Dv90:38μm)、0.8wt%のポリフッ化ビニリデン、1.4wt%の導電性カーボンブラックであり、85℃で乾燥させて第2正極活物質層を形成する。このとき、正極極片の長手方向において、第2正極活物質層の第5端部の縁は絶縁層の非重なり部分上に位置する(すなわち、第1正極活物質層の第1端部の縁を超えて延びている。)。第2正極活物質層は重なり部分を超えて延びる長さが1mmである。正極集電体のもう一つの表面において、図8に従って第3正極活物質層と第4正極活物質層を形成する。第3正極活物質層の組成は第1活物質層の組成と同じであり、第2正極活物質層の組成は第4正極活物質の組成と同じである。その後、正極極片を冷間圧延する。冷間圧延の圧力は60T、冷圧の速度は40m/分であり、裁断、分割後、85℃の真空条件下で4時間乾燥させて正極極片を形成する。このとき、第1正極活物質層と第3活物質層の厚さは8μm、絶縁層の厚さは10μm、第2正極活物質層と第4正極活物質層の厚さは50μmである。図8は実施例1の正極極片の構造模式図であり、実施例1の正極極片における正極集電体201、第1正極活物質層202、第2正極活物質層203および絶縁層204の配置関係については図8に示すとおりである。)
「図1
〔図省略〕
」
「図8
〔図省略〕
」
(ア) 引用文献1の上記[0033]には、「図1-3は、本願のいくつかの実施形態の電極極片の構造模式図であって、電極極片の重なり部分において第1の活物質層を覆う絶縁層を示す図である。電極極片は、正極極片であってもよいし、負極極片であってもよい。」と記載されているところ、上記[0087]、[0088]及び図8には、具体的な実施例1として、電極極片が正極極片である実施形態が記載されている(なお、図8で示される実施例1は、図1の実施形態の構成を前提としているから、実施例1に記載された発明を認定するに当たり、便宜のため、図8に参照番号の付されていない構成等、適宜、図1の実施形態の記載を参酌し補足して認定する。)。
(イ) 上記[0088]の「図8は実施例1の正極極片の構造模式図であり、実施例1の正極極片における正極集電体201、第1正極活物質層202、第2正極活物質層203および絶縁層204の配置関係については図8に示すとおりである。」との記載によれば、正極極片は、正極集電体201、第1正極活物質層202、第2正極活物質層203及び絶縁層204を含んでいる。
(ウ) 上記[0088]の「アルミニウム箔を正極集電体として用い、アルミニウム箔の一面に一層の第1正極活物質層スラリーを均一に塗布する。このスラリーには、第1正極活物質が含まれ、・・・」、「第1正極活物質層スラリーの組成は、95.8wt%のリン酸鉄リチウム、・・・であり、85℃で乾燥させて第1正極活物質層を形成する。」との記載によれば、正極集電体201には、アルミニウム箔の一面に、第1正極活物質スラリーを均一に塗布することにより第1正極活物質層202が形成されている。
(エ) 上記[0088]の「その後、正極極片の長手方向の一端にある空の集電体部分と第1正極活物質層の一部に絶縁層スラリーを塗布する。絶縁層スラリーの組成は、98wt%の酸化アルミニウムと2wt%のポリフッ化ビニリデンであり、85℃で乾燥させて厚さ10μmの絶縁層を形成する。」、「この絶縁層は、第1正極活物質層が形成した重なり部分を覆い、正極極片の長手方向における重なり部分の長さは2mmである。」との記載によれば、正極極片の長手方向の一端にある空の集電体部分と第1正極活物質層202の一部には、絶縁層スラリーを塗布することにより、絶縁層204が形成されており、第1正極活物質層202が形成した重なり部分を覆い、正極極片の長手方向における重なり部分の長さは2mmである。
(オ) 上記[0088]の「その後、乾燥した第1正極活物質層の上に第2正極活物質層スラリーをさらに塗布する。第2正極活物質層スラリーの組成は、97.8wt%のコバルト酸リチウム・・・であり、85℃で乾燥させて第2正極活物質層を形成する。このとき、正極極片の長手方向において、第2正極活物質層の第5端部の縁は絶縁層の非重なり部分上に位置する(すなわち、第1正極活物質層の第1端部の縁を超えて延びている。)。第2正極活物質層は重なり部分を超えて延びる長さが1mmである。」との記載によれば、第1正極活物質層202の上に第2正極活物質層スラリーをさらに塗布することにより、第2正極活物質層203が形成されており、正極極片の長手方向において、第2正極活物質層203の第5端部103aの縁は、第1正極活物質層202の第1端部102aの縁を超えて延びて絶縁層204の非重なり部分上に位置し、第2正極活物質層203の重なり部分を超えて延びる長さは1mmである。
(カ) 上記[0033]の「第1活物質層102は集電体101と第2活物質層103との間に配置されて集電体101の表面の第1部分を覆い、絶縁層104は集電体101の表面で第1部分とは異なる第2部分を覆っている。電極極片の長手方向において、第1活物質層102は第1端102aと第2端102bを含み、絶縁層104は第3端104bと第4端104aを含む。第1端102aと第3端104b間は相互に重なり合って重畳部105を形成する。絶縁層104と第1活物質層102とは電極極片の長手方向において隙間が存在せず、・・・」との記載によれば、正極極片において、第1正極活物質層202は正極集電体201と第2正極活物質層203との間に配置されて正極集電体201の表面の第1部分を覆い、絶縁層204は正極集電体201の表面で第1部分とは異なる第2部分を覆い、正極極片の長手方向に第1正極活物質層202は第1端部102aと第2端部102bを含み、絶縁層204は第3端部104bと第4端部104aを含み、第1端102aと第3端104b間は相互に重なり合って、重畳部105を形成しており、絶縁層204と第1正極活物質層202とは電極極片の長手方向において隙間は存在しない。
(キ) 上記[0088]の「このとき、第1正極活物質層と第3活物質層の厚さは8μm、絶縁層の厚さは10μm、第2正極活物質層と第4正極活物質層の厚さは50μmである。」との記載によれば、第1正極活物質層202の厚さは8μm、絶縁層の厚さは10μm、第2正極活物質層203の厚さは50μmである。
(ク) 上記図8及び図1によれば、正極集電体201には、第1正極活物質層スラリー及び絶縁層スラリーが塗布されて、第1正極活物質層202及び絶縁層204が形成されている領域(第4端部104aより左側の領域)と、いずれのスラリーも塗布されていない領域(第4端部104aより右側の領域)が存在する。
イ 引用発明
上記(ア)によれば、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「 正極極片であって、
正極集電体201、第1正極活物質層202、第2正極活物質層203及び絶縁層204を含み、
正極集電体201には、アルミニウム箔の一面に、第1正極活物質スラリーを均一に塗布することにより第1正極活物質層202が形成されており、
正極極片の長手方向の一端にある空の集電体部分と第1正極活物質層202の一部には、絶縁層スラリーを塗布することにより、絶縁層204が形成されており、第1正極活物質層202が形成した重なり部分を覆い、正極極片の長手方向における重なり部分の長さは2mmであり、
第1正極活物質層202の上に第2正極活物質層スラリーをさらに塗布することにより、第2正極活物質層203が形成されており、正極極片の長手方向において、第2正極活物質層203の第5端部103aの縁は、第1正極活物質層202の第1端部102aの縁を超えて延びて絶縁層204の非重なり部分上に位置し、第2正極活物質層203の重なり部分を超えて延びる長さは1mmであり、
第1正極活物質層202は正極集電体201と第2正極活物質層203との間に配置されて正極集電体201の表面の第1部分を覆い、絶縁層204は正極集電体201の表面で第1部分とは異なる第2部分を覆い、正極極片の長手方向に第1正極活物質層202は第1端部102aと第2端部102bを含み、絶縁層204は第3端部104bと第4端部104aを含み、第1端102aと第3端104b間は相互に重なり合って、重畳部105を形成しており、絶縁層204と第1正極活物質層202とは電極極片の長手方向において隙間は存在せず、
第1正極活物質層202の厚さは8μm、絶縁層の厚さは10μm、第2正極活物質層203の厚さは50μmであり、
正極集電体201には、第1正極活物質層スラリー及び絶縁層スラリーが塗布されて、第1正極活物質層202及び絶縁層204が形成されている領域(第4端部104aより左側の領域)と、いずれのスラリーも塗布されていない領域(第4端部104aより右側の領域)が存在する、
正極極片。」
(3)本件補正発明と引用発明との対比
ア 引用発明の「正極極片」は、引用文献1の[0002]に背景技術として記載されているように、「リチウムイオン電池」に用いられる電極極片であって、その態様は極板といえるから、本件補正発明の「電池極板」に相当する。
また、引用発明の「正極極片」は、「正極集電体201」を含んでいるから、本件補正発明と同様、「集電体」を含んでいるといえる。
イ 引用発明の「正極集電体201」には、「アルミニウム箔の一面に、第1正極活物質スラリーを均一に塗布することにより第1正極活物質層202が形成されて」おり、「第1正極活物質層スラリー及び絶縁層スラリーが塗布されて、第1正極活物質層202及び絶縁層204が形成されている領域(第4端部104aより左側の領域)」が存在するから、引用発明は、第1正極活物質層202と絶縁層204が塗布された塗布領域を含んでいるといえる。
また、引用発明では、「いずれのスラリーも塗布されていない領域(第4端部104aより右側の領域)」が存在しているところ、この領域は、未塗布領域といえ、図8及び図1を参酌すると、「絶縁層204」は、未塗布領域に近い側に位置しているといえる。
そうすると、引用発明は、本件補正発明の「前記集電体の少なくとも一面は、接続する塗布領域と未塗布領域を含み、前記塗布領域に活物質層と絶縁層が塗布され、前記絶縁層は、前記活物質層の前記未塗布領域に近い側に位置し」という構成を有しているといえる。
ウ 引用発明の「絶縁層204」は、「第1端102aと第3端104b間は相互に重なり合って、重畳部105を形成して」いるところ、便宜のため、「絶縁層204」のうち当該「重畳部105」に係る部分を「第2の部分」という。
そして、図8及び図1を参酌すると、「絶縁層204」の「第2の部分」は、「絶縁層204」のうち、「第1正極活物質層202」及び「第2正極活物質層203」に近い側で、「絶縁層204」の左側の端の領域、すなわち、エッジ領域に位置していることが理解できる。
また、引用発明の「絶縁層204」の「第2の部分」に接続する残りの部分を便宜のため「第1の部分」といい、図8及び図1を参酌すると、「第1正極活物質層202」は「第2の部分」を覆いかつ「第1の部分」を覆わないように構成されており、「第2正極活物質層203」は「第2の部分」を覆いかつ「第1の部分」の一部も覆うように構成されていることが理解できる。
さらに、図8及び図1を参酌すると、引用発明の「第1正極活物質層202」及び「第2正極活物質層203」で構成される正極活物質層と、「絶縁層204」は、「正極極片」の厚さ方向に沿って部分的に重なっていることが理解できる。
そうすると、引用発明は、本件補正発明の「前記絶縁層は、接続する第1の部分と第2の部分を含み、前記第2の部分は、前記絶縁層の前記活物質層に近い側のエッジ領域に位置し、前記活物質層は、前記第2の部分を覆い且つ前記第1の部分を覆わないように構成されることによって、前記活物質層と前記絶縁層が極板の厚さ方向に沿って部分的に重なり」という構成と、「前記絶縁層は、接続する第1の部分と第2の部分を含み、前記第2の部分は、前記絶縁層の前記活物質層に近い側のエッジ領域に位置し、前記活物質層は、前記第2の部分を覆うように構成されることによって、前記活物質層と前記絶縁層が極板の厚さ方向に沿って部分的に重なり」という構成で共通する。
エ 上記ウと同様、図8及び図1を参酌すると、引用発明の「第2の部分」は、「正極集電体201」に向かう表面、すなわち、「第2の部分」の「正極極片」の厚さ方向に沿う下部表面を有していることが理解できる。
また、引用発明の「第2の部分」は、「正極集電体201」から離れる表面、すなわち、「第2の部分」の「正極極片」の厚さ方向に沿う上部表面を有していることが理解できる。
そして、引用発明の「第2の部分」は、「第1正極活物質層202」及び「第2正極活物質層203」で構成される正極活物質層の内部に突入しており、「第1正極活物質層202」及び「第2正極活物質層203」で構成される正極活物質層は、「第2の部分」の「正極極片」の厚さ方向に沿う上部表面と下部表面を被覆していることが理解できる。
そうすると、引用発明は、本件補正発明の「前記第2の部分の前記集電体に向かう表面は、即ち前記第2の部分の前記極板の厚さ方向に沿う下部表面であり、前記第2の部分の前記集電体から離れる表面は、即ち前記第2の部分の前記極板の厚さ方向に沿う上部表面であり、前記第2の部分は前記活物質層の内部に突入し、前記活物質層は、前記第2の部分の極板の厚さ方向に沿う上部表面と下部表面を被覆し」という構成を有しているといえる。
オ 上記ウと同様、図8及び図1を参酌すると、引用発明の「絶縁層204」の「第2の部分」に接続する残りの部分である「第1の部分」の厚さは、「絶縁層204」の厚さであるから、「10μm」である。
一方、引用発明の「第1正極活物質層202」及び「第2正極活物質層203」の厚さは、それぞれ、「8μm」及び「50μm」であるから、「正極集電体201」上に形成され、「絶縁層204」の「第2の部分」の「正極極片」の厚さ方向に沿う上部表面と下部表面を被覆する「第1正極活物質層202」及び「第2正極活物質層203」で構成される正極活物質層の厚さの合計は「58μm」である。
そうすると、引用発明の「絶縁層204」の「第2の部分」に接続する残りの部分である「第1の部分」の厚さ(10μm)は、「第1正極活物質層202」及び「第2正極活物質層203」で構成される正極活物質層の厚さの合計(58μm)よりも小さいことが理解できる。
また、図8及び図1を参酌すると、引用発明の「絶縁層204」の「第2の部分」の「正極極片」の厚さ方向に沿う上部表面、すなわち、「正極集電体201」から離れる表面と、「第2正極活物質層203」の外側表面との距離は、「第1正極活物質層202」及び「第2正極活物質層203」で構成される正極活物質層の厚さの合計(58μm)から、「絶縁層204」の厚さ(10μm)を引いた値であるから、「48μm」であって、20μm以上であるということができる。
したがって、引用発明は、本件発明の「前記第1の部分の厚さは前記活物質層の厚さよりも小さく、前記極板の厚さ方向に沿って、前記第2の部分の前記集電体から離れる表面と前記活物質層外表面との距離は20μm以上である」という構成を有しているということができる。
カ 以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、下記のキの点で一致し、下記のクの点で相違する。
キ 一致点
「電池極板であって、
前記電池極板は集電体を含み、
前記集電体の少なくとも一面は、接続する塗布領域と未塗布領域を含み、前記塗布領域に活物質層と絶縁層が塗布され、前記絶縁層は、前記活物質層の前記未塗布領域に近い側に位置し、
ここで、前記絶縁層は、接続する第1の部分と第2の部分を含み、前記第2の部分は、前記絶縁層の前記活物質層に近い側のエッジ領域に位置し、前記活物質層は、前記第2の部分を覆うように構成されることによって、前記活物質層と前記絶縁層が極板の厚さ方向に沿って部分的に重なり、
前記第2の部分の前記集電体に向かう表面は、即ち前記第2の部分の前記極板の厚さ方向に沿う下部表面であり、前記第2の部分の前記集電体から離れる表面は、即ち前記第2の部分の前記極板の厚さ方向に沿う上部表面であり、前記第2の部分は前記活物質層の内部に突入し、前記活物質層は、前記第2の部分の極板の厚さ方向に沿う上部表面と下部表面を被覆し、
前記第1の部分の厚さは前記活物質層の厚さよりも小さく、前記極板の厚さ方向に沿って、前記第2の部分の前記集電体から離れる表面と前記活物質層外表面との距離は20μm以上である、電池極板。」
ク 相違点
「前記活物質層は、前記第2の部分を覆うように構成されることによって、前記活物質層と前記絶縁層が極板の厚さ方向に沿って部分的に重なり」という構成について、本件補正発明は、「前記活物質層は、前記第2の部分を覆い且つ前記第1の部分を覆わないように構成される」のに対し、引用発明は、「第2正極活物質層203」は「第2の部分」を覆いかつ「第1の部分」の一部も覆うように構成されている点。
(4) 判断
引用発明では、「正極極片の長手方向において、第2正極活物質層203の第5端部103aの縁は、第1正極活物質層202の第1端部102aの縁を超えて延びて絶縁層204の非重なり部分上に位置し、第2正極活物質層203の重なり部分を超えて延びる長さは1mm」であるという構成によって、「第2正極活物質層203」が「第1の部分」の一部も覆うようになっているところ、本件補正発明において、「前記第1の部分を覆わないように構成される」ことが「第1の部分」の一部を覆うように構成されることを含むのであれば、上記相違点は文言上の相違点にすぎず、実質的な相違点ではない。
また、本件補正発明において、「前記第1の部分を覆わないように構成される」ことが「第1の部分」の一部を覆うように構成されることを含まない、すなわち、まったく覆わないのであったとしても、引用発明において、「第1の部分」の一部を1mm覆うように構成するか、あるいは、まったく覆わないように構成するかは、適宜選択すればよい設計的な事項にすぎないから、一部を覆うように構成する代わりにまったく覆わないような構成を採用することに格別の困難性はない。
そして、本件明細書をみても、第5段落に、「本出願実施例の第1の態様によれば、電池極板を提供する。電池極板は集電体を含み、集電体の少なくとも一面は、接続する塗布領域と未塗布領域を含み、塗布領域に活物質層と絶縁層が塗布され、絶縁層は活物質層の未塗布領域に近い側に位置し、ここで、絶縁層は、接続する第1の部分と第2の部分を含み、第2の部分は絶縁層の活物質層に近い側のエッジ領域に位置し、活物質層は第2の部分を覆い且つ前記第1の部分を覆わないように構成されることによって、活物質層と絶縁層が極板の厚さ方向に沿って部分的に重なる。」という記載はあるものの、「活物質層と絶縁層が極板の厚さ方向に沿って部分的に重なる」構成は、本件補正発明のように「第1の部分」を覆わない構成であっても、引用発明のように「第1の部分」の一部を覆う構成であっても同じである。
そうすると、本件補正発明と引用発明の相違点に係る構成について、何ら顕著な効果があるとも認められない。
したがって、引用発明において、相違点に係る構成を採用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
(5) まとめ
以上によれば、本件補正発明は、引用文献1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
3 補正却下の決定のむすび
以上のとおり、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明の認定
本件補正は上記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、上記第2の1(1)に記載されたとおりのものである。
2 原査定における拒絶の理由
本願発明についての原査定の進歩性についての拒絶の理由は、概略、本願発明は、本願の国際出願日前に日本国内において頒布された引用文献1に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
3 引用文献1の記載、引用発明
引用文献1の記載及び引用発明は、上記第2の2(2)のとおりである。
4 対比、判断
本願発明は、本件補正発明から、上記第2の2の冒頭で示したように、「前記第2の部分の前記集電体に向かう表面は、即ち前記第2の部分の前記極板の厚さ方向に沿う下部表面であり、前記第2の部分の前記集電体から離れる表面は、即ち前記第2の部分の前記極板の厚さ方向に沿う上部表面であり、前記第2の部分は前記活物質層の内部に突入し、前記活物質層は、前記第2の部分の極板の厚さ方向に沿う上部表面と下部表面を被覆し」という発明特定事項を削除したものである。
そうすると、本願発明をすべて含み、さらに上記発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第2の2のとおり、引用文献1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用文献1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
5 まとめ
したがって、本願発明は、引用文献1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
第4 むすび
以上のとおり、本願の請求項1に係る発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができないから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年2月26日
審判長 特許庁審判官 梶尾 誠哉
特許庁審判官 木村 貴俊
特許庁審判官 畑中 博幸
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 梶尾 誠哉
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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