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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年7月14日

不服2025-011111 精算装置、精算方法、およびプログラム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年7月14日 (2026-07-14)
事件番号
不服2025-011111
事件名
精算装置、精算方法、およびプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-011111

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2024-78470「精算装置、精算方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和6年7月19日出願公開、特開2024-97976、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2015年(平成27年)12月22日(優先権主張 平成27年2月27日)を国際出願日とする特願2017-501877号の一部を、平成31年1月30日に新たな特許出願とした特願2019-14639号の一部を、令和2年7月28日に新たな特許出願とした特願2020-127184号の一部を、令和3年9月21日に新たな特許出願とした特願2021-153500号の一部を、令和5年3月13日に新たな特許出願とした特願2023-38350号の一部を、令和6年5月14日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1-6に係る発明は、令和8年4月9日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-6に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年7月14日

審判長 特許庁審判官 富澤 哲生

特許庁審判官 田中 秀樹

特許庁審判官 萩島 豪

出典:特許庁「審決公報」(令和8年8月28日発行・号数2026-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。